中国の悪夢となる可能性がある米国の「セカンダリーボイコット」
バンダービルド
歴代最強と評価されている今回の米国の対北制裁決議の内容の核心は、「セカンダリーボイコット」である。
今回の米国の強硬制裁決議案に大きく慌てたのは、北朝鮮ではなくて、中国だった可能性が高い。
中国は、表現はしなくても大きく緊張している可能性が大きい。
今回の措置で、米国は、自国民(アメリカ人)が北朝鮮に支援を与えた場合はもちろん、第3国人が北朝鮮に支援を与えた場合に本格的に制裁することができるということだが、このときに加えられる制裁の主な内容は、米国内での資産凍結、米国への入国禁止、米国政府からの下請け受注禁止などである。
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歴代最強と評価されている今回の米国の対北制裁決議の内容の核心は、「セカンダリーボイコット」である。
今回の米国の強硬制裁決議案に大きく慌てたのは、北朝鮮ではなくて、中国だった可能性が高い。
中国は、表現はしなくても大きく緊張している可能性が大きい。
今回の措置で、米国は、自国民(アメリカ人)が北朝鮮に支援を与えた場合はもちろん、第3国人が北朝鮮に支援を与えた場合に本格的に制裁することができるということだが、このときに加えられる制裁の主な内容は、米国内での資産凍結、米国への入国禁止、米国政府からの下請け受注禁止などである。
核問題を起こしたアラブの強硬国家イランが、最終的に交渉のテーブルに出てくるほかなくなったのも、このような米国の「セカンダリーボイコット」のためだった。
今回の対北用のものは、イランに適用されたもの(強制式セカンダリーボイコット)よりも、やや弾力性のある形だが、すべては米国の心次第である。
いくらでも強硬に運用することができるのである。
今回の対北用のものは、イランに適用されたもの(強制式セカンダリーボイコット)よりも、やや弾力性のある形だが、すべては米国の心次第である。
いくらでも強硬に運用することができるのである。
北朝鮮の貿易規模は年間100億ドル前後だが、このうちの90%以上が中国との取引だと推定される。
簡単に言うと、米国は今後、いつでも中国に向かって、「セカンダリーボイコット」を適用して、「あなた(中国)の国籍の実業家の○○○が北朝鮮と取引したのは不当である。状況証拠も十分にある。だから、彼が保有している米国内の資産を全額凍結し、米国への入国を禁止し、米国内での事業もこれ以上はできない」というような通知をすることができるという意味である。
簡単に言うと、米国は今後、いつでも中国に向かって、「セカンダリーボイコット」を適用して、「あなた(中国)の国籍の実業家の○○○が北朝鮮と取引したのは不当である。状況証拠も十分にある。だから、彼が保有している米国内の資産を全額凍結し、米国への入国を禁止し、米国内での事業もこれ以上はできない」というような通知をすることができるという意味である。
中国国籍の人物のするビッグなビジネスというと、事実上、中国の国営企業の幹部クラス以上の存在であり、海外に保有している資産(ドル)も、事実上中国政府所有の可能性が高い。
つまり、米国は事実上、恣意的基準(「私たちが見たとき、北朝鮮に支援を与えたと思われる」)をいつでも悠々と中国に適用して、中国当局を経済的に揺さぶることができる(悩ませることができる)ということだ。
そうでなくても中国は現在、金融不安(外貨準備高不足の懸念)状況に置かれているが、今後、内部状況(過剰設備、過剰生産など)が根本的に改善されない限り、米国による「セカンダリーボイコット」(中国人所有のドル差し押さえ、米国進出の中国企業の不利益など)まで重なれば、中国は心理的に本格的な経済危機(通貨危機、経済急落)状況に追い込まれる可能性を排除できなくなる。
つまり、米国は事実上、恣意的基準(「私たちが見たとき、北朝鮮に支援を与えたと思われる」)をいつでも悠々と中国に適用して、中国当局を経済的に揺さぶることができる(悩ませることができる)ということだ。
そうでなくても中国は現在、金融不安(外貨準備高不足の懸念)状況に置かれているが、今後、内部状況(過剰設備、過剰生産など)が根本的に改善されない限り、米国による「セカンダリーボイコット」(中国人所有のドル差し押さえ、米国進出の中国企業の不利益など)まで重なれば、中国は心理的に本格的な経済危機(通貨危機、経済急落)状況に追い込まれる可能性を排除できなくなる。
もちろん中国も、自国内に進出している米国企業に対して、報復措置に出るかもしれない。
しかし、長期的な消耗戦になると、勝敗は明らかだ。
米国に飛び掛って無事だった国は今までなかった。
中国もこの点を知らないはずがない。
