中国と日本の違い
愚昧な大衆 - 日本の例

「無明」というブログの人。

2016080211487668476_1_99_20160802121604



中国と日本の違い

「無明」というブログの人

大衆は、自分のことでさえ、他人のせいにして責任転嫁することを好む。
口ではブラフ(虚風)と見栄(虚勢)を言いながら愛国を叫ぶが、本当に最も重要なのは、単に自分の感情である。
どの国にもこういった愚かな者が一定割合存在するが、こういった者たちが影響力を大きく持つようになると、自分自身だけでなく、その国にとっても悲劇である。


http://blog.naver.com/zero53/220666293336
中国の対北不快感
とんでもない人間が多い。バランス外交を主張する者たち、統一大当たり論を叫ぶ者は、中国の外交基準について何も知らなかったということが明らかになった…
160717_1121-01 (1)


これは昨年の3月にあげたコラムだ。
北に不快感を持っている中国のことを書いた。

数回にわたって指摘したように、中国と日本の違いの一つは、安全保障問題軽視の有無にある。
大衆的な側面でも、この部分は明確である。

明確な戦略の上で安保観を維持していた中国に比べると、米国の要請があったにも関わらず再武装を拒否して、普通の国になることでさえも拒否していた日本は、戦後ずっと米国に依存して安全保障をしてきた。
この差は非常に大きい。

確かに戦後の日本の執権勢力の自民党は、安全保障問題において、とんでもないことばかりを繰り返してきたのだ。
しかしこれを自民党だけの責任にするのは困難である。
自民党は、否定的な意味でも、肯定的な意味でも、透明に近い白色政党であり、独自のアイデンティティというよりも、日本の大衆の心(心性)に政策の方向を相当部分依存している政党で、自民党の戦後の安保軽視は、他でもない日本国民の支持があったからだった。

米国のせいではなく、完全に日本自身が選択した結果である。
米国は大陸が赤化されていた1948年、日本の経済的自立を目的として、日本中心に反共の障壁を育成すると正式にロイヤル米陸軍長官の口で明らかにした後、日本の政策を修正し、継続して日本に再武装を要求してきた。

しかし日本は、吉田茂首相からはじまった半世紀の間拒否してきた安全保障問題から目を背けようとした。
それなのに相当数の日本人たちが、「日本の非軍事化政策」は消滅してから半世紀も経ったというのに、ともすると米国のせいにしている。
太平洋戦争の責任を他国のせいにするだけでなく、戦後の安全保障問題をも他国のせいにしているのだ。
左翼たちはすべての責任を米国のせいにして太平洋戦争のときと同じように反米感情を育てるのが目的の人たちだが、左翼だけでなく一般の日本人たちも、こういった話を長い間、そして今でもしているのが、かなり大きな弊害である。

160717_1121-01


責任を他国のせいにすれば、他国のせいするのが好きな韓国人と同じように気持ちは楽になるのかもしれない。
しかし、そんなものは単にまったく役に立たない精神勝利である。
日本が一方的にお金を出しながら損をする韓米日共助が長い間定着したのは、日本が自ら行った安保軽視が大きな原因であり、現実には9条をいくら叫んだとしても平和など来ない。

海洋勢力で韓国は鶏肋でしかないが、韓米日共助は長い間続いてきた。
その理由は、まさに日本の安全保障軽視にある。
米国は、中国国民党が敗北すると、日本をアジア戦略の重要なパートナーとして選択したが、肝心の日本が再武装を拒否することによって、戦略に空白が生じたのだ。
日本の左翼が愛する9条なんて戦略の空白を埋める何の役割も果たさなかったので、その空白を埋める存在が必要だった。
そんななか、ちょうど6.25で韓国軍が盾程度にはなると知ったこともあり、アチソン宣言(Acheson line declaration)まで韓国の必要性を低く見ていたアメリカが、その方向を韓国を見捨てることから韓米日協力へと舵を切ったのである。

