米国をないがしろにして、親中を熱心にしてきた代償か？
米日が協調して韓国を圧迫することに？

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

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米国をないがしろにして、親中を熱心にしてきた代償か？

バンダービルド


リッパート駐韓米大使は、韓国に非常に好意的な人物である。
ところが1日、外交部と産業通商資源部、企画財政部高位級が出席した講演で、大使は「韓米自由貿易協定（FTA）の完全履行を急がなければならない。韓国は相変わらずビジネスしにくい」などの直接的な不満を吐き出した。
異例の態度とみなされる雰囲気だ。

異例の事件は他にもある。 
4年前（2012年）、貿易分野の国際司法裁判所判事レベルに相当する世界貿易機関（WTO）上級委員会委員の席に、韓国人で初めて就任した人物（チャン・スンファ委員）が、米国の反対によって、追加の4年（再任）仕事することができず、5月31日付けで下車した事件である。 
7人で構成されているWTO上級委員会の委員が再任に失敗したのは、1995年のWTO発足以来初めてだ。
それだけ異例である。
また、他の国でもない同盟国のアメリカの反対のせいで韓国人の再任が挫折した状態だ。

今回の米国側の反対が、米国通商代表部のレベルの決定だったか、またはホワイトハウス（オバマ政権）レベルの決定だったか、はっきりしない。
ただし、ホワイトハウス（米政権）の方針を当該国に忠実に伝達する役割を、各国駐在米大使が通常引き受けるという点を勘案すれば、リッパート大使の貿易関連での異例の強硬発言と、韓国人WTO委員の再任に反対した米国の異例の決定は、互いに同一線上に置かれているものだと見ても無理がないように見える。
これらの事件（米大使の強硬発言、韓国人の再任中止）が、ホワイトハウス（オバマ政権）の決定によるものの可能性が大きいという話だ。

一部の外信（フィナンシャル・タイムズなど）によると、米国が、韓国人WTO委員の再任に反対したのは、韓国人の委員が下した4件の貿易関連の決定のせいだということが分かった。 
4件中3件は米国が提起した訴訟だったが、結果が米国にすべて不利だったと伝えられている。
これに関連して、米国通商代表部の関係者は、韓国人の委員を狙って、「WTO加盟国の権利を制限したり、適切な役割を果たさない委員については、強く反対する立場だ」と言及した。

しかし米国が、韓国人の委員の再任に反対した、さらに大きくて根本的な理由は、事実上「中国（親中）」のためだと見ることができる。
近年、中国の鉄鋼過剰生産と、これに伴う中国のダンピング（安値）輸出攻勢は、世界の苦しみとなっている。
日本でのG7サミット共同宣言文には、中国を狙って「世界の鉄鋼需要に比べて過度に作られた生産能力が、世界経済と貿易に与える負の影響を認識する。特定の国が支給する（鉄鋼業界）補助金およびその他のサポートを懸念する」という内容が明記された。 
G7首脳が異例の特定の業種の問題を取り上げて対応策を講じるほど、中国の鉄鋼生産過剰とダンピング攻勢は深刻な状況である。
米国はG7会議以前に、中国産の鉄鋼製品について、最高450％までの反ダンピング関税を課すことにするなど、中国との「鉄鋼戦争」を予告した状態だ。

米国での鉄鋼ダンピング判定を受けることになる可能性が大きい中国が、ここから抜け出すことができる有力な方法は、年末にWTOで行われる中国に「市場経済地位」を付与するかどうかの審議で「市場経済地位」を付与（認定）を受けることが最も効果的である。

「市場経済地位」とは、「当該国（例、中国）の経済活動が、その国の政府の干渉や管理下に置かれているのではなく、市場経済の一般的特性（自由競争、政府の補助金が無いことなど）を満たすことを貿易相手国が認めてくれたこと」を意味する。

「市場経済地位」を認められた国の場合、その国が生産した製品は、すでにその国自体の市場経済（自由競争など）に基づいて生産されているので、その製品（例、鉄鋼）の価格がいくら他の国（米国など）に比べて低くても、他の国（米国など）が簡単にダンピングの疑いで措置（反ダンピング関税賦課など）することができなくなる。
しかし逆に「市場経済地位」を認められない国の場合、その国が生産した製品（例えば、鉄鋼）の価格は、当該国の政府等からの不当な保護や補助金などの支援を受けて低く作られたものと考えられて、貿易相手国（米国など）が自国（米国など）内の鉄鋼製品価格と比較してダンピングしたかどうかを判定することになる。
一言でいうと、「市場経済地位」を認められなければ、中国はほぼ確実にダンピング判定を受けることになるだろうし、逆に「市場経済地位」を認められれば、中国は米国に向けた強力な対抗（米国のダンピング判定にブレーキ）が可能になるのである。

中国は、ニュージーランド、オーストラリア、ウクライナなどのいくつかの個々の国から「市場経済地位」を認められたが、まだ米国、日本、欧州連合（EU）など世界経済の中で絶対的な比重を占める主要国からは「市場経済地位」を認められていない状態だ。

