【シンジホの正眼世論】日本不況脱出の令和時代を読む

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【シンジホの正眼世論】日本不況脱出の令和時代を読む

横国日本が新しい時代を開いた。
31年間の平成時代が幕を下ろし、令和時代が開幕したものである。
日本列島は新しい年号に歓呼している。
令和時代の最初の国賓として日本を訪問したトランプ米大統領は、相撲観戦と居酒屋晩餐などで安倍首相との相性が抜群だと誇示した。
来年には夏季オリンピックが東京で開かれる。
1964年の東京オリンピックが戦後高度成長の起爆剤だったように、来年のオリンピックが新たな飛躍の踏み台になるという期待が日本全域にあふれていれる。

ところが、令和時代の発足を眺める韓国の視線には警戒心がいっぱいだ。
「令」は指示または命令の意味であり、 「和」という文字は太平洋戦争の張本人である「昭和」から取ったもので、過去の軍国主義を美化して平和憲法を改正し、戦争できる国に変身するという分析だ。
最近の哨戒機事件、3・1運動100周年などの状況的要因と相まって、ありえるシナリオとして提示されている。

しかしこれは韓国的な認識にすぎない。
日本の朝日新聞が5月3日の憲法記念日を前に世論調査を行った結果、平和憲法9条（戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力を保持しないという内容）について「変えないほうがいい」という意見は64％、「変えた方がいい」という意見は28％だった。
安倍が3再任に成功したのは国民的支持があったからだが、平和憲法の改正については否定的な世論が圧倒的である。
要するに「アベノミクスOK、憲法改正NO」が大多数の日本人のスタンスだ。
現在衆議院と参議院の両方とも自民党を主軸とした改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を占めているにもかかわらず、たやすく推進できない理由がまさにこのような事情からである。

私たちが本当に注目すべき大きな課題は別にある。
令和時代の幕開けは、「平成不況」の終了を意味する。
1989年に始まった平成時代は、1990年代初めのバブル崩壊と1999年のデフレ入りで、いわゆる「失われた20年」で綴られた。
2012年末に再執権した安倍は、デフレ脱出を叫びながら景気浮揚に全力を傾けた。
結果は正常だった。
日本の厚生労働省と文部科学省が国公立大24カ所と私立大学38カ所を調査した結果によると、今年の初めに卒業した就職希望者43万6700人のうち42万6000人が雇用を得たことが分かった。
97.6％が就職に成功したのは事実上完全雇用の状態ということができる。
高校卒業生の就職率は前年同期比0.1％ポイント上昇した98.2％と集計され、9年連続で上昇を続けた。
この数値はバブル経済が残っていた1991年春以降の最高水準である。
求職者が選んで企業に就職する状況が続き、公務員試験の受験者は減少している。
日本の人事院によると、2019年国家公務員採用試験（大卒一般職）の受験者は合計2万9893人で、昨年より11％減り、3年連続で減少傾向を示した。
受験者が3万人を超えなかったのも、現試験制度が施行されてから12年ぶりのことである。
筆者は1990年代に日本へ留学したが、当時共産党の選挙張り紙に「青年に仕事を」というスローガンが書かれていた。
共産党も青年雇用を心配するほど青年失業問題が深刻だった。
隔世の感としかいえない。

「雇用政府」を標榜した韓国の雇用現実はどうか？
去る4月の失業者数は124万5000人で、1年前より8万4000人（7.2％）増加した。
4月の基準統計が存在する2000年以降で最も高い水準だ。
失業率も4.4％と、2000年4月（4.5％）以来最も高かった。
「two job」希望者と潜在的な求職者などを合わせた青年層体感失業率は25.2％で、過去最高だった。
大統領府は昨年に比べて就業者が増加していると強調したが、その数値はゴミ拾い、地下鉄盗撮取り締まり、おもちゃの消毒など、高齢者の短期アルバイトを30万〜40万人即興で雇った結果だ。
これを除けば4月全体の雇用数はむしろ16万人減った。
産業現場の主力である30〜40代の雇用はなんと28万人ぶん消えて、まともな仕事といえる製造・金融・流通業では17万人ぶんの仕事が蒸発した。

