「田舎民族主義者たちのせいで、税金を無駄にしている韓国」
韓国と日本の経済状況、簡単比較

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

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「田舎民族主義者たちのせいで、税金を無駄にしている韓国」

バンダービルド

慶尚南道が、道内の日本、中国、フィリピン、ベトナム、カンボジアなど5カ国の出身者の多文化家庭と国際結婚移民者を対象に配布するため製作した卓上用カレンダー（1000部）に詳細について、韓国の「田舎民族主義者」が言いがかりをつけた。
このカレンダーには、韓国を含めた5カ国の祝日が表示さされているが、新しい政治民主連合のチョン・チョンレ議員は17日、自身のツイッターにこう書いた。
 
「慶尚南道ホン・ジュンピョ知事の国籍を疑う。日王の誕生日を『天皇誕生日』と表示した慶尚南道カレンダーの出版社ホン・ジュンピョ氏は、どの国の国民なのか？日王の誕生日まで、私たちがどうしても知って記念すべきか？ホン・ジュンピョに驚愕する」
 
「このことは、父母連合が分かって処理しなさい。慶尚南道が配布したカレンダーに『天皇誕生日』…ユダヤ暦にヒトラーの誕生日を書いたようなもの。父母連合、ママ部隊が、慶尚南道道丁に総出動しなさい」

チョン・チョンレ議員は、「天皇誕生日」表示に不満を抱いた一部が「慶尚南道カレンダーが怪しい」とタイトルにして多文化家庭用のカレンダーを写真を撮ってインターネットにあげたことに便乗して、このようなツイッター文を作ったようだ。
これと関連して、一部のメディアはこのように報道した。
 
「慶尚南道が製作して配ったデスクトップのカレンダーには『天皇誕生日』が明示されており、論議が起きています。私たちの官公庁がハングルで日王を『天皇』とあえて表現したのは話にならないという批判があります。カレンダーには2016年12月23日に日の丸と共に『天皇誕生日』と書かれています。私たちのネチズンたちは、『天皇』という表現に反感を表わしています。いくら日本が主張する公式名称だといっても、私たちの官公庁が同じように呼んでも構わないのかということです。一部では、『それなら日本の竹島の日も認めるのですか』と批判しました…」

慶尚南道の関係者は、「日本の人々から祝日と記念日を確認して、公式の用語かどうかを聞いて、カレンダーを製作した。似たような性格で、4月16日、ベトナムの『フン国王命日』がある。一般韓国人たちのためのカレンダーではなく、移民のためのカレンダーなので、韓国人には合わない部分があるのが事実である。次のカレンダー製作する際には、このような指摘を綿密に検討する」と述べた。

最終的に慶尚南道はカレンダーを全量回収することにしたとした。
慶尚南道は「天皇誕生日」の部分を「日王誕生日」に直して表示するか、あるいはまったく削除した新しいカレンダーを追加製作して配布するか、あるいは今回はカレンダー制作をそのまま放棄するか、いずれかの選択をせざるを得なくなった。
いずれの場合でも税金が無駄にされたわけである。
一部の反日扇動のせいで、国民が出した貴重なお金が無駄にされている現実は残念だ。

「日本の人々から祝日と記念日を確認して、公式の用語かどうかを聞いて、カレンダーを製作した」という関係者の言及通り、慶尚南道の仕事の処理に間違いは全くない。 
21世紀の基本常識と国際標準が、一部の「田舎の民族主義者」たちによって抹殺されたわけである。

「ドイツのヒトラー」と「日本の天皇」（明仁）をほぼ同一線上に置いて文を書いたチョン・チョンレ議員の「バランス感覚不在」と「論理飛躍」は深刻に見える。
韓国人にとって、日本の天皇という存在は決して良いイメージで近づくことはできない。

しかし、だからといって、特定の民族（ユダヤ人）抹殺目的の虐殺を行った人類最大級の犯罪者ヒトラーと、日本の天皇を同一線上で見るのは無理がある。
日本の天皇は、朝鮮民族を抹殺するための虐殺を行ったこともなく、太平洋戦争当時の朝鮮人を特別に強制徴兵して戦場に追いやったわけでもない。
 
いくら日本が憎くても、少なくともファクトに基づいたバランス感覚は持たなければならない。
バランス感覚の喪失のせいで、現在の多くの韓国人たちが、「日本の植民地統治が世界で一番不正」「ヒトラーと日本の天皇の両方とも同じ悪魔」というような、ファクト（Fact）とは距離が遠い誤った固定観念を持っている状態である。
 
21世紀に、一部の中途半端な「田舎民族主義者」が相変わらず勢力を伸ばし、誤った反日扇動を事としながら、このために税金まで無駄にしている今日の韓国の現実は確かに残念だ。
かれらの「田舎民族主義」を韓国が早くコントロールしなければ、韓国は100年前の敗着を再現することになるかもしれない。

