[ファクトチェック]初任給が、日本よりも相当多い？確認してみたら…

ダウンロード (7) (1)



[ファクトチェック]初任給が、日本よりも相当多い？確認してみたら…


[アンカー]

韓国経営者総協会経済人総連が、一昨日（2日）発表した資料の一つが、大きな論議を呼んでいます。 
「韓国の大企業の大卒新入者の初任給は、日本と比べると相当高い。だから今年はこれをちょっと下げて、新規採用をさらに増やせるようにしなければならない」という内容です。
果たしてこれが正しい内容なのか、今日のファクトチェックでキム・ピルギュ記者と一つ一つ探ってみましょう。

ダウンロード (1) (1)

キム・ピルギュ記者、まず資料の内容を伝えてくださいますか。

[記者]

毎年経済人総連がこの時期になると「経営界賃金調整勧告」という​​ものを出していますが、今の経済事情がこんな状態なので、各企業は従業員の賃金水準を決定する際に参考にするということです。

ところがこの報告書で、韓国の大企業正社員の大卒初任給の平均が3646万ウォンですが、これは日本の大企業の大卒新入に比べて39％も高くて、絶対数値で多いだけでなく、経済規模と比較しても多すぎるという分析でした。

ダウンロード (2) (1)

[アンカー]

だから韓国の経済規模に合わせて、大企業の大卒初任給をちょっと下げろ、こういう話だと見れば良いのでしょうか？

ダウンロード (3) (1)

[記者]

はい。
しかし、両者の比較の基準が何なのかを見る必要があります。

韓国の場合、従業員300人以上の大企業に入社した34歳以下の大卒以上の正社員を対象にしており、日本の場合、1000人以上の大企業に入社した24歳以下の大卒以上の常用労働者を対象としたものでした。

ダウンロード (4) (1)

[アンカー]

企業規模で見ても、年齢的に見ても、基準がかなり違いますね？

[記者]

はい、少しずつ違う部分があるということです。

両国が統計を出す方式が異なっており、企業規模の部分については、現実的に引っ張ってこれる統計を使ってみたのでそうなったということです。

まず、韓国の就業者の入社時期は平均的に少し遅れるというのはよく知られていることですが、それでも34歳と24歳というように、基準に10歳差があるというのは釈然としないという指摘です。

ダウンロード (5) (1)

34歳以下なら、大学院を卒業した修士・博士級の人材が含まれますが、日本のように24歳未満の場合は、大学院卒業者がいる可能性が少ないでしょう。

我が国の労働部の統計を見ると、通常の大学院卒業者は、大卒者よりも給料が44％程度より多いです。

こういった部分を考える必要がありますし、また、さらに日本の「常用労働者」を基準にもってきたことにも問題があります。

[アンカー]

日本の常用労働者というと、私たちの正規職と同じ概念ではありませんね。

[記者]

はい、同じ概念ではありません。
経済人総連レポートでは、初任給を比較するとき、日本の厚生労働省の統計調査の常用労働者の数字を根拠にしたと明らかにしていました。

日本の厚生労働省の定義を見てみると、常用労働者は「雇用契約期間が1ヶ月以上で、一日一定時間以上働いている人」を指しています。

ダウンロード (6) (1)

だからここには、非正規職や契約職も含まれている可能性があり、これを我が国の正規職とだけ比較すれば、この部分で誤差が生じる余地があるのです。

[アンカー]

国ごとに基準が違うから難しさは理解できますが、基準の違いのせいで、39％も差があるというような結果とは違う可能性があるとことでしょうか？

[記者]

はい。
これだけではなくて、両国間の文化の違いも見ないといけないという指摘が出ていますので、専門家の話を聞いてみましょう。

【チョン・ドングァン博士/韓国労働研究院：日本で重要なのは、企業で働くとき、ライフサイクルごとに、生涯でどの位貰えるかということ、それが見方によってはもっと大きな意味があるんですよ。長い歴史と社会的ないくつかの合意を通じて、それが重要になったのです。初任給だけでなく、​​（後に）どの程度の上昇余力があるかということ、それも一緒に調べなければならないという点をちょっと話せなければなりません。]
ダウンロード (7) (1)

