「両方からのラブコール」か、「両方からのマージンコール」か
地球が滅亡する日まで、日本が滅びにくい理由

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

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「両方からのラブコール」か、「両方からのマージンコール」か

バンダービルド

 
☞マージンコール（margin call）
金融取引の一つである、先物取引の時、最初に預けた証拠金（契約履行保証および担保用）が、先物価格の下落に応じて不足分が発生したとき、不足している証拠金を追加で預けるよう投資家に要求することを意味する。
投資家に向けて電話（call）で不足分を入れろと要求したことに由来する。
マージンコールを受けた投資家が、もし不足分を入れることができなければ、投資家本人の意思とは関係なく、強制的反対売買（清算）が成り立って、損失が確定する。


3日の朝日新聞の「米国、韓国に向かって南シナ海問題関連での国際判決の支持表明を要求」という記事が伝えた主な内容はこうだ。

- 南シナ海の領有権紛争で中国と葛藤しているフィリピンが、国際常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に領有権関連の訴訟をかけた状態だ。

- 近いうちに判決が出てくるが、裁判所には強制執行の権限はない状態（判決の強制履行義務はない）。

- 米国はフィリピンに有利な判決が出ると判断している。

- 米国は、非正式に韓国に向かって、「関係国（中国、フィリピン）は判決に基づいて適切な措置をとることを希望する」という立場を表明することを要請した。

- しかし中国を意識した韓国は、「判決が実際に出る前に、態度を表明するのは難しい」として、事実上米国の要求を受け入れなかった。

- 中国は韓国に向かって、「フィリピンやアメリカの主張は、国際的な陰謀に該当するので、受け入れることができない」という意を伝えた。

パククネ政府閣僚の中の誰か（＊ユン・ビョンセのこと）は、いくらか前に、韓国の現状況について、「両方（米中）からのラブコール」として自画自賛した。
ところが、このような報道に遭遇するということは、韓国は「両方からラブコール」されているのではなく、事実上「両方からマージンコール」を受けているものと思われる。

どちらか一方に不足した証拠金を入れるのも手に余る状態なのに、両方に対処できるとしたパククネ政府の路線というものが、どれだけ無理があるので、どれだけ自ら失敗を招く方法に該当するかどうか、時間が経つにつれて明らかになっているようだ。

今、両方からのラブコールではなくて、両方からのマージンコールされている。
両方から「取引清算」を通知されているのだ。
損失が確定するかもしれない状況で、ますます追い込まれている雰囲気だ。
「両方からのラブコール」を好んだが、両方から嫌われるようになってきた。

パククネ政府は試行錯誤が発生したときに、すぐに是正（路線変更）する改善機能も備えていないものと見られる。
ただ初志一貫である。 
「初志一貫」というと、元は良い言葉だが、これには「初志が良いものでなければならない」という前提が必要である。
今の韓国のように、最初から誤った状態（親中、等距離）での「初志​​一貫」なら最悪である。
パククネ政府は今からでも早く元の位置に戻らなければならない。
人でも国でも、元々いなければならない席に戻るのは重要なことである。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=135334&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1



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地球が滅亡する日まで、日本が滅びにくい理由

バンダービルド


日本政府の消費税引き上げ延期措置をめぐって、国内外のメディアやムーディーズなどの格付け会社が、「日本の信用格付けに否定的」「日本政府の債務懸念」などの警告をしている。
特に韓国メディアが伝える日本経済ニュースだけに依存していたら、日本はすでに経済破綻で数回は滅んでいる国である。

しかし日本は理論上、地球が滅びるまで滅びる可能性が全くない国だ。
韓国はすでに経済的に滅びた経験（IMF）がある。
ヨーロッパのギリシャも、ほぼ滅びた状態だ。
現在の日本は、2015年基準で、GDP比で国家負債比率が247％で、ギリシャ（197％）よりも高い。世界最高だ。
米国が100％、韓国が30％台という点を勘案すれば、日本の国家負債比率がどのくらい高いか推測できる。
もちろんその程度の負債比率なら、普通の国ならすでに滅びている。
日本が、高い負債比率にもかかわらず滅びない理由は、国家負債（1050兆円）の90％を自国民が債権（日本政府発行国債など）として持っているからである。

簡単に言うと、日本政府の負債の90％に相当する金額（945兆円）の債権者は、すべて日本国民であるという話だ。
これは、日本国民が日本政府に向かって「お金を返せ」と要求した場合（国債満期など）、日本政府が自国通貨（円貨）をそのまま刷って返しても、理論上は問題にならないという話になる。
自国（日本）の輸出企業の競争力向上のため、円貨の価値の下落（円貨安、円ドル為替レートの上昇）を望む日本政府は、むしろこのような量的緩和（通貨増発）を望む向きもある。
米国やドイツなどの主要先進国に対して、量的緩和を一緒にしようという提案を、日本首相が今回のG7会議で提案したりもしている。
国債を新規で追加発行し、受け取ったお金で既存の負債を返していく方法も、もちろん使うことができる（通貨増発無し）。

ギリシャが滅びたのは、国の負債の85％に相当する金額の債権者が外国（人）だったからである。
韓国も同様のパターンだった（IMF）。
ちなみに、仮に日本国の負債のうち、自国民の債権者の割合が低くて、逆に外国（人）の割合が高いと仮定したとしても、理論上問題はない。
この場合、日本は国際通貨の自国の貨幣（円貨）をそのまま刷って、外国（人）の債権者に返せばいいだけだからである。
自国通貨が国際通貨ではないほとんどの国では、この方法を使うことができないが、日本の場合は可能である。
もちろんこの場合、円増発による円貨の価値の下落（円貨安、円ドル為替レートの上昇）現象が発生する可能性がある。
しかし、このような現象（円貨安）は、日本企業の輸出競争力の向上に役立つので、日本政府が望んでいる状況である。

さらに日本は、世界経済最強の米国と、相互で無制限の通貨スワップを締結している状態である。
結局はこういった事情のおかげで、いつも韓国メディアの記事（近いうちに日本経済が破綻するような雰囲気）や、国際信用評価社などの脅し（「日本の否定的な信用格付け」）にもかかわらず、日本はほとんど微動だにしないのだ。
結論として、地球が滅亡する日まで、日本が滅びる可能性は理論上ないと見ることができる。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=135343&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


＊あくまでも私のざっくりした「印象」ですが、一時期に比べると韓国メディアの「日本が滅びる論」は圧倒的に減ってます。
韓国の経済指標が悪すぎる状況なので、「日本滅びる論」が国民にもウケなくなってるという側面もあるんじゃないかなと思います。対岸の火事を笑ってて、振り返ると自分の家が燃えている状況。




韓国人のコメント


・イムジョンムテ（ハンドルネーム）
すごい国を隣人に置いて、心強いです。
隣人がうまくいけば、私たちにも役に立ちます。


・セビョクジョン（ハンドルネーム）
敵にも学ぶことはある。
私たちは日本の良い点とそうでない点を見るべきである。


バンダービルドさんのコラム（一部）