[J report] 11年目、超えられない「3万ドルの壁」…政府の財政だけが良くなった

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[J report] 11年目、超えられない「3万ドルの壁」…政府の財政だけが良くなった

3万ドルの壁はまだ高かった。
韓国銀行は暫定集計した昨年1人当たりの国民所得（GNI）が2万7561ドルと28日明らかにした。 
2006年に2万ドル台を超えた後、11年目、3万ドル台に上がることができなかった。
低成長が足かせになって、2万7000ドル台で留まって3年目だ。
1人当たりの国民所得は2014年2万7892ドルで過去最高を記録した後、2015年2万7171ドルに落ちた。

問題はこれからだ。
単に1人当たりの国民所得3万ドル達成が問題ではない。
韓国は先進国の敷居を越えられず、経済が底に落ち込んだアルゼンチンのような事例を心配しなければならない立場だ。
ピョハクギルソウル大経済学科名誉教授は、「日本ですら1970年から90年代初めまで20年以上の中間レベルの成長期を経て技術の成熟を成し遂げた」とし「しかし韓国は高度成長から直接低成長にすぐに進入した」と警告した。

米国の1人当たりの国民所得が2万ドルから3万ドルに進入するのにかかった期間は9年（88→97年）である。
ドイツは8年（87→95年）で日本は5年（87→92年）に過ぎなかった。 
「英国病」という言葉が出るほど成長過程に難航が多かった英国も11年（91→2002年）だった。

韓国は既にこの期間を超えた。
国内・外の経済研究機関は、韓国の1人当たりの国民所得が3万ドルを超える時期を2018年程度と予想している。
しかし2％台の低成長が固定化した状況で、これも断言するのは難しい。

キムギョンス成均館大経済学科教授は、「先進国への跳躍は最終的に製造業の成長を土台にしたサービス業の産業の先進化だが、韓国はそのタイミングを逃した」とし「これまで成長動力だった製造部門さえも伝統的な産業への過度な依存で構造調整の失敗が続き、日本と同じ長期不況に行く兆しが現れている」と分析した。

2万7000ドル台の国民所得でさえ、庶民の家計では体感するのが難しいという声が出ている。
理由は別にある。 
4人家族基準でウォンに換算し、単純計算すると、世帯当たりの年間所得が1億2000万ウォンを越えなければならないが、韓国銀行が発表した「国民所得」の統計には企業や政府の分け前もある。

昨年家計が実質的に上げた所得（世帯総処分可能所得・PGDI）のみを計算したところ、1人当り1814万ウォンだった。
政府や企業が持っていった収入を抜いて、税金・利子などの必要な支出も除いた数値だ。
1年前（1752万4000ウォン）に比べて3.5％増加したが、物価上昇を考慮すると、実際の増加率はそれほど大きくない。

その上、昨年の国民所得の家計が占める役割も減少した。
国から出て行った労働者送金額、海外援助、国際機関分担金などを除いた国民総処分可能所得（GNDI）のうち、家計所得の割合は、2015年57.2％から2016年56.9％に減少した。
企業所得が占める割合も、この期間20.8％から20％に減った。
 
一方、政府が持っていった所得の割合は22％から23.1％に増加した。
それだけ税金収入が多かったということだ。
政府は昨年の本予算比19兆7000億ウォンの税金をさらに集めた。
チョンギュイル韓銀経済統計局長は「税収が好調を見せ、政府の所得の割合が増えた」とし「家計は利子所得が減り、企業も営業利益の増加が鈍化して所得の割合が減少した」と説明した。
昨年の総貯蓄率（可処分所得比節約率）が35.8％で、通貨危機直後の99年以来最高を記録した背景にも政府がある。
余裕資金が不足しているせいで、家計の貯蓄率は2015年8.4％から昨年は8.3％に減った。
同期間、企業貯蓄率も20.2％から19.7％に低下した。
政府部門の貯蓄率のみ7％から7.8％に上昇した。
低金利と景気減速で家計と企業の稼ぎが減ったが、政府の財政状況だけは良くなったという意味だ。

国民所得が増えるためには、基本的に経済が成長しなければならない。
新しい動力を作らなければならない。
現代経済研究院によると、アジア諸国の中で1人当たりの国民所得が3万ドルを超えた国は日本とシンガポール程度だ。 
2000年以降の平均値でみると、日本は3万7000ドル、都市国家だがシンガポールは3万9000ドル水準だ。
イブヒョン現代経済研究院の北東アジア研究室長は、「日本・シンガポールと北米・欧州主要国など1人当たりの国民所得が3万〜4万ドル台に達した国は、法と制度、規制の運営方式、国民の意識のレベル、教育システム、蓄積された科学技術など、長期間にわたって無形の資産を築いたという特徴がある」と述べた。
イ室長は、「韓国が名実ともに先進国クラブに入るには、外形的な側面はもちろん、質的な成長面でも制度・教育・技術体系全般を変えていかなければならない」と強調した。

引用ソース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002699272&date=20170329&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=21







韓国人のコメント


・国民の血を吸う政府の寄生虫とヒルのせいで、先進国が遠くなった。
仮に統計操作によって3万ドルに進入したとしても、国民の所得とは関係もない。
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・↑李明博の時からめちゃくちゃになったね。


