日本、なぜ「韓半島危機論」燃料を入れて火をつけるのか…「日本の武装強化の名分に利用」
政府・与党連日「韓半島情勢不安…有事の際、日本人救出対策作りを」
メディア、匿名の情報源を引用して相次いで「米国、北朝鮮攻撃説」報道
(東京=連合ニュース)チェ・イラク、キム・ジョンソン特派員
日本政府と政界、マスコミが韓半島危機論に火をつける形だ。
政界では、北朝鮮の脅威を名目に、敵基地攻撃能力保有論を提起しており、メディアは匿名の消息筋を引用し、米国の北朝鮮攻撃の可能性を頻繁に報道している。
このような一連の動きは、最終的には安倍晋三首相が目指す戦争可能な国への改憲推進に歩調を合わせて、日本の武装強化の名分を強化するための歩みと無関係ではないようだ。
日本経済新聞は12日、米国が北朝鮮の核・ミサイル問題が外交的手段で解決しない場合、軍事行動にも出るだろうと報じた。
それとともに、米国が軍事行動をとるなら事前に日本と協議してくれと要求し、米国がこれを受け入れたと報じた。
匿名の日本政府関係者を引用した報道だった。
先に共同通信も前日、米国政府が米中首脳会談を控えて行われた日米政府高官協議で「中国の対応によっては、北朝鮮に対する軍事攻撃(Strike)を断行する可能性がある」と説明したと伝えた。
韓半島はもちろん、北東アジア、ひいては世界情勢に大きな影響を与える可能性のある事案であるにもかかわらず、これも匿名の日米外交筋を引用したものだった。

与党である自民党は、韓国に居住する日本人の安全確保対策作りを要求した。
自民党の山谷えり子拉致問題担当相はこの日、安倍首相を訪問し、韓半島有事の際に備え、現地の日本人の安全確保に万全を期してほしいと要求した。
北朝鮮による日本人拉致被害者帰国のための努力を要請する席からだ。
自民党内次期首相候補の石破茂元幹事長は9日派閥会合でも、韓半島での緊急事態発生時に備え、韓国に居住する日本人救出対策を強化しなければならないと述べた。
彼は、「ソウルは火の海になるかもしれない」、「何万人の同胞をどのように救うかの対策を講じなければならない」など露骨な発言をした。
ついに日本外務省まで韓半島の情報に注意せよと危機論に火をつけて出た。
外務省は11日、自身が運営する「海外安全ホームページ」に「北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を繰り返しているので、朝鮮半島情勢に関する情報に継続して注意してほしい」とし「韓国に滞在しているか、韓国に行こうとしている人々は、最新の情報に注意してほしい」と頼んだ。
外務省は、「韓国は日本人の安全に直接影響がある状況ではなく、リスク情報(入国を停止し、避難など)が下されているわけではない」と言いながらも、韓国滞在または訪韓計画がある日本人に注意令を下したのだ。

先に釜山少女像設置に反発して一時帰国していた長嶺安政駐韓日本大使を帰国させつつ、日本政府は、「韓国在住の日本人の保護」を名分のうちの一つとして提示した。
このような一連の動きは、最終的に、日本の武装強化という結論につながっている。
実際自民党内では最初から、日本が北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する能力を保持する必要があるという声まで出している。
現行の日本憲法は専守防衛(敵の攻撃に対する防御次元の攻撃)のみ認めているにもかかわらず、北朝鮮のミサイル発射など異常兆候が発生した場合先制攻撃をしようという発想だ。
今津寛自民党安全保障調査会長が先月30日、安倍首相にこのような内容を盛り込んだ提言書を手渡した。
安倍首相もこの席で「(北朝鮮の核・ミサイルが)新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている」と話すなど、自民党に力を与える雰囲気だった。
日本政府はまた、自衛隊と他の国の軍隊が物品やサービスをサポートする相互軍需支援協定(ACSA)締結国を増やす方針だ。
朝日新聞によると、早ければ13日に開かれる外交防衛委員会で、米国、オーストラリアとの協定改正案と英国とのACSA承諾が可決され、今週中の本会議で処理される可能性がある。
野党側はACSAの適用範囲があいまいで、外国の軍隊の武力行使に日本が参加するのと同じと反対しているが、日本政府は、フランス、カナダとの交渉を進めており、ニュージーランドとも交渉に乗り出す方針だ。
引用ソース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0009181682&date=20170412&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=104韓国人のコメント
・もともと北朝鮮挑発の最大の受恵国が日本である。
共感246 非共感17
・韓半島に全面戦争がおきるのを最も望む国は日本だろう。
他人の不幸を利用して商売して儲ける悪魔たち。
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・北朝鮮は、米国がミサイルを飛ばしてきたら、無条件日本にミサイル注ぎ込まなければならない。
あなたが住んでいる韓国に飛ばすのはなく。
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・チョッパリ猿どもファック。
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・サンキューか。
第2次大戦の敗北国なのに、韓国の6.25のおかげで大国として生き返ったのが日本だから、同じように再びチャンスと見ているのだろう。チォックパリ野郎。
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・第二次世界大戦の戦犯国から韓国戦争で起死回生したからだ。
自国内の世論で窮地に追い込まれたので、日米合作で、国論転換のため、韓半島を利用しているんだ。
なのに当事国の韓国は、顔色を見ているのが情けない。
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・経済が存続する原理の一つが戦争である。
日本が私たちの戦争を利用して、経済的恩恵を享受しようとする作戦。悪魔。
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・アオ…とにかくチョッパリの奴らは答えがない。
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・歴史的に他人の不幸を好材料とする猿ども。
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・ああ…原爆を落としたときに、そのまま滅びさせるべきだったんだ。
最高貧困国にしておいて、ただの観光地として開発するべきだった…
今の日本を作ったのも、考えてみれば、金日成のせい…
あいつが6.25戦争さえ起こさなければ…
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・これだから歴史を忘れてはならない。
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・ねずみ。
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・ふふふ、チョッパリは地球上で必ず消えなければならない国であり、民族。
9.7以上の地震が東京と大都市におきて、数千万人が死亡して、日帝時代などずっと苦痛を受けた私たちの先祖たちの魂が少しでも癒されるように…
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・戦犯国のイメージを向上させようと、努力を本当にたくさんする。
助けてはならないやつら…
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・いや、英語での記事を検索してみても、十分に朝鮮半島の危機を語る記事が多いが?
