「お金、無期限に刷っても大丈夫」…日本で「MMT」論争

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「お金、無期限に刷っても大丈夫」…日本で「MMT」論争

政府の負債が急増したとしても、金を緩めるのが経済に良い立場…政官騒然

先月22日、東京衆議院会館のある会議室に、自民党の若手議員10人余りが集まった。
「日本の未来を考える勉強会」の会員だが、議員が取り上げたテーマは「現代貨幣理論（MMT・Modern Monetary Theory）」だった。
MMTは「政府は税金のぶんしかお金を使ってはならない」という「均衡予算」の概念を正面から否定する論理である。

この日MMT講演者として参加した日本経済産業省官僚出身の経済評論家の中野剛志は「（税金を使うよりもはるかに多くのお金を使って）日本政府の負債が5000兆円になったとしても全く問題ない」と述べたと朝日新聞は伝えた。
2018年基準での日本政府の負債は1100兆円（約1京2000兆ウォン）で、国内総生産（GDP）比の負債比率は240％で、OECD加盟国の中で1位だ。
どれだけ引き締めてもまったく足りない状況のようだが、今よりも借金を3〜4倍にしても大丈夫という理論を日本の議員が勉強しながら関心を持ち始めたのだ。

日本の財政当局と中央銀行は、MMT理論を「異端」として取り扱っており、びっくりして飛び上がっている。
黒田東彦日銀総裁は9日参議院に出席し、「財政を無謀に使えば超インフレが発生する」とMMT論理を論じたと、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
MMTとはいったい何で、なぜ日本の政官が騒然とするのだろうか。

◇ 経済学界の「異端児」MMT

MMTは米国に由来する。
政府がお金をたくさん刷り、インフラ・福祉・環境事業へ投資すればするほど、民間に多くのお金が流れ、消費と投資が増え、経済も存続するという論理である。
MMTでは、お金を刷ることで増える借金を心配する必要はない。
必要に応じて印刷機を回し、またお金を刷ればいいということだ。

これまで主流の経済学界は、市中にお金がたくさん流れると、インフレが発生し、経済に被害があり、最終的に借金を後代に伝えることにしかならないといわれてきた。
ラリー・サマーズ・ハーバード大学教授は「MMTは災厄のレシピ」と批判している。

しかしMMT陣営は、インフレも大きく心配する必要はないと主張する。
2008年のグローバル金融危機以降、世界各国がお金を刷りまくってきたが、目に見えるインフレが発生していないので、MMTの声がますます高まっている。
もちろんMMTは、自分の国のお金の価値が他の国のお金に左右されない国、すなわち基軸通貨のドルを持っている米国や、政府の借金のほとんどを自国民が消化している日本ぐらいでしか通用しない理論ではある。
米国を代表する左派バーニー・サンダース上院議員の政策ブレーンであるステファニー・ケルトン。ニューヨーク州立大学教授や、サンダースの選挙キャンプで活動していたアレキサンドリア・オカシオコルテス米下院議員がMMTの代表伝道師だ。
コルテス議員は、政府がお金を吸って再生可能エネルギーを普及する「グリーンニューディール」をしようと主張している。

◇ MMTの実験場として浮上した日本

MMTは日本でホットポテトになったのは、莫大な借金のある日本が、MMTを証明するためのベストプラクティスとして挙げられるからである。
2013年のアベノミクス施行以降、日本銀行は国債を大規模に買い入れて市場に莫大なお金を解いた。
それでも日本は数年間の物価上昇率が2％もない。
来年の物価上昇率の予測値も1.4％に過ぎない。
MMT伝道師のケルトン教授は、3月の朝日新聞のインタビューで、「日本はMMTの有益な実証事例」とし「主流経済学者の警告は（日本では）実現されなかった。日本はこれまでの経済学の常識をすべて崩す事例になった」と述べた。

「ベストプラクティス」として挙げられたが、日本銀行と財務省はラインを引いている。
黒田日銀総裁は「MMTは日本とはどんな関係もない」とし「日本政府は中・長期的に財政の持続可能性を高める」とした。
財政赤字を恐れないというMMT信奉者とは違う意見である。
財務省も議会に財政赤字楽観論を批判する62ページの資料を提出して反対の論理を展開している。