生涯全体で見なければならないという話ですが、実際、新入社員から代理に昇進するとき、韓国は賃金が34％程度上がるのに対して、日本は61％も上がるという研究結果もあります。

ダウンロード (8) (1)

だから日本は、相対的にみて、低いところから出発してどんどんたくさん上がっていくのに対し、韓国は非常に高いところから出発してあまり上がらないという構造で、またさらに重要なのは、どのくらい働くかという部分です。

日本の平均勤続年数は16年ほどの一方で、韓国は9年しかないので、韓国の労働者たちが、そこまで行くのも難しいのです。

ダウンロード (9) (1)

このような文化的な背景を無視して、無条件に日本と比較するのは無理だという指摘です。

[アンカー]

キム・ピルギュ記者の話を見ると、経済人総連の資料には問題があるとみられますが、経済人総連側の話も聞いてきましたか？

[記者]

「国際的に賃金統計を100％正確に比較するのは不可能であり、またその限界を報告書でも明らかにしている」と言っていました。

その一方で、先に出した基準差については、「合理的な基準に基づいて比較をしたもので、だからその分析も意味がある」という説明でした。

[アンカー]

100％正確に比較するのが不可能なら、結論だけを話すというのは、実際いろいろと問題があるように思えますが…結局経済人総連は、大卒の初任給を下げて雇用を少し増やそうという話をしたかったのでしょうか？

[記者]

はい。報告書でもそのような話をしていました。

ところで、非常に似たような話として出てきたのが、2009年末に政府が推進した「ワークシェアリング」です。

「大卒新入社員の賃金を削減し、その余裕財源で新規採用を拡大しましょう、仕事を分かちあおう」という説明でした。

ところが、結果はどうだったでしょうか、専門家の話を聞いてみましょう。

[キム・ユソン博士/労働社会研究所：だからそれは、全体として内部の賃金体系を調整しなければならない問題なのに、初任給だけをただ下げるだけだから、1年目と2年目の人との間にかなりの賃金格差が起きるでしょう？内部的にはかなりあれこれの副作用があったんです。だから今はほとんどが廃棄してます。なのに、またその問題を持ち出してきたのです。同じ問題に直面するでしょう。]
ダウンロード (10) (1)

しかもそれで生じた雇用も短期インターン職がほとんどで、そのなかで正規職になった割合も4％未満という調査結果が出ました。

それとともに、国会は「大卒初任給の削減は失敗した政策である。雇用創出効果も微々たるもので、新入社員の賃金を下げるだけで、逆に全従業員の下方平準化へと変質した」という指摘まで出ました。

今年も経済の見通しが良くない危機的状況なのは正しいです。
いくつかの協力が必要な重要な時点で、企業自身の信頼を削ることがあってはなりません。

[アンカー]

大企業が、新入社員の年俸初任給を下げる話をしたくて、この資料を出したものですが、いくつか資料の問題が発見されましたね。
ここまで、ファクトチェックのキム・ピルギュ記者でした。

引用ソース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=437&aid=0000107879&date=20160205&type=2&rankingSectionId=101&rankingSeq=2



韓国人のコメント


・結論は、大企業が年俸の芝刈りをしようとしたが、ファクトチェックが暴いたということだね…
そして参考として言っておくが、賃金を下げる=雇用が増えるというのは間違いだ。
動画でも言ってるが、今回の賃金ピーク制もそうだが、賃金を下げても、そのお金は企業へと戻るだけ…仕事は増えない…
そしてこれによる気がかりは、今ですら技術者は海外へ行くのに…これ以上労働市場が悪くなると、韓国で技術者は望めない。
もちろん大企業は海外にも会社があるからいいが…韓国政府は何をしてるのか…
共感3732非共感87


・結果を決めておいてから、統計を出すんだ。
ニュースの内容の通り、初任給よりも重要なのは、勤続年数と賃金上昇率である。
単純に初任給を減らしてどうなる？
パイを切り裂くよりも、パイを育てることが重要である。
共感2707非共感68