韓米日協力は、いろいろな側面でそれぞれの国を満足させた。
韓国は、安保の最前線に立つ代わり、経済的に、必要に応じて日本からお金を貰うという嬉しい立場を享受することができた。
日本は、安全保障を他国に依存したので、お金を稼ぐことだけに関心を持つことができた。
米国は、こういった韓国と日本を調整しつつ、アジアの安全保障を安定させることができた。

中国共産党は、特別に他国よりも賢明とはいえない。
しかし中国は、外交と安全保障はまさに自分自身の問題だということをよく知っていて決定をしているので、北朝鮮が傲慢な態度をずっと取ると、すぐに北朝鮮の態度を変えさせることができた。
しかし安全保障を他国に依存している日本は、このような基本的なことをすることもできなかった。
日本は今変化しているが、多少の態度の変化が可能だとしても、改憲しない限り、この制限を越えるのは難しいだろう。

韓米日協力によって日本は長期にわたって意識を退化させてきた。
そのせいで、安倍晋三首相がTVに出て、まるで10代のガキに説明するかのように安全保障問題を説明するというとんでもない滑稽な光景まで見せた。

160717_1121-01 (1)


反日国家に技術や資金を援助するという最も損な役割を長期間してきたのは日本であり、これを招いたのも日本である。
自らがしたことまで、他国のせいだと騒ぐ馬鹿は、今後もずっとそのままである。

160717_1122-01

戦後多くの賢明な日本人が、安全保障問題や左翼の扇動について警戒心を持って指摘してきたが、すべて効果がなかった。
何とか国民に理解してもらおうと思って、自殺までした人もいた。 
90年代には、「日本国民は安全保障を無料だと思っている」と嘆く声まで出て来た。
しかし日本の大衆には、そういったどんな賢明な発言でさえ馬耳東風だった。
日本の大衆は、度を超えた韓国の醜い反日扇動で、自分たちの感情が傷ついて、それで初めて安全保障問題に関心を持つようになったのだ。

「無明」というブログの人

引用ソース
http://blog.naver.com/zero53/220923903708







━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─

愚昧な大衆 - 日本の例

「無明」というブログの人

民心は天心だというが、そんな訳がない。
厳密に言えば、多数の国民の経済的事情と国家の安定が密接にリンクしているので、この部分について民心は天心と言うのであって、大衆の言語が教養のあるエリートの言語よりも優れていることなどほとんどなくて、大抵の場合、民衆の言葉は圧倒的に低劣である。

優れているどころか、むしろ国を破滅的な結果へと導くことが多いのが、大衆の声と呼ばれるものである。
だから賢明な政治リーダーなら、大衆を理解して経済的安定を目的とするべきではあるが、大衆の声を実際の政治に影響を与えるような状況を作ってはならない。

160717_1121-01 (1)
日露戦争


日露戦争で日本が勝利を収めた。
日露戦争は第1次大戦の姿を事前に予告する戦争で、塹壕と機関銃と砲撃が共に作り上げる途方もなく高い防御力が、攻撃者の日本軍に多くの犠牲を強いることになったが、日本はこれを短期間で克服しており、海戦ではロシア海軍自体を消滅させて、表面的には日本の大衆が歓呼するだけだった。

しかし日本の大衆は真実を知らなかったし知ろうともしなかった。
実際、日本の軍需工業は、軍隊が必要とする弾薬供給を行う能力自体がなくて、ずっと日本軍は補給不足に苦しめられていたし、だから日本本土にある予備弾薬までもが一掃された状況だったが、それをしたとしても弾薬不足で軍の前進でさえ難しいのが実情だった。

財政面でも苦しくて、大陸勢力のロシアに対して否定的な米国と英国が、市場で日本の国債を買ったが、これは援助ではなく投資であり、戦いの結果によって国債市場が揺れたので、日本の外交官たちがいちいち釈明までしなければならなかった。
戦費に使った18億円以上は、当時の日本の国家予算の6年ぶんに該当したし、外債は半分を超えていた…
誰が見ても、戦争の継続には無理があった。

これ以上戦争を継続するのは、日本にとっては困難な状況だったので、その時点で日本海軍がロシア海軍を全滅させていたし、それ以上戦争を継続しても両国ともに意味がないので、講和条約を結ぶのが手順だったのに、日本の大衆の反応はどうだったのか?

