死んだ盧武鉉の政策を継承したような朴槿惠政府
望ましくない米国内の韓国人団体の行動

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから、井戸の外のバンダービルドさん。

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死んだ盧武鉉の政策を継承したような朴槿惠政府

バンダービルド


盧武鉉元大統領は、2005年3月の陸軍3士官学校卒業式で「北東アジアバランサー論」というものに公式言及した。 
「北東アジアの平和と繁栄のため、問い詰めるべきは問い詰め、協力すべきことは協力し、主権国家で対応する」という宣言だった。

このバランサー論は、当時多くの誤解や論争を引き起こした。
同年5月米国は、「北東アジアバランサー論と韓米同盟は両立できない概念」と露骨な反感を示した。
当時盧武鉉大統領は、「バランサー論」策定数ヶ月前に米国LAで、「北朝鮮の核開発を理解しなければならない」という趣旨の発言をして、米国や日本などの友邦を驚愕させた状態だった。

北東アジアバランサー論は、もともと、中国と日本の対立を念頭に置いて出発した概念である。
当時、独島問題などが浮き彫りになり、対日反感が大きくなった盧武鉉政府が、日本を牽制する意図で作ったものである。 
「親中反日」に比較的重きを置いて出発した政策というわけである。
以後バランサー論は、盧武鉉政府の「反米」を象徴する政策アイコンとして地位を確立したし、絶えず対米摩擦を起こして、最終的には失敗に終わる。

「問い詰めて協力して北東アジアの平和を成し遂げる」というもともとの趣旨のうち、「堂々と問い詰める」という趣旨はとてもよく生かされて、米国といろいろな摩擦をたくさん呼んだが、「北東アジアの平和を成す」という趣旨は全く生かされなかった。
北東アジアに平和を達成するどころか、「北東アジアバランサー論」宣言と「北朝鮮は核を放棄するだろう」という主旨のLA発言以降、北韓は三回の核実験（2006年、2009年、2013年）と二回の運搬体（ICBM）の実験（2009年、2012年）で応えただけだ。
北韓だけではない。
中国は中国みずから露骨な軍備増強と膨張の試みを継続した。
最終的に、「北東アジアバランサー論」は主旨とは全く違うものとなり、バランサーの役割は全く果たせず、米国や日本との不和だけを育てただけで終わってしまった。

ところが、李明博政府を経て、朴槿惠政府に入って、死んだと思っていた盧武鉉元大統領の「東北アジアバランサー論」が、墓から復活して大韓民国の外交安保を現在牛耳る姿で流れている。
現政府の主要路線の「親中反日」と「米中間の等距離」というのは事実上、過去の「北東アジアバランサー論」とは違うところが一つもない。
朴槿惠政府の外交・安保の重要な基調が、事実上「北東アジアバランサー論」の「バージョンツー（Two）」ぐらいになるわけだ。

親中反日、等距離を旗印に掲げて発足した朴槿惠政府に対して、その年の12月に米国が「米国の反対側にベッテングするのは良い賭けではない」という空前絶後な露骨水準の警告をしたのと、2005年「北東アジアバランサー論」宣言の二ヶ月後に米国が、「バランサー論は韓米同盟と両立できない概念」という警告性の言及をしたことまで、現在同じ流れである。

「反米だから何だというんだ」という当時の盧武鉉政府の露骨な反旗は、現在、AIIB、サード、戦勝節（閲兵式）シリーズで復活した状態だ。
盧武鉉大統領が平壌を訪問して、金正日と杯をぶつける状況だけがまだ再現されていない状態だ。

米国の懸念にもかかわらず、朴槿惠政府が現在強行しているこの路線の結果、今後もし、北韓の追加の核実験やロケット（ICBM、SLBMなど）の実験などの挑発を全く制御（阻止）ができないことが明らかになって、また、中国が物理的膨張（サンゴ礁の埋め立て）を今後加速することなどで示された場合、朴槿惠政府の現在のルートは、過去のバランサー論が失敗した経緯と完全に一致する一卵性双生児の双子の政策になってしまう。

今回の地雷挑発事態の収拾過程でも確認​​されたように、中国の対北影響力というのは、現段階では微々たる水準にしかならないことが分かった。
今後北韓が追加の核実験を企画しても、中国が引き止めるのは事実上難しいという話だ。
その場合、韓国が打ち出した等距離の主要事由（「中国の役割に期待」）が無効で終わる可能性が大きい状態だ。
併せて、中国が推進する岩礁埋立などの露骨な膨張がまた、止まる兆候が現在まったく見えない。
結論として、確率上、過去のバランサー論の最終結果（相変わらず北朝鮮が核開発して中国が膨張する）を踏襲する大失敗の背景が既に造成された危険な状態だ。
朴槿惠政府の現行の等距離と親中反日路線は、中国がおとなしくしているか、中国の対北影響力が生きているときにだけ、それなりに命脈を継続することができる政策と見ることができる。