・こんな状態で、庶民がお金を使わないと大騒ぎしてる。
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・財閥中心の経済構造を改革する必要があります。
財閥に世話になった人はいません。
大統領投票の時、財閥出身者が多い候補者は警戒しなければならない。
特別な経済活動もしてないのにお金が多い人は、その資金源を確認する必要があります。
徹底した検証が、大韓民国の改革の始まりです。
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・大企業と政府だけがぶくぶく太っている。
暴動が起きないのが不思議である。
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・対国民詐欺である。
oecd平均労働時間に換算すると、まだ2万ドル程度である。
東欧は15000ドル程度。
韓国はまだ中進国である。
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・まず積弊を清算してみよう。
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・答えはイジェミョンである。
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・お金はすべて財閥大企業が得たが、その税金は減免し、一般国民の税金だけ増やしたから…ますます食べていくのが大変に…
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・李明博と朴槿恵のせいでこんなことになったんです。
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・甲の横暴体質をなくしたら、国内産業の成長は10パーセントになるだろう。
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・この際財閥を断罪し、中小企業の奨励をしましょう。
特に小商工人たちの支援策をちょっと作りましょう。
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・ふふふ、政府だけが先進国で、国民は発展途上国だね！！！ふふふ
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・ある程度の貧富の格差を解消してこそ国全体のレベルが上がると考える。
盲目的な時代は抜け出そう。
常識が通じるようになれば国が発展すると思う。
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・最低賃金の引き上げが人権であり、解決策である。
時間12000ウォンは必要だ！
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・所得に対して不動産価格が高すぎて、消費余力がない。
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・大企業と政府がお金を稼いでいる。中小企業から搾り取り、国民から搾り取って。
大多数の中小企業と国民は滅びている。
他の国よりも早い少子高齢化、中間層の崩壊につながる構造は、最終的にほとんどの国民が敗者となる仕組みだ。
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・肥大した政府。
収入の23％を持っていくって？
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・答えは簡単、李明博と朴槿恵のせいである。
なぜ李明博と朴槿恵のせいなのかは、言わなくても分かるだろう。
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・中進国の罠に落ちたんだ。
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・歴代大統領の中でパククネが最悪である。
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・韓国は大企業偏重がどの国よりも厳しい構造なので、国民所得の平均が上がったとしても、国民一人一人の実際の所得が上がるのではなく、大企業の資本家の所得だけ不均衡に上がる構造である。
上がったところで不平等をもたらすだけで、実際の暮らし向きは変わらない。
なので上がっても良いことなんてない。
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・国が貧しいのではなく泥棒が多いという言葉がぴったり合う。
過去9年間、ネズミとニワトリ政権の間、国民から搾り取ってどれだけ害を与えたのかを見れば答えが出る。
共感162非共感3


・国民はますます貧しくなるのに、平均所得3万ドル突破に何の意味があるのか​​？
共感121非共感2


・言葉をごまかしてはいけない。
政府の財政だけがよくなったのではなくて、財閥だけが儲けてるんだ。
財閥と庶民の貧富の差は、史上最高を走っている。
その理由は、国民総生産の80％以上を、一握りの財閥が独占しているからである。
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・毎年天文学的な経常収支黒字を記録しているのに、そのお金はどこへ？
景気が良くないという最上位階層の奴らの手先マスコミの嘘にだまされて生きている犬豚がかわいそうである。
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・税金をそれだけ搾り取っていったのに、なぜ国の債務が急騰しているのか。泥棒。
共感16非共感0


・フィンランド、ニュージーランド、スウェーデン、スイスを見よ。
腐敗がなくて平和な国だ。
権力をただ国民のために使用している。利益を追求するために権力を使っていない。
このような国が豊かな国になったのは、正直な国だから。誠実な国が豊かになる。
正直ではなく腐敗した国は、決して良い暮らしができない。
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・日本がなぜ8-90年代に世界最高水準の経済力だったが20年で没落したのか？
まさに国と財閥がますます生きるのに、庶民が骨まで抜かれ、現状維持さえ難しくなったからだ。
自暴自棄になった世代が増えて、老人が増えて、若者が結婚もしなくて、20年で1億5千の人口が1億2千人に急減し、今に至った。
雇用がなく、夢と希望がなく生きているのが今の日本の若い世代ではないか？
私たちはその過程を踏まないようにしろ。
今回のろうそく革命により、社会全般の構造と意識を変えて変化させなければならない。
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・不動産バブルによるものであって、3万進入なんてもともと虚構だった。
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・朝鮮時代がそうだった。
国は豊かだったが、民は税金を出して腰が曲がり、両班は豪華に生きて…結局日本の属国の境遇に…
国民が強くなってこそ、国が富強になる。
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・1人当たりのgdpも重要だが、もっと重要なのは、そのパイがどのように分配されているかだ。
日本はgdpにおいて家計が60％、企業が40％である。韓
国は家計が40％、企業が60％である。
どういうことか？
日本は家計にお金が多いという意味であり、韓国は企業がはるかに多くのお金を持っているという意味である。
企業は留保金でお金を貯めていて、家計は可処分所得が不足している。
このような現象を改善するには、総合不動産税と法人税を上げて、企業が持つ不動産も税率を上げなければならない。
所得区間をより体系化し、高所得者に対する税率を上げなければならない。
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・チョンユラいわく、「お金も実力。あなたの親を恨め」…
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・これだから若者たちは移民に行くんだ。
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・庶民から搾り取って国の財政がよくなったんだね。
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・マスコミのせいである。
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・税金で毟り取られるのに、どうやって消費しろと？
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・3万ドルを超えるかどうかが重要なのではなく、本当に幸せいなるのが重要なんだ！！
自殺率が高く、幸福指数が低いのが韓国の大きな問題点！！
幸せなふりをやめて、物質に執着にせずに生きよう！
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