すべて武装強化のためにそうしていると????
そうじゃなく、なぜ韓国政府は努めてのんきな話をしているのか、それを問題にしなければならない。
クレイジー記者は、戦争になっても、日本がけしかけた戦争たというのか?
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・625のおかげで日本はその富を築いたから。
今回は戦争に直接参加して、列島が沈む前に半島を自分たちの聖域にしようとしてるんだ。
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・悪の民族。
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・韓国の周辺国は、何故こうなのか…
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・チョッパリの本音は、今回をきっかけにして、慰安婦問題、独島葛藤、韓半島への軍事力の強化、不安強化、自国の経済的利益など…内心がすけて見える。
薄っぺらな計略に揺れる私たちではない。
何回だまされるのか?
さらに団結して能動的な取り組みが必要な時点だ。
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・安倍おじさんのスキャンダルを隠すためだ。
今、日本のマスコミを見れば、政府レベルで熱心に盛り上げている。
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・北朝鮮を名分に自分たちも軍事武装強化するため。
近いうちに日本の子供たちも義務的に軍隊に行く日が来る。
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・北朝鮮は核爆弾を日本に投下して滅ぼせ。
ああゴキブリのような連中だ。撲滅もしない…
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・核開発が阻止できないから当然ではないか…
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・日本の卑劣な民族性は永遠に消えないようだ。
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・日本にはまたとない機会…日本は今、失われた20年である。
戦犯国ながらも。20年前まで成長できたのは、米国の支援の下、韓半島の戦争で軍需物資支援をもとに、迅速に回復した。
そうして韓国が成長して、中国が再び成長して、日本は失われた20年になったが…
ここにきて、韓半島に戦争になると、日本にはまたとない機会だ。
戦争で北朝鮮または朝鮮半島を自分たちの下に確実に置こうとするだろう。
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・チョッパリ根性は消えないんだ。
ただ、虎視眈々と獲物を狙う感じハイエナのようなもの。
これだからお前らは自然災害から逃れることができないんだ。
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・見るのも嫌な敵たちチョッパリ。
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・統一になればお前らは私たちの植民地だ。
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・機会を狙うチョッパリたち〜
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・日本の願いが第2の朝鮮戦争で経済復興だから、日本が密かに韓国戦争をあおっているんだ。横から。
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・有事の際は日本の奴らを最前線に投入しろ。
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・私たちはチョッパリのトリックに騙されてはならない。
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・南北戦争を日本の地でしなければならない。
キムジョンウンは、東京に自宅を移せ。
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・いつも自国内の危機突破に利用するのが韓半島か。
過去も現在も未来も、いつも私たちの主敵は日本。
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・韓国の助けにならないゴミ…
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・日本人たち!津波で一掃されろ。
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・日本はどんなことがあっても、自衛隊以上を作ってはならない。戦犯国なんだから。
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・現在はかなり深刻なのは事実だ…
外信メディアをみると、今はかなり重く見ていて、米国も中国も艦隊を移動する話が出ていて、交渉もしている。
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・反日感情を除いて、常識だけを考えてみよう。
北朝鮮の核武装は、周辺国に脅威になるのは認めるだろう?
日本も北朝鮮の周辺国で、北朝鮮に警戒して備えるのは、日本国民の安全と生命を守るための基本的な国の義務で、韓国はむしろ北朝鮮に密かに資金を支援し、北朝鮮の核を加速させた国だ。
韓国も責任があるのに、北朝鮮を防ぐどころか、むしろ支援して、今日の安全保障の危機を招いたのは、韓国のせいもある。
韓国は、日本に言う資格はないし、日本が自ら自国の安全保障を強化していくことは、主権国家の基本的な権利である
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