160717_1121-01
日比谷焼打事件


文字通り日本人たちは暴動を起こしたのだ。

日本の大衆は、自国の現実を知ろうともしなかった。
全面戦争でロシアを倒すことができないのが現実だったし、ロシアが最後まで拒否している以上は、賠償金を獲得するのは困難だった。
何よりも国家の階級自体があまりにも違っていた。
だから、領土の割譲と利権を引き出すなどの最大限の国益を引き出すという現実に合った講和条約が必要だったのに、日本の大衆は賠償金を受けなかったとして、全国で子供のように暴れ、新聞社を襲撃し、刀を抜いて内務大臣の官邸を襲撃し、警察署まで破壊して、東京のあちこちで放火したのだ。

日本の大衆は自国の現実を知ろうとするよりも、「政府は国家と軍を売った」とネガティブ扇動をする無責任な扇動屋集団の朝日新聞などにだまされたのだ。

日本政府が自国民に自国の実情を正しく知らせなかった結果だと批判することはできるかもしれない。
しかし当時の日本は、ヨーロッパ列強に比べると弱い国であり、もし自国の実情を率直に公開していたら、ロシアが戦争継続の意志を見せただろうということを知るべきである。
クラウゼヴィッツ(Carl Philipp Gottlieb von Clausewitz)が戦争論でも説明したように、戦争は違う形態の外交行為であり、国益のために少しでも良い講和条約を結ぶためのツールであって、大衆をヒーリング(Healing)させるためのものではない。
しかも日本の大衆は、講和を手配した米国のことも非難して、反米感情にとらわれて、とんでもない妄想だけを並べたので、それこそ自国の事情や国際情勢を何も知らない子供のようにむずがる情けない存在だった。

もし日本政府が大衆の声をそのまま尊重し、戦争を継続していたら、破滅するしかなかった。
愚かだったのは子供のように振舞った日本の大衆であって当時の日本政府ではなかった。
扇動に踊らされる日本の大衆は、政治を語る資格もない。

160717_1122-01
太平洋戦争


しかし結局日本は、日本の大衆を制御できず、最終的に破滅への道を歩くことになる。
徴兵制以降、日本軍は、時間が経てば経つほど、日本の貧農が兵士だけでなく役づきにもなって、ますます比重が大きくなり、それに応じて、軍と繋がった日本の大衆の声が、政治と外交に大きな影響を及ぼすようになった。

明治維新以来、日本の成長の背景には、「海洋勢力のメンバーとして大陸勢力に対抗するアジアの軸」という点にあった。
ところが日本の大衆は、民族主義によって簡単に反米扇動されて、自主国防だの平等な権利だの騒ぐマスコミに惑わされたのだ。

思考能力があるならば、これといった戦略もなく、目の前の小さな利益に惑わされて、明治維新以来、自国が成し遂げた外交的な地位を自ら台無しにしようとは思わないものだ。
なのに、技術と資源を提供してくれていた米国相手に異常極まりない憎悪を燃やした。
自国の現実を見ようともせず、名分論で自分自身を欺いた自己中心的な日本の大衆は、自殺外交が安らぎだと思ったのだ。

米国と軍備競争をすれば、日本が負けるに決まっている。
しかし平等な自主国防という扇動に惑わされた非現実的で自己中心的な日本の大衆は、日本の軍部の暴走を支持したし、それによって海軍軍縮条約からの脱退、国際連盟からの脱退など、日本は自ら孤立を招いた。
結局このような流れは、国全体の自殺を招いた太平洋戦争へと向かった。