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バンダービルド

引用ソース
http://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=64671&C_CC=BC


＊こういうの、日本側は大使館を通じてでもいちいち抗議すべきだと思います。
抗議には三つの利点がある。

①日本側が抗議すれば、ニュースでの露出が増えるので、日本国民が韓国の反日の異常性を認識する確率が上がる。（嫌韓日本人の更なる増加に繋がる）

②日本側が抗議すれば、外国のニュースでも露出する確率が上がり、世界を舞台にしたプロパガンダ戦の一貫になる。

③さらに、この場合は「抗議すること」こそが「韓国式無視」にあたる。
韓国人は無視されることを最も嫌がります。
日本式無視（スルー）はあの国を勘違いさせ、「日本は何をしても怒らない国」「我々が正しいから日本は何も言えない」とつけ上がらせる。（つけ上がらせたきたことが、結果として慰安婦像設置やユネスコや国連を舞台にした反日扇動などへと繋がっていき、日本が金と時間を使って対処すべき仕事がどんどん増えていくという最悪の結果へと繋がったんです。この因果関係をきちんと理解すべきです。）

右も左も、理由は違えど、今までずっと基本的に「スルー（日本式無視）」を選択することを善しとしてきました。
そういった今までの対応が間違っていたこと、多くの人に気づいてほしい。


韓国人のコメント


・おそらく北朝鮮の紹介カレンダーに金日成主席の誕生日や太陽節などといった名称を使うことについては異議はないでしょう。相対主義うんぬんと言って…
左翼ではなくて、左翼ゾンビと呼ぶべきだと思います。



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韓国と日本の経済状況、簡単比較

バンダービルド

韓国と日本のどちらも、輸出が国の経済の相当部分を占めている。
韓国と日本は、互いに輸出競争相手。
なので、為替レートに応じて日韓の悲喜が交差する。


日韓の輸出競争の状況を考慮した場合、
 
①韓国の輸出にとって最善

円ドル為替レートが下降し、ウォンドル為替レートが上昇する。
＝円の価値の上昇（円高）、韓国ウォンの価値の下降（ウォン安）
＝例、韓国企業が輸出代金として受け取った1ドルを、以前は1000ウォンで国内で両替していたが、今はウォンドル為替レートが上昇して（ウォン安＝韓国ウォンの価値下落）1200ウォンに両替すると、この場合は、以前に比べて、輸出業者はウォン基準で200ウォンの追加利益が発生する。それで、追加利益200ウォンの一部（100ウォンなど）を、あるいはすべてを放棄して、代わりに輸出単価を0.917ドル（追加の利益のうち100ウォン放棄）もしくは0.834ドル（追加の利益200ウォンすべてを放棄）に引き下げた場合、日本製品よりも価格競争力が高まって、外国の市場から日本製品を追い出して、輸出量を増加させる効果（市場占有の拡大）となる。
さらに同時に日本の円ドル為替レートまで下落していたら、こういった効果が最大化する。
 
②韓国の輸出にとって普通
 
円ドル為替レート、ウォンドル為替レートが同じように上昇する、あるいは下降する。
＝円とウォンの価値が互いに対等に同じ方向へと変動。
＝理論上、日韓の輸出競争力に変動は無し。

③韓国の輸出にとって最悪
 
円ドル為替レートが上昇し、ウォンドル為替レートが下降する。
＝円の価値が下降（円安）、韓国ウォンの価値が上昇（ウォン高）
＝例、韓国企業が輸出代金として受け取った1ドルを、以前は1200ウォンで国内で両替していたが、今はウォンドル為替レートが下落したので（ウォン高＝韓国ウォンの価値が上昇）1000ウォンで両替すると、この場合、以前に比べると、輸出業者はウォン基準で200ウォンの損失が発生する。かれらが損失を避けるため、もし輸出単価を、1.2ドル（損害200ウォン回避効果）に引き上げた場合、日本製品よりも価格競争力が低くなって、海外市場で押し出されて、輸出量が減少するという困難になる（市場占有が縮小）。さらに同時に日本の円ドル為替レートまで上昇したら、状況はさらに悪化。

 
19日の報道タイトルはこうである。

(a)『米国は資金を回収して、日本は増やして』
(b)『ムーディーズ、韓国の信用格付けをAa2に上げる…史上最高』

(a)米国の資金回収（利上げ）は、円ドルとウォンドルの為替レートの両方にとって同じように上昇要因として作用する（ウォンと円の価値の下落）。
しかし、こういった状況で、日本が市中に資金を増やせば（解放すれば）、円ドル為替レートの上昇（円安）現象はさらに加速化する。
＝円ドル為替レートの上昇速度と幅は、理論上、ウォンドル為替レートの上昇速度と幅を上回る。
＝この場合、上記の「①②③のパターン」のうち、相対的に「③最悪」に近接する状況となる。
 
(b)一般的に、国の信用格付けの上昇は、当該国の通貨の上昇要因として作用する（ウォンドル為替レート）。
＝輸出に比較的不利になる（該当国の金融不安要因の抑制効果は有る）。
日本の場合、日本政府の財政赤字などを理由にして、国家信用格付けが韓国より下に調整されている状態。（円安要因として作用する＝円ドル為替レートの上昇）
＝日本企業の輸出に有利（韓国企業には不利）
※日本の場合、信用格付けの低下理由の政府の財政赤字は、他の国とは違い、金融危機とはほとんど関係がない状況。
 
国際信用機関の「韓国の評価上昇、日本格下げ」措置は、輸出競争力の側面において、韓国を相対的に困難にし、日本を助けるという逆説的な側面が存在する。

<結論>
韓国は輸出競争力確保のため、画期的な対策作りが必要。
併せて、今後も続く米国の金利の余波（外貨流出など）がどのような様相で展開さ​​れるか分からない状況なので、米国や日本との「ドル通貨スワップ締結」など、もしもの場合に備えた安全弁を設けておくことが重要な状況。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=132493&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


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