[ワールドリポート]日本で自営業が成功するには？人件費は？賃料は？

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[ワールドリポート]日本で自営業が成功するには？人件費は？賃料は？

最低賃金の引き上げで、国内の自営業者たちが大きな困難を経験しています。
人件費だけではありません。
急増する賃料とフランチャイズ本社の甲の横暴も問題です。
日本の小商工人たちにも悩みはあります。
しかし日本の自営業社長の悩みはちょっと違います。
賃料や人件費も問題だけど、最近は人口減少による従業員募集の困難、そして地方では客となる人口自体の減少などが心配です。

日本企業の経営者の状況をもう少し詳しく見るために、「東京フランチャイズ博覧会」に行ってきました。
日本の自営業者はどのように商売をしているのか？
フランチャイズ本社が掲げる収益モデルを見てきましたが、日本のフランチャイズの特徴を一目で知ることができました。

1、理想的な人件費は売上高の25％未満

まず訪ねたのは天丼チェーン「てんや」でした。
てんやは国内外に216店舗を持っています。
このうち154店舗が直営店であり、44が個人加盟店です。（2017年12月現在）
日本のフランチャイズは直営店をたくさん運営しています。
日本にお店は多いですが、実際の自営業者の割合は5.2％で、韓国の21.3％よりはるかに低いです。（ただしコンビニエンスストアは例外です。日本のコンビニの直営店比率は5％未満で、消費者の需要を直接確認するための直営店はほんの一握です。）

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天丼チェーンてんやの加盟店募集画像


てんやはSBS東京支局の人もたくさん訪れる場所です。
ところで、直接話を聞いてをみると、開業初期費用が侮れなかったです。

1）加盟費300万円

2）加盟保証金100万円

3）店舗デザイン料200万円

4）35日間の2人分の教育研修費70万円など

これに毎月の加盟手数料（ロイヤリティー）として売上高の5％を支払わなくてはならず、本社への商品発注や計算システムの利用料としても3.5万円を出さなくてはいけません。
契約期間は5年で、契約の更新費は100万円です。
てんやが提示するビジネス成功のシミュレーションは以下の通りです。（83㎡30席規模の基準）

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てんやの収益モデル


月の売上高は650万円（私たちのお金で6560万ウォン）です。
経費をすべて抜いた税引前営業利益はぴったり10％の656万ウォンです。
人件費の割合は27.7％です。
通常、日本の食べ物店の場合、理想的な人件費は売上高の25％水準だといいます。 
30％を超えると赤字の可能性が高いといいます。

日本のお店では、店舗を管理する「店長」席が重要です。
加盟店主が自分で店長をすることもできるし、店長を正社員として雇用することもできます。
上の表のように、毎月の人件費は私たちのお金で1810万ウォン水準なら、店長とともにキッチンにも正社員が一人以上いるということでしょう。
これでキッチン補助やホールサービスなどのアルバイト4、5人が働いているようです。
つまり、てんやは従業員をかなり採用する必要があるお店だということです。

ちなみに日本の全国最低賃金は平均848円（8500ウォン）です。
しかし人手不足なので、実際の大都市のアルバイト賃金は平均1023円を超えました。（アルバイト情報サイトリクルート資料）
これに月8万～10万ウォンの交通費支給も必要です。

2、使用料は売上高の10％以下に！

このほか、てんやは賃料と火災保険などを売上高の8.5％に策定しました。
日本の創業コンサルタントも、通常は賃料の割合を売上高の10％未満に抑えるようにと助言しています。
日本では建物の所有者が勝手に賃料を上げることができません。
テナント側が拒否すれば、周辺の建物の相場資料を調べて裁判訴訟をしなければなりません。

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アベ・テツオ日本弁護士


私が会ったアベ・テツオ弁護士はこう説明しました。 
「基本的に裁判になっても、同じ場所で長く商売していたお店側のほうが有利です。裁判所は、そのお店が数年かけて集客してきた努力を認めてくれます。またそのお店がな​​くなったら、お客様の生活パターンや人生も変わるという考えを持っています。もちろん周辺よりも相場があまりにも安いと、賃料を引き上げて調整しますが、一般的には周辺よりも15％以上安い状態じゃないと引き上げは難しいです。10％程度の安さだと、賃料引き上げの決定を得るのは難しいです。引き上げることができても5％水準でしょう。」