米国の覇権に挑戦した国の中で、過去の日本は軍事的に滅び、過去のソ連は経済的破綻で完全解体され、今のロシアはまたほとんどソ連の轍を踏んでいっている最中である。
そして、中国は今、いざとなったら、米国の「セカンダリーボイコット」で同じ轍を踏む可能性がある環境(世界経済の不安)となっている状態だ。
しかし、長期的な消耗戦になると、勝敗は明らかだ。
米国に飛び掛って無事だった国は今までなかった。
中国もこの点を知らないはずがない。
米国の覇権に挑戦した国の中で、過去の日本は軍事的に滅び、過去のソ連は経済的破綻で完全解体され、今のロシアはまたほとんどソ連の轍を踏んでいっている最中である。
そして、中国は今、いざとなったら、米国の「セカンダリーボイコット」で同じ轍を踏む可能性がある環境(世界経済の不安)となっている状態だ。
米国は多分、(北朝鮮の核を名分に)この機会に、北朝鮮と、実質的に北朝鮮の後見人をしている中国を、完全に両方に一気に手を入れようと定めた可能性もある。
今回の「セカンダリーボイコット」は、経済規模(GDP)と軍事力が以前より少し上がったので、最近米国に向かって、会うたびに露骨に「新大国関係を認めろ!太平洋を2つに分けて持とう!」というような失礼な要求を継続してきた中国に対する米国側の報復カードの可能性もある。
だから、そうでなくても経済不安で苦しんでいる中国の立場では、悪夢のような措置に感じられる可能性が高い。
今回の「セカンダリーボイコット」は、経済規模(GDP)と軍事力が以前より少し上がったので、最近米国に向かって、会うたびに露骨に「新大国関係を認めろ!太平洋を2つに分けて持とう!」というような失礼な要求を継続してきた中国に対する米国側の報復カードの可能性もある。
だから、そうでなくても経済不安で苦しんでいる中国の立場では、悪夢のような措置に感じられる可能性が高い。
こういった面で韓国は、北朝鮮への核対応はもちろん、米国の意図の可能性のある対中経済制裁措置までを念頭に置いて、備える必要がある。
むしろ場合によっては、時間が経つにつれて、北朝鮮の核問題は比較的小康状態に入って、米国の決心によって触発される中国の経済不安深化の兆しが、韓国にとってはるかに波及性のある影響を与えるシナリオ展開も排除できない。
中国への貿易依存度が特に大きい韓国だから、すべてのパターンを考えて徹底的に備える必要がある。
むしろ場合によっては、時間が経つにつれて、北朝鮮の核問題は比較的小康状態に入って、米国の決心によって触発される中国の経済不安深化の兆しが、韓国にとってはるかに波及性のある影響を与えるシナリオ展開も排除できない。
中国への貿易依存度が特に大きい韓国だから、すべてのパターンを考えて徹底的に備える必要がある。
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引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=133269&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1
*正直今の「米国の意図」として可能性が高いのは、「韓国をこっちの陣営に繋ぎとめておこう」だと思います。
嫌韓日本人の多くが、「米国は韓国を捨てる」みたいな分析をしがちだけど、これは反日韓国人が「日本は歴史問題で世界から孤立する」と分析するのと同じだと思います。
分析というよりも、願望。
もちろん米国は韓国をまったく信頼してないでしょう。
いざとなったら切る可能性もあるというのも否定しません。
米国において「朝鮮半島からの米軍撤退論(縮小論)」はずっと提起されているもので、世論的支持も多いというのも事実だし、実際に縮小の動きに入りつつあったというのも事実だと思います。
でも、「まったく信頼してない」のと「見捨てる」の間には長くて深い川があって、外交戦略上で直結しないと思います。
さらにいうと、もし仮に「決めてた」としても、状況は変化するものです。
そしてこれは、日本政府も同じ。
私は一貫して安倍政権を支持してますが、以前も書きましたが、安倍政権が韓国を見捨ててると思ったことは一度もないです。もちろんまったく信頼してないし、嫌いだろうなと思ってますけどね。
韓国(パククネ政権)の外交戦略(親中反日、米中等距離)が、見事なほどに大失敗したのは紛れもない事実です。びっくりするぐらいの失敗っぷり。コウモリしたことによる弊害(今後の苦境)も間違いない。私が韓国人なら絶望的な気持ちになってると思う。
でも、視点をちょっと変えると、残念ながら「一定の成功」はおさめている。(韓国人自身も現状を「一定の成功」とは認めないだろうけど。)
バンダービルドさんのコラム(一部)