ところが、日本政界の反応は異なっている。
安倍晋三首相は「（日本が）MMTに従っているわけではない」としながらも「アベノミクスを初めて主張したとき、『国債も円も暴落する』と言う人がいたが、実際にはそのようなことにはならなかった」と付け加えた。
MMTのベストプラクティスが日本、特にアベノミクスということを嫌ってはいない様子だ。
それでも10月に予定されている消費税率引き上げ（8％→10％）の悪材料の中、今年の夏の参院選を行わなければならないが、お金を刷っても心配ないという主張に日本政界は耳を傾けるしかない。
朝日新聞は「参院選を控えて消費税率引き上げを気にする政治家が少なくないだけに、MMTを簡単に『とんでもない理論』という扱いをしにくいかもしれない」とした。


☞現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)
政府が財政赤字の規模にとらわれず、必要に応じてお金を刷って民間の雇用を増やすという経済論理。政府がむやみにお金を解けば、結局は物価が過度に上昇し、経済がさらに困難になるという伝統的な経済学の論理に反する。
ただしMMTは、米国のような基軸通貨国や、日本のように外国に借金してない国だけで通用する論理である。

引用ソース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=023&aid=0003445560
https://news.v.daum.net/v/20190511030424175



現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、略称はMMT）、現代金融理論（げんだいきんゆうりろん）、あるいは新表券主義（しんひょうけんしゅぎ、英語: Neo-Chartalism)とは、現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている。
これまでの多くの経済理論では、政府の財政赤字が拡大すれば同時に金利上昇と景気悪化を招くとし、政府の国債発行の拡大は望ましくないとした財政均衡主義が主張されてきた。一方でMMTでは財政赤字拡大では景気悪化を招くとは限らずマネーサプライ増加によるインフレ圧力がかかるのみとしており、この対立から多くの議論を呼んでいる。また、政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有していることから、政府の債務超過による破綻は起こりえないとし、赤字国債発行の限度はインフレ率によって示されるとしている。


＊私も基本的にこの「現代貨幣理論」の支持者です。
現実を見るとそうとしか思えない、というのが最大の理由。
この「現代貨幣理論」とまっこうから対立するのが「財政均衡主義」と呼ばれるものだけど、これは国家財政を家計と同じような理屈で語るもので、昔から違和感しかなかったです。
「財政均衡主義」は机上の理論ではものすごく正しく思えるんだけど、そういうふうに現実の経済は動いてきてないよね？っていう。

「財政均衡主義」を信じると緊縮財政で経済改革しようとすることになるけど、歴史的に見ても成功してないよね？とも思う。
昔から違和感っていうのは、とくに江戸時代の歴史を学んでたときに感じてたことで、寛政の改革だって天保の改革だって、緊縮しまくって余計に経済が悪くなっとるやん…と。となると論理的には「まだまだ緊縮が足りないから」か「そもそも緊縮が間違ってるから」が悪くなった理由だと思うんだけど、さまざまな例を見れば後者が正しいんじゃないの？と思ったり。

もちろん経済素人で、細かいことはさっぱり分かんないんだけどさ。
とりあえず「少なくとも今の日本では」という前提をつけた上で、「現代貨幣理論」は間違いなく正しいと思う。
適切なインフレを維持できる限りはやればいい。
ハイパーインフレが心配？？いやいや、謎の心配より現実を見ようよと思う。