ところで、年末に中国に「市場経済地位」付与するかどうかをWTOで判定することになる状況である。
もし年末にWTOで中国に「市場経済地位」を与えれば、中国産の鉄鋼は低価格にもかかわらず、今後米国からダンピング判定を回避する可能性も生じるものであり、こうなると、米国をはじめとする世界の鉄鋼業界は、事実上中国産鉄鋼攻勢によって危機を経験する可能性が大きくなる。

そして、このようなWTO審議（中国に地位を付与するかどうか）と関連して、米国は、韓国出身の委員が、「中国の味方」（「中国に地位を付与する判定」）する可能性が非常に大きいと判断し、今回の措置（再任反対）を下した状況だと見ることができる。
おそらく「韓国出身の委員」が、去る4年間の任期中に出した米国関連の訴訟3件は、特定の国（中国？）が関連した件が多数だったようで、「韓国出身の委員」は、おそらくその都度、米国に不利な（中国などの他国に有利な）判定をしたため、米国は今回、異例の措置（再任反対）まで辞さず、韓国人の委員を途中下車させたものだ。

リッパート大使の強硬発言に加えて、こういったWTOでの状況を勘案すると、米国ホワイトハウス（オバマ政権）は大きく表現はしないが、最近になって韓国を眺める視線は、事実上、私たちの想像以上に冷たい状態へと既にさしかかった可能性を排除することができないようだ。
もしそうなら、パククネ政府が持続してきた「親中、等距離」という外交路線は、現在敗着（破裂音）の可視化の段階に入ったと見てもいいようだ。
このように、安全保障や経済などの様々な方面にわたる韓国の親中の歩みについて、米国は初めて「実力行使」に出たような姿だ。

パククネ政府は、金（米国）を売って銀（中国​​）を買う賢明さのない選択をしたが、その損害が安全保障や経済など様々な方面で徐々に可視化されている状況に入ったと見ることができそうだ。
残念なのは、もう挽回する時間があまりないように見えるという点である。
いや、時間があっても、完全に元の位置に戻るのは容易ではないようだ。
何でも、崩すのは容易でも、再び立てるのは難しいのが道理だからである。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=135318&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


韓国人のコメント


・正解と不正解（ハンドルネーム）
だいたい韓国人は、善良な人を良く見ず、
バカにする傾向が一般的です。
そういった悪い馬鹿韓国人根性を、米国もついに認識するに至ったのだと思います。
このサイトでも、悪い人間の誹謗中傷を、熱心に推薦しまくる低レベル人間がかなりいる。


・通信使（ハンドルネーム）
金大中は、キム・ジョンウンの助けを借りて大統領になったが、
大統領は、我が身のことを考えず、国のために命を投げ与えることを知っているものだ。
朴正煕の娘は当然そうだろうと思っていた。
死即生、生即死



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米日が協調して韓国を圧迫することに？

バンダービルド


¶最近の現象（事の結果）

- 駐韓米大使が、韓国政府の外交通商関係者に向けて、韓国の市場開放の状況関連などで強い苦情

- 米国の経済首長（財務相）が8年ぶりに訪韓して、韓国に向けて通商関連で圧迫

- 米国が、韓国人WTO委員の再任を異例にも反対し、再任にブレーキのかかった状態

- 日本がOECDの会議で、韓国政府の大宇造船に向けて、公的資金支援の方針を不適切だと公式に指摘

- 日本が次期駐韓日本大使を、国際法と経済に強い人物を内定する可能性


¶主要な背景（事の原因）

- パククネ政府の継続した親中（反日）等距離路線の追求

- 韓国大統領の中国戦勝節への参加

- 中国の膨張主義（南シナ海の軍事拠点化）に対して韓国が沈黙

- 日本への絶え間ない非常識な反日攻勢（国内外での慰安婦像など）

- 日本（水産物）に対して科学的根拠のない輸入禁止措置（WTO紛争手続き進行中）

- 韓日間の条約（請求権協定）を無視する韓国側の態度（韓国内での判決、訴訟など）


☞分別（韓国の客観的国力）と身の程（北朝鮮核の脅威にさらされている状態）を無視した行動（贅沢）を継続していたら、いつの日か代価を払うことになる。

- 韓国の場合、貿易依存度が高いので（内需が脆弱）、決心した国（米日？）がその気になって飼いならそうと思ったとき、経済分野が主なターゲットにされて、罪のない民生（国民）が疲れたり、被害を被ることになる。

- だから、操縦桿を握った国のリーダーたちは、中心点をしっかり掴んで、すべてに慎重になる必要がある。

- こういった点で、パククネ政府が操る現在の韓国号は、規定航路を少なからず外れた状態に見える。
さらに最悪なのは、航路を脱したという事実自体を認識していない場合である。
航空事故は通常、このようにして発生する傾向がある。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=135323&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


韓国人のコメント


・正解と不正解（ハンドルネーム）
日本を軽く見る馬鹿。
もう残ったカードはあまりないようです。
米国がその気になれば、中国は言うまでもなく、北東アジアで孤立。
悪い民族の性格の結果がどうなるのか、未来が真っ暗です。


バンダービルドさんのコラム（一部）