だから日本の建物の所有者は、最初にテナントの賃料を最大限の高さにします。
どうしても賃料の値上げが難しいので、長期間安定して商売をうまくするお店を望んでいます。
もちろん日本にも悪どい建物主は多いです。
正式に賃料を上げるのが難しいので、契約上の大小の規定を前に出して、テナントを困らせます。 「規定を破ったので解約する」というように。

加盟店が10ヶ所程度に過ぎない新生フランチャイズも見てみました。
韓国のカルビ丼やスン豆腐をメインメニューとしている「韓丼」というところです。
韓国料理のフランチャイズですが、社長は日本人です。
日本初の焼き肉ファーストフード店を目指しているといいます。

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韓国料理のフランチャイズ韓丼「自社工場運営」


3、低価格の秘密

上記のデータをざっと翻訳すると、
①カルビ丼=「自社開発の『ジェットオーブン』で高速でおいしく肉を焼く調理を標準化。アルバイトだけで運営が可能。」 
②スン豆腐=「自社工場で1人前の食材とスープを鍋に入れて提供。規定された時間煮込むだけ。」

ところで、こういった内容に、日本のレストランチェーンの秘密があります。
1）自社工場から食材を大量に購入して直接加工するため、低コストを維持。 
2）各店舗での調理時間やコストを削減する調理器具を開発。 
3）調理方法を標準化し、誰がいつ作っても似たような味になるようにする。

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韓丼のモデル収益構造


では韓丼の100㎡店舗の収益構造を見てみましょう。
ここでは月の売上高を700万円（7060万ウォン）と高くしました。
経常利益率も20.1％です。
多い売り上げですが、人件費は売上高の20.1％と少なめです。
従業員をあまり使わないという話でしょう。
家賃などの固定費14.2％と諸変動経費11.6％を合わせると25.8％です。
家賃を10％未満にすると、残りの保険料、清掃費、電気、ガス、暖房費、通信費、消耗品費などが残りの15.8％となるのでしょう。

新興企業なので、加盟料を売上高の2％まで下げました。
それでも初期加盟費200万円、内外装インテリア最大2800万円、食器や調理器具などの設備150万円、研修費50万円、その他の開業費用で150万円がかかるといいます。

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おめで鯛焼き「絶え間ない商品開発」


4、競争の中での安定した商品開発が成功の秘訣

次は鯛焼き屋を見てみましょうか？
日本には本当にさまざまな鯛焼き屋があります。
核心は餡（あんこ）です。
韓国にはミニ鯛焼き程度はありますが、ほとんど餡の味は似ているでしょう？
日本は餡で競争します。
競争があるので商品の種類も多様で商売もうまくいきます。

上記のチラシにはこんな内容が含まれています。 
「基本は3種類とシンプルな商品構成で、十勝産小豆だけを炊いたこだわりの「つぶあん」、国産契約農家のキャベツを使用した「甘くない鯛焼き」として好評の「お好み鯛焼き」、素材との配合を追求したふんわり「カスタード」。加えて旬の素材を使用した「季節の商品」をラインナップし販売を活性化させます。おいしさにとことんこだわりました。」

①日本では、地域の新鮮な農産物の価値を認めます。「十勝地域」がどこなのかよく分からなくても、「食材に気を使いました」というイメージを与えます。 
②日本も中国産を多く使います。日本のレストランでも「私たちは国産米を使っています。」という文をよく見ることができます。
③日本の人々は、季節の変化や歳月の流れを重視します。フランチャイズは各季節ごとに継続して新商品を出します。大きなレストランチェーンはメニュー板を1年に基本的に4回変更します。

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おめで鯛焼きの収益モデル


月間収益モデルです。
鯛焼きはおやつなので、店舗サイズは23㎡に過ぎません。
月の売上高も200万円に下げました。
経常利益は15.6％のレベルです。
人件費は理想的な25％よりも少ない24.4％です。
それでも23㎡の広さで人件費が48.8万円もかかるんですね。
正社員1人にアルバイト1人程度は使わなければならないということです。

日本のフランチャイズの特徴は、このように多くの従業員の雇用を想定していることです。
人件費を最大限減らすため、加盟店主が全ての業務を抱えるシステムはすすめられません。
それにもかかわらず、日本の自営業者もコストを削減するため社長が直接動き回ります。
また商売を家業とする場合が多く、低賃金の「家族従事者」が多いです。