韓国人のコメント


・今日も土着倭寇の朝鮮日報は母国を心配するのに忙しい…
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・理論どおりなら日本国民はすべての億万長者になっている必要があるが、実際は誰もが乞食になってきている。
物価が上がるためには、消費が生産を上回る必要があるが、消費主体、すなわち国民の可処分所得がますます減っているのでインフレが起こらない。
お金が回らずに、財閥のポケットに直接入っている。
そんな中で財政だけが拡大して悪循環を繰り返している。
MMTは米国だけで通用する理論だ。
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・補正予算だけでも国が滅びると騒いでいるのが朝鮮日報の記者のくせに。ふふふ
日本がするなら賛同するのか。ふふふ
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・安倍政権の6年で日本経済は悪化している。
しかし日本政府は、歴史歪曲やマスコミ抑圧などをすることによって嫌韓政策して政権を維持してきた。
韓国と中国の観光客が日本に行って市場経済を活性化させているのが情けない。
もっと情けないのは朝鮮日報日本版の記事だ。
ムン政権非難一色なので、日本の極右も日本のマスコミも、朝鮮日報を引用しながら韓国叩きに利用している。
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・そうやってお金をさんざん刷って、寿司に100万円出して食ってろ。
人口が減って税金を出す主体が減るのに、お金をずっと刷るって？
朝三暮四ということわざに登場する動物が何であるか知ってるか？猿である。
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・それで、日本はいつ滅びるのか…
もう待ちくたびれた…
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・アメリカなら覇権を握っているので可能。
アメリカは経済が浮上した。
しかし日本は、お金を刷って借金を作り、その借金を日本国民に押し付けているだけで、なにも解決していない。
日本の人々はずっと貧しい暮らしをしているが、それを質素と呼んで包装している。
日本も、バブル経済時には、中国人に劣らず世界旅行しながらお金を使っていた。
韓国経済が難しいって？
しかし人々は年に何度か海外旅行する。
日本は海外旅行しても、海苔やラーメンのようなものしか買えない。
経済が難しいからだ。
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・日本のような為替操作国を制裁せず、韓国だけに文句をつけるのが米国。
どこが血盟国なのか。
こんな現実なのに、星条旗を振って軍は目覚めろとかいってる太極旗部隊。
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・はいはい。
お金を刷ってベネズエラのようになりなさい。
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・朝鮮日報は日本の心配をするだけ。
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・日本の崩壊と中国の分裂が近づいている。
統一韓国と日本と中国の変化に備えなければならない。
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・本当に親日言論だ。
韓国では補正だけで大騒ぎしているくせに。
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・韓国が統一して豊かな国になれば、日本の破産を見てから死ねるんだけど…
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・円をたくさん刷って価値を落として自滅しろ！
土着倭寇たちと一緒に！
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・結果は、最終的にハイパーインフレに帰結するだろう。
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・MMTが正しいのなら、なぜ消費税率を上げる必要があるのか…？
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・日本の国家負債は莫大。
韓国の国家負債は、日本に比べると羽毛レベルである。
日本はお金を無限大に刷って滅びてしまえ。
お金を無限大に刷ったらお金の価値が急落する。近所の犬でも知っている。
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・日本は2050年に落ちる。
今の国の借金が膨大で、鋭いナイフである。
国民が実感ができていないだけ。
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・はい、そうやって滅びろチョッパリ。
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・MMTしろ。ふふふ
日本がジンバブエになるのを見物してやろう。
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・私たちとは関係のない他国の話。
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・ベネズエラのよう潰れることを祈る。
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・2008金融危機以降、世界各国がお金を刷りまくったのに、インフレが発生していない理由は、中国とアマゾンがあったからである。
中国とアマゾンという変数によってインフレが防止されただけで、製造コスト/流通コスト削減の要因が消えれば現代貨幣理論はそのままゴミ箱に直行である。
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・ニッポン日報の記事ですか？
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・積弊メディアは廃刊が答えである。
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・日本の物価上昇率が2％？来年の予想が1.4％と？
みんな騙されている。
たとえば、私がよく利用する理髪店は、突然1800円から2200円に上昇した。400円も上がった！
つまり日本でも裏では物価がものすごく上がっているということだ。
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・利息は？
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・MMT理論は、記事でも書いてあるように、米国と日本だけで成立可能である。
米国ドルのMMT破綻は世界経済の破綻を意味するし、日本のMMT破綻は日本国家の破綻を意味する。
他の国は、そもそもMMT理論は成立しない。
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・結果はハイパーインフレ。
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・それは、ある日突然来る。
日本をある日突然「物価暴騰」の大惨事が襲うだろう。
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