自己中心的な日本の大衆は、自国の現実を知ろうとするよりも、耳障りのいい話ばかりをして、米国との対立を騒ぐ無責任な扇動屋集団の朝日新聞などに再びだまされたのだ。

201609121656_61130010925069_2_99_20160912165705
戦争中の朝日新聞


戦争後、日本の大衆は変わったか?
全く変わっていない。
まだ自己中心的で愚昧である。
戦後の日本人は変わったというけれど、全く話にならない。
戦前に自己中心的な軽薄な欲望に基づいて戦争に賛同したように、戦後も自己中心的な軽薄な欲望を表わした俗物だった。
吉田茂の言葉通りなら、社会の雰囲気に応じて動いたのが日本の大衆であり、マッカーサー(Douglas MacArthur)の言葉通りなら、精神年齢10代の若者が日本人だった。

言葉では平和を叫ぶが、方向性が変わっただけで、日本の大衆の本質は相変わらずだ。
いまだに自己中心的だということだ。
平和は戦争と同じく子供のようにむずがったからといって成し遂げられるものではない。

恋や愛を老いてもずっと続けるために最も必要なものは、まさに相手を理解して知ることだ。
同じように、戦争で勝利するためには、敵を知る必要がある。平和も同様である。
その上で初めて現実的な行動ができるのだ。
すべてを愛するということの本当の意味は、すべてを知るということを意味する。
相手を知りもしないで相手を愛していると言ったところで、相手を知りもしないで戦争をしたところで、相手を知りもしないで平和を望んだところで、相手をツールにして頭の中で勝手に作り上げた妄想を望んでいるということを意味するだけであり、愚昧極まりない自己陶酔(自己愛)である。

ところが日本の大衆は、太平洋戦争後も何も変わっていなかった。
まだ自己中心的で、平和の要求さえも自己中心的な欲望に過ぎなかった。
何も知ろうとせず、自己中心的な欲望だけを並べる情けなさ極まりない存在である。
いくら能力があったとしても、他人を認識しようともしない無知極まりない自己中心的な自己陶酔(自己愛)は破滅を招くというのが世界の法則だということを、日本国民は気付いていなかった。

また自己中心的な日本の大衆は、自国の現実を知ろうとするよりも、耳障りのいい話を聞いて、米国との対立を騒ぐ無責任な扇動屋集団の朝日新聞などに、再びだまされていったのだ。

2016080211487668476_1_99_20160802121604
- 歴史の中に永遠に記録される日本人の醜態の様子。
アカ扇動に落ちると愚かになるので、扇動されるぐらいならむしろ永遠に政治への関心をなくすべきである。


朝日新聞は、一度たりとも変わっていない。
反米であり、共産革命を戦略目的としている新聞である。
目的のために使用する単語を変えただけであり、米国が腹を立てて直接圧迫を加えると、戦術の次元で尻尾を下ろす、その程度の扇動集団でしかない。
こんな扇動集団の意図を知ろうともせず、耳障りのいい話をいくつか言えば、数十年も扇動に騙されるのが日本の大衆であり、愚かな存在である。

全学連の中央執行委員長で安保闘争に参加した経験がある西部邁は、以下のように回想している。

「厳密に言えば60年安保闘争は、安保反対の闘争ではなかった。闘争の参加者の大半が国際政治や国際軍事に無知で無関心だった。安保闘争を大きくしたのは、平和という一つの魔法の言葉があったからだった。この言葉が出てきたら、戦争にしろ軍事にしろ、具体的な現実を語るのはタブーとなった。平和という魔語に目が曇った者たちは、世界の政治や軍事の現実を冷静に見ることが不可能になった。」

明治維新以後、そして戦後の日本の経済成長の最大の背景は何だったのか。
それは海洋勢力の一員として役割を担当したことにあった。
さらに戦後の日本が高度成長した背景には、海洋勢力パートナーの一員として認められて、経済だけでなく、安全保障でも役割を担当していたからというものがあった。
なのに、こういうことを何も知ろうとせず、子供のような話だけをしていたのが、精神年齢10代の日本の大衆の知的水準だった。
大衆の要求事項に従っていたら、明治維新もできなかったし、日本はそのときに滅びていた。
「民心は天心」という言葉ほど、矛盾に満ちた言葉はない。