・中小企業のためだと言って、毎年最低賃金の凍結を叫ぶ経済人総連。
更にまた大企業の賃金を切ろうしている。ふふふ
大企業の初任給を下げず、中小企業の初任給を上げろ。
経済人総連はゴミ。
共感2485非共感47


・大企業にとってだけ良い馬鹿国。
共感271非共感5


・偽りの統計で国民を欺瞞する経済人総連は恥を知るべき。
高級詐欺師に見える…私には…
共感256非共感4


・問題はあんな不道徳な詐欺師集団に、国民の血税を注いで支援する多く政策を作っているという点。
共感206非共感3


・日本よりも貰ってはいけない理由は何でしょうか。
日本よりも多く貰ったら大変なことになるのか？
日本が聖域なのか？
私たちは私たちだ。
共感195非共感5


・経済人総連は犬バカ集団…
共感183非共感3


・率直に言ってこの国の企業は、企業と呼ばれる資格もない。
商道徳があるのか。​​フェアプレー精神があるのか​​。
事業者登録証を持ったただのチンピラ。
共感158非共感0


・世界で信じてはならないものが二つがある。
一つ目は真っ赤な嘘、二つ目はもっともらしく見える統計。
共感139非共感2


・私たちのような庶民の立場から見れば、経済人総連は大詐欺師だ～～
共感117非共感1


・韓国経営者総協会=病身連盟
共感108非共感1


・日本と初任給を比較するのではなく、その国の福祉の恩恵や最低賃金を考えてから話せ、馬鹿め。
共感63非共感1


・大企業の甲の横暴を正さなければならない。
そうしないと、この国が生きない。
共感47非共感0


・またどんな新鮮な悪口を言われたくて、こんなバカみたいな統計調査を出したのか。
共感44非共感2


・経済人総連をなくして、そのお金で新入社員をもっと雇えばいいんじゃない？
共感39非共感1


・賃金を減らしたからといって、更に多くのスタッフを雇う企業があると思いますか？
共感34非共感1


・ふふふ、ヘル朝鮮らしい。
共感34非共感2


・国会議員の初任給が多すぎる。
共感19非共感0


・経営者連合は、すなわち甲の連合だ。
そいつらのする話が「賃金を下げよう」ふふふ
とにかくコメディ国。
共感17非共感0


・日本は従業員を消耗品として考えないし、しかも夜勤の認定率も高い。
共感18非共感1


・ああ、本当に経済人総連は汚い。
共感17非共感1


・言葉を失ったよ、本当に…答えがないね。
共感14非共感0


・世の中には3つの嘘がある
1、嘘
2、真っ赤な嘘
3、統計
共感15非共感1


・問題は、韓国は中小企業と大企業の給与差が大きすぎるということです。
韓国の大企業の初任給が高いのは認めますが。
日本は100人以上の企業と1000人以上の企業の賃金差がそれほど大きくないです。
共感10非共感0


・金のスプーン集団が出した統計データは、常に自分たちにとって有利な発表だ！ふふ
共感10非共感0


・34歳なんて、就職のドアがすでに閉鎖した時期なのに、なにが初任給？ふふふ
共感9非共感0


・政権に忠実な御用放送のkbsとmbcは、こんなヘル朝鮮の実態を適切に取材して報道しない…
タイトルを見ただけでjtbcだと分かった…
共感7非共感0


・経済人総連をまずなくそう。
卑劣な集団である。
共感6非共感0


・大韓民国が生きるためには、大企業がすべて滅びる必要がある。
共感6非共感0


・それなら日本と同じように定年退職終身を保障してくれ。ふふふ
24歳の賃金が低くていいので、他も日本と同じ条件にしろ。
共感5非共感0


・鶏が大統領だということからして間違っている…
次の総選挙、大統領選挙が真に期待される。
共感5非共感0


・ヘル朝鮮、一勝を追加。
共感7非共感1


・清廉指数で後進国なのは確かだ。
国の経済首長が、国民に対して卑劣な統計詐欺をしているので。
共感4非共感0