見たいものだけを見て聞きたいことだけを聞く確証バイアスは、国内政治だけで見られる現象ではない。
日本の負の側面だけを過剰に認識する「管制民族主義」は、日本から得なければならない教訓さえ封鎖している。
韓国経済は20年前の日本が歩んだ道を踏襲している。
歴代最低物価と金利にもかかわらず、消費と投資が萎縮する複合不況の沼に陥っている。
チョドンチョル韓国銀行金融通貨委員はデフレの危険を警告した。
今韓国が注目すべきは、日本の不況脱出記である。
しかしムンジェインのジェイノミクスをアベノミクスと比較検討すると、きっと親日というレッテル、いや、土着倭寇というレッテルを貼られるのだろう。

ついでにもう一つ指摘してみよう。
日本は令和時代を迎え、新しい紙幣を発行する計画で、1万円を象徴してきた近代思想家の福沢諭吉の肖像が「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一に変わる予定である。
渋沢は日本初の銀行である第一国立銀行（現みずほ銀行）を設立し、東京ガス、日本の鉄道、東京電力など、500余りの企業経営に関与した人物である。
サムスングループの創業者イビョンチョルは渋沢をロールモデルと語り、世界の経営の指導者ピーター・ドラッカーは、「企業の目的が富の創造だけでなく社会的貢献だということを渋沢から学んだ」と絶賛した。
しかし国内では、韓半島の経済侵奪の主役だったという問題提起が相次いでいる。
どうしてこんな人物を新しい紙幣の象徴とするのかと悲憤慷慨する憂う記事が多い。

ところが、筆者は渋沢にまつわるもう一つのストーリーに注目したい。
彼は26歳で日本の最後の将軍の徳川慶喜の臣下となり、翌1867年にヨーロッパをにわたり、株式会社制度など近代文明を身につけた。
しかしその年に大政奉還で幕府が崩壊し、「亡国の臣下」に転落した。
静かに余生を生きようとした彼に、明治政府が手を差し出した。
出身はともかく、新しい国を夢見る仲間ではないか？
29歳の渋沢は大蔵省官僚に変身し、近代日本の建設の先駆けとなり、33歳で経営者に変身し、「日本経済の伝説」となった。

渋沢が例外的なケースだったわけではない。
明治維新勢力は、封建幕藩システムを解体させただけで、人的な清算は最小限に抑えた。
反幕府軍の総大将である西郷隆盛は、幕府の陸軍総裁の勝海舟と談判を行い、将軍と大名の生存の確保を受けた。
以後、幕府出身の学者、外交官、軍人を大量に登用した。
さらに北海道で最後まで抵抗した海軍提督の榎本武揚を外務大臣などに重用した。
明治維新の犠牲者は3万人程度だった。
50万〜100万人のフランス革命、1000万人以上のロシア革命と比較すると、非常に少ない数字だ。
革命が成功するかどうかは血の量と比例しない。
ろうそく革命で誕生したムンジェイン政府が注目しなければならない大きな課題である。

引用ソース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=004&oid=053&aid=0000026141





＊韓国人でそこに注目する人がいるとは。

幕府側だった渋沢栄一や榎本武揚を、「能力が高いので明治新政府で重鎮として使おう」とか、まさに将棋的な発想だよね。
強い敵がどんどん味方になっていく少年漫画的なおもしろい展開があったのが明治維新。

で、これは韓国的な「正義」ではありえない。
たとえば韓国では「朴正煕は親日派で独裁者で『悪』」としたい人たちと、「朴正煕は韓国を経済発展させたので『善』」という人たちが、政治的に対立して血みどろの戦いをしている。
こういう対立がさまざまな事象、人物で起きている。光州事件とか李承晩とかね。

事象や人物に対する歴史的評価で、韓国国内で左右で争わずにすんでるのは日本に対する評価ぐらいじゃないかな。（もちろん日本は「悪」で確定）

傍目から見てたら「どっちも事実ってことをお互いに認めたらいいんじゃないの？」って思うんだけど、日本人なら簡単なこの発想を分かち合うのは、韓国人的にはものすごく抵抗のある難しいものなんだよ。韓国ではそれを認めた側の完全敗北ってことになる。日本人的には謎なんだけど。
で、これは韓国が「日帝は完全なる悪で、何をしようがその行為に一ミリの善もなかった」「歴史的に日本は常に加害者で韓国は常に被害者」という歴史認識の牙城を必死で守り続ける理由でもある。白と黒しかない。