安保闘争当時、日本の政治が扇動に踊らされた大衆に屈していたら、高度成長はできなかった。
平和扇動して国防の役割を軽視しつつ、経済は成長させろというとんでもない自己中心的で矛盾に満ちた主張をしていた日本の大衆は、日本の足首を掴み、害悪を及ぼす存在でしかなかった。
団塊の世代は、知能レベルに比べると、度を超えるほどの経済的利益を享受したと見てもよい。

明治維新以来、日本に肯定的な影響をもたらしたものは、少数のエリートであって扇動屋や大衆ではなかった。
おそらくこのままでは、今後もそのままの可能性が高い。
団塊の世代の退場をきっかけに​変わる可能性はあるだろうが、現状では可能性は低い。

過去を反省して変わりたいのなら、すでに答えは歴史にある。
明治維新は正しかったが、昭和は間違っていたのだ。
それでももし日本人が民族主義に基づいて、ご先祖様はよくやったと擁護するならば、最終的には間違いをもたらす。
その結果がどうなるのか考えられないのか?まさに過去の災厄の繰り返しである。
民族主義によって脳が腐ってしまった現在の韓国を見れば分かるだろう。
日本人が韓国人になりたいのなら、今後もそのまま無知を擁護していればよい。
擁護すべきなのは精神であって、無知を擁護してはならない。

与野党がバランスを維持しなければならないと考えて、与党の独走を防ぐためとして、共産党や民進党に投票するのも偽善や無知な行為である。
共産党と民進党などの日本の野党は、代替勢力になるどころか存在自体が害悪であり、親中派であり、安全保障を破壊する連中だからである。
このような投票を続けると、どうなるのか考えられないのか?
まさに過去の最悪の害の繰り返しでる。現在の韓国を見ればよい。
日本人が韓国人になりたいのなら、今後もそういう投票をすればいいのだ。
普通の政治を望むなら、寄生虫をまず削除すべきであって、小細工したって正常化などしない。

日本における普通の政治とは、朝日新聞の抹殺と、共産党と民進党の消滅である。
それで初めて可能となるだろう。
覚えておくべきだ。正常な身体に癌細胞など存在しないということを。

すぐにくる日本の投票結果は、2016年の日本人の知性をテストするための良い基準となるだろう。
民進党と共産党という野党への得票率が、まさに日本人の愚昧率であるといえる。

hqdefault
「無知は悪の根源である。」
ギリシャの哲学者プラトン


「無明」というブログの人

引用ソース
http://blog.naver.com/zero53/220755652517


*去年の参院選の前のコラムですね。

サヨクにとってはもちろん、一部保守にとっても生理的に受け入れにくいことを書いていて、なんかちょっと笑ってしまいました。
朝日新聞の貶し方のクソミソっぷりには気持ちよく笑いました。


「無明」というブログの人、過去記事
【韓国の反応】韓国人「日本を敵にまわすなんて!反日ですべてを自ら台無しにしている韓国」
【韓国の反応】韓国人「韓国人は、好意が続くと権利だと思う」
【韓国の反応】韓国人「無限の反日扇動が日本人の忍耐に打撃を与え、団塊世代の退場と、嫌韓世代の登場が、従来とは異なる態度を日本の政治に求めるようになった。」
【韓国の反応】韓国人「自民党のどこが極右なのか?むしろ『親韓』で、昔から援助を文字通り韓国に浴びせていたのが自民党だ」
【韓国の反応】韓国人「韓日通貨スワップなどの日本との経済協力に涎を垂らして慰安婦合意はしたが…」
【韓国の反応】韓国人「米国と日本が離れていったら、韓国はどうなるのか?」
【韓国の反応】韓国人「韓国人は、『後に危機的状況になれば再び米国や日本が助けてくれるだろう』という無責任な考えを、漠然と潜在的に持っている」