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日本の新生コーヒーショップ「Key's cafe」


5、コーヒーショップは初期開業費用が負担

自営業者といえば、コーヒーショップも見逃せないですね。
日本の5大コーヒーショップ（店舗数）のランキングは以下の通りです。

1位スターバックス1315店舗
2位ドトール1150店舗
3位コメダ珈琲店776店舗
4位タリーズ688店舗
5位プロント282店舗

この他にも日本全域にコーヒーショップブランドが100以上あります。
「Key's cafe」もその中の一つです。 
100㎡の大きな店舗を基準に収益構造を提示しました。
しばらく原材料商品原価を調べましたが、Key's cafeも他のフランチャイズも、ほとんどが売上高の32％前後ですね。

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Key's cafeモデル収益構造


ところが、コーヒーショップはインテリアが重要だからなのか、開業前に多くの費用がかかりますね。
Key's cafeの開業前費用は以下の通りです。


1）加盟費はありません。
2）加盟金100万円
3）商標権管理費30万円
4）教育研修費5万円+講師交通費など別途
5）設備監理費150万円
6）店舗工事費2100万円
7）コーヒー器具購入費700万円
8）開業費100万円
=合計3185万円（3億2100万ウォン）

違うコーヒーショップブランド「オーランドコーヒー店」を見てみましょう。
ここはコーヒー中心というよりも、レストランに近いようです。
各種食事を一緒に提供し、客単価を900円以上に高めたと宣伝しています。 
80席130㎡店舗のモデル収益構造です。

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オーランドコーヒーショップモデル収益構造

80席の大きなコーヒーショップなので、従業員がたくさん必要です。
それでも人件費は売上高の30％以下に抑えました。
賃貸料も10％水準です。
水道・ガス暖房費の割合は5％です。
水道・ガス暖房費の場合は、先に紹介した鯛焼き、Key's cafeなど他のフランチャイズも同じように5％を目安にしてますね。

オーランドコーヒーショップでは、午前7-11時には、飲み物のお客様が150円だけ追加で出すとトーストと卵を提供する商品を出しています。

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オーランドコーヒーショップの手頃な価格の食事


6、広告宣伝だけでは信じられはない

このほか会場で注目を集めたのは「コインランドリー」事業でした。
洗濯乾燥機5台+乾燥専用機5台を66㎡のスペースに入れて開業をすると、3850万円（3億8800万ウォン）ほどかかります。
それで月の売上高が80万円、営業利益は月29万円出ると宣伝してますね。

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コインランドリー店「ブルースカイ」の広報写真


塾事業ブースもありました。
日本では、大学入試受験者と浪人の減少で、中高校の私教育の需要は減っています。
それでも中学校入試を狙った小学生の需要は少しずつ増えています。
日本全国の小学生の塾受講率は45.8％です。（東京都57.9％）
加盟店募集に乗り出した「京進スクール」は、1対1の授業を強調するため、別途教室ではなくて、ただ仕切りデスクの横で教えます。

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塾「京進スクール」の内部図


本社が提示した収益構造は以下の通りです。
私はよく分かりませんが、韓国の私教育専門家が見れば、比較していただけるのではないでしょうか？

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塾「京進スクール」の収益モデル


今まで日本フランチャイズ本社が掲げる「成功収益モデル」を見てみました。
加盟店主を募集するための内容なので、誇張は明らかにあるでしょう。
それでも日本企業の経営者の一部の原則を知ることができました。
もちろん日本と韓国は、状況は違います。
私は商売やフランチャイズをしたことがないので、細かい比較も困難でした。
それでも、我が国の自営業者や政策関係者が見て、「いくらかでも、日本のケースで参考になるものがあれば…」という気持ちで、取材と調査をしてみました。

引用ソース
https://news.v.daum.net/v/20180804100900815?d=y
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=055&aid=0000664341







韓国人のコメント


・共生の企業倫理は日本に学ぼう。
タコ足大手企業のゴミどもよ。
共感264非共感14


・韓国は原材料費（コスト）が73％であるのに対し、日本は原材料費（コスト）が30％未満なんだ…
韓国のコンビニが苦しいのはアルバイトへの賃金のためではなく、本社が原価の2倍以上の暴利をむさぼっているからである。
共感57非共感1


・良い記事です。
このような記事がたくさん必要です。
小商工人連合会は、このような先進国の海外の事例を多く知って闘争しなければならない。
いつも朝中東（＊朝鮮日報、中央日報、東亜日報）だけ読んでデモしてもダメです。
共感56非共感9