盧武鉉政府の時、大統領府で重要な参謀の役割をしたユン・ビョンセ長官の健在と、当時外相をしていた潘基文総長の健在は、死んだ「北東アジアバランサー論」が復活して、現在の朴槿惠政府の核心政策（等距離、親中反日）として再誕生するために直接的・間接的に影響を及ぼしたものと見られる。

ところが潘基文総長の場合、現在は次期の有力な大統領候補として広く知られている状況だから、うまくいけば大韓民国は、死んだ盧武鉉前大統領の大失敗政策である「北東アジアバランサー論」が既に復活（バージョンツー）して機能していることを経験しているのに続いて、今後うまくいけば再復活（バージョンスリー）まで経験することになるかもしれない。
残念ながら、失敗から全く学ばない国と民族は、それだけ発展が遅くならざるをえない。


バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=130314&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


＊ノムヒョンは今はイルベ（カイカイさんが翻訳してる掲示板サイト）のアイドルですが、生前は日本の韓国ウォッチャーの間でアイドルだったんですよね。
ノムヒョンは蘇りました。

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望ましくない米国内の韓国人団体の行動

バンダービルド


米国内の代表的韓人団体「市民参加センター（代表キム・ドンチャン）」などが28日（米国時間）記者会見を開き、「ジェブ・ブッシュ共和党大統領立候補者のアジアン卑下発言を糾弾し、正式な謝罪を要求する」と明らかにした。
共和党のジェブ・ブッシュが「アンカーベビー（遠征出産という意味）」という言葉でアジア系を無視したというのが理由だ。 
「市民参加センター」はこのように主張した。

「一国の大統領になるとして出馬した人物が、特定のコミュニティを犠牲にして社会を分裂させる発言をするのは、指導者としての資質を疑わせる行動である。移民コミュニティの一員の韓国人社会は、ジェブ・ブッシュ立候補者のアメリカ社会を分裂させようと試みを容認しない」

ところが、特定のコミュニティを犠牲にしてアメリカ社会を分裂させることに、これほど反対するといっている団体
は、以下のようなことを主導している。


韓国人団体「市民参加センター」は、慰安婦碑の設置を主要議題として2009年4月から署名運動に突入した。
以下は、「市民参加センター」キム・ドンチャン代表の発言（2015.2.24）

「慰安婦キリム碑が注目を浴び始めたら、最初に建てようと計画していたバーゲン郡にも碑を建立しなければならないという気がした…昨年8月にはニュージャージー州ユニオンシティに慰安婦碑をもう一つ建てて、米国ニュージャージー州だけで3つのキリム碑がある。」


¶米国内のあちこちで日系コミュニティや現地人と葛藤や対立を招き、多くの物議を醸しているものが、まさしく米国内の韓国人団体が推進する慰安婦関連造形物を設置しようとする行為。

-賛否攻防はもちろん投票まで行われて地元のコミュニティを分裂させている状態。
さらに日韓に外交的摩擦までもたらしている。
日本政府は慰安婦問題の解決条件の一つとして、米国内の慰安婦関連設置物の撤去を要求している状態。

-米国内の韓国人団体は、特定のコミュニティを犠牲にしてアメリカ社会を分裂させようとする試みを停止するのが望ましい。


バンダービルド

引用ソース
 https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=130304&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


＊慰安婦像設置の反対運動では、「分裂を助長する」という言い方がよく効いたらしいですね。


韓国人のコメント


・未来指向（ハンドルネーム）
韓国人団体は、自分の国籍に合った愛国心を見せて欲しいです。
生まれがどうであれ、米国の市民権を持っているなら、厳然たるアメリカ人である。
なのにまるで韓国国民であるかのように、米国の地に慰安婦少女像を設置し、北朝鮮人のように従北活動を繰り広げ、米国の地をかき回すのはどういう行動なのか。
身分証明書がアメリカなのに、体と心は骨まで自分の血筋国で生きる人々は、米国から退出する必要があるのが当然です。
米国のためではなく、自分の出身国のために思考して行動する人々が、米国の選挙で投票権を行使しているのが妥当なのか、米国自らが判断して下さい。


・反米にしろ反日にしろ、アカであり売国である。
真の愛国者なら絶対に反日反米しない。
その理由は、反米反日は、最終的に日米韓の協調を破棄する火種を抱えているからである。
逆にアカは、それを狙って反米反日をするんだ。


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