・韓国人たちは日本人たちが苦労して作った制度やシステムを簡単に導入する。
ただし、庶民にとって良いことはすっぽり抜いて定着させる。
例えば日帝時代、日本人社長の下で働いていた労働者が、日帝時代が終わって日本人が故郷に帰って行くと、自分が社長になって、自国の労働者を日本人よりも搾取して困らせた。
それが韓国の問題である。
共感41非共感3


・私たちが参考にすべきことは、賃料をむやみに引き上げることができないという部分だ…
共感32非共感1


・自営業者たちもよく読まなければならない記事。
1人をフルタイムで雇用すると180万ウォン程度になる。
しかし人件費は収入の25％を超えてはいけないので、月の収入が720万ウォンを超えていないなら、人を雇ってはいけないということである。
事業の収益が月720もないなら、その事業は人を使うことができないレベルであり、経営の失敗である。
人件費を惜しむ前に、人件費にも耐えられない経営の失敗を考えなければならない。
共感30非共感2


・正誤はともかく久しぶりに誠意ある記事を読みました。
記者様ありがとうございます。
共感19非共感2


・日本が羨ましいですね。
韓国は家主がいつでも勝手に家賃を上げることができるので…
やはり先進国は違いますね。
共感13非共感1


・最低賃金が原因ではないことは自由党議員も分かっている。よく分かっている。
しかしそれが問題だとずっと食い下がるのは、国の安定や経済はどうでもよくて、ただムンジェイン政権を引き摺り下ろしたいからである。
共感7非共感0


・共生なんて眼中になく、ただ路地商圏を食い潰すのに忙しい企業財閥のせいだ。
共感5非共感0


・結局、問題は家賃だ！
共感5非共感2


・問題は、家主が賃料を勝手に上げるのと、フランチャイズ本社が高い比率で収益を回収することにある。
共感3非共感0


・家賃を勝手に上げることができないようにしようというと、韓国は共産国家じゃないと言い出す奴がいる。
ところで日本は共産国家か？
共感2非共感0


・日本は家賃と保険で8〜10％？これ、実話か？
韓国は家賃と保険で20〜30％なんだけど？！
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・日本は家主が勝手に家賃を上げられない……
この部分だけでも日本を真似たら自営業者が楽になりそうだ。
共感1非共感0


・日本は悪口を言うだけでなく、認めるものは認めるのが重要だ。
悪口を言うときも論理的に言ってこそ勝算がある。
共感1非共感0


・このような取材記事はいいね。
生産的な議論を導く記事だから。
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・日本には学ぶ点が多い。良い点は学ぼう。悪口を言うのではなく。
共感1非共感0


・結局は家賃が問題…
最低賃金で騒ぐのをやめて、この記事をメインに上げろ！
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・韓国は何の勉強も準備なくむやみに自営業に飛び込む人々があまりにも多い。
共感1非共感0


・最低賃金は爆弾。
共感1非共感1


・なぜ韓国企業の経営者が難しいのか分からないのか？
ムンジェイン政権が経済を台無しにしているからだ。
景気が良くなれば、人件費を1万ウォンに上げても大丈夫。
共感0非共感0


・人件費が売上高の25％を超えると滅びる。
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・日本が何があっても存続する理由があるんだね。
共感0非共感0


・記者様！ありがとうございます。
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・一部の地域では、平均的月の売上高が1000万ウォンで家賃が500万ウォンだ…
何が問題か分かるだろう？
人件費が問題か？こういう店は妻が従業員の役割をしてるのに…ふふふ
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・日本は地域ごとに異なる。
全国平均最低時給が8575ウォン
共感0非共感0


・東京は9500ウォン、大阪は9200ウォン、福岡は8000ウォン
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・良い記事をありがとうございます。
共感0非共感0


・商売する人として有益な記事です。
ありがとうございます。
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・私も自営業者だが（二つ店舗を持ってる）、人件費も問題だが、それよりも賃料が最大の問題。
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・家賃の割合に注目。
共感0非共感0


・良い取材です。
日本にたくさん学ぼう。
追いかける立場だから。
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・記事に真心がある。
几帳面によく書いた。
他の記者たちも少し学ばなければならない。
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・韓国と日本の最大の違いは家主と司法のマインドの違いですね。
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・日本は家賃が10％なのか…韓国は50％だが…
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・良い記事、よく読みました。
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・日本やドイツは公平な賃貸借法で、賃貸人と賃借人に紛争がほとんどないよ。
韓国は財閥にとって良いものだけ導入し、財閥にとって都合の悪いものは無視して導入しない。
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・良い記事だ。
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