【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)

相次ぐ悪材料に韓国経済「ふらつき」…低成長が固着したのか（総合）

第2四半期の成長率0.3％止まり…輸出鈍化・マーズ・干ばつの影響

5四半期連続0％台の成長…潜在成長率の低下は避けられないようだ

（ソウル=連合ニュース）イ・ジホン記者

今年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率（速報値）が、前期比0.3％にとどまり、低成長基調が固着化されているのではないかという懸念を醸し出している。

韓国銀行は、中東呼吸器症候群（マーズ）事態と干ばつの被害が第2四半期の成長率の低下の主要因であると説明している。

しかし、より根本的な背景に、家計負債の増加と微弱消費と投資心理、揺れる輸出競争力など韓国経済の構造的な問題が潜んでいるという分析が出ている。

今年下半期にも、米国の政策金利引き上げ、中国のハードランディング懸念など、対外的に韓国経済の不確実性を向上させる要因が散在している。

このままでは政府が目標としている今年3％台の成長率達成が難しくなるのはもちろんのこと、「ダブルディップ（二番底）」に陥り、日本の「失われた20年」電車の後をついていくことになるのではという心配が大きくなる。

これにより、私たちの経済の非効率性を除去する果敢な構造改革を急がなければならないという声が力を得ている。

◇「輸出不振・マーズ・干ばつ」三重の悪材料が成長率0.5～6％pひっくり返す

韓国銀行が23日に発表した「2015年第2四半期の実質国内総生産」速報値によると、今年第2四半期のGDP成長率は前期比で0.3％にとどまった。

今後発表される暫定値と確定値を見なければならないが、速報値と大きく変わらない見込みだ。

昨年第4四半期の税収不足の影響で、成長率が0.3％にとどまった後、今年第1四半期の0.8％の成長率で回復の兆しが見えたところで再び成長が倒れた。

昨年4月のセウォル号惨事で経済心理が萎縮した第2四半期の成長率0.5％にも満たないレベルである。

韓国銀行は今年第2四半期の経済成績が低調な背景に、輸出不振とマーズ事態と干ばつに伴う経済的な衝撃をあげた。

イ・ジュヨル韓国銀行総裁は9日、今年の成長率見通しを従来よりも0.3％ポイント低い2.8％に修正して発表して、「輸出が不振でマーズ事態、干ばつなどの一時的衝撃の影響で、第2四半期の成長率が予想よりも大きく低下したことと推定された」と背景を説明した。

チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官も21日、外信記者懇談会で、「緩やかに回復していた内需も、予期せぬマーズ事態と干ばつなどの影響で急速に萎縮している」と似たような状況認識を示した。

ソ・ヨンギョン韓国銀行副総裁補は9日、経済見通しの記者説明会で、「干ばつ被害が0.1％ポイント、マーズ事態が0.2％ポイント台後半、純輸出が0.2％ポイントほど年間成長率を減少させたと分析された」と述べている。

これらの3つの要因が、第2四半期の成長率を当初の予想よりも0.5～0.6％ポイント下げたわけだ。

これに先立って韓国銀行は3ヶ月前、4月に発表した経済見通しで、今年第2四半期の成長率を1.0％に見据えた事がある。

このため、一部では予想できなかったマーズの衝撃を考慮しても、韓銀の経済予測能力が不良だという批判の声も出ている。

◇今後の経済見通しも「憂鬱」…内外のあちこちに悪材料

問題は、対内外に潜む危険要因を考慮すると、韓国経済の将来が明るくないという点である。

まず対内要因をみると、構造的要因で萎縮した消費と投資心理が簡単に上向くのが期待しにくい状況である。

今年第2四半期の民間消費は前期比で0.3％減少し、設備投資は0.4％の増加にとどまった。

住宅取引活性化の影響で、今年第1四半期7.4％の増加だった建設投資は、第2四半期の増加率が1.7％に低下した。

マーズ事態以後、外国人観光客の減少による関連業界の不振も相当期間持続するものと見られる。

イ・ジュヨル韓銀総裁は22日、経済動向懇談会で「マーズ余波を要因別に分析してみると、外国人観光客の減少の影響がかなり大きいことが分かった」とし「7～8月の観光シーズンも、外国人観光客の数が本格的に回復するのは難しそうだ」と憂慮した。

前期比で0.1％増加したが、不振に陥った輸出も回復に自信が持てない雰囲気だ。

国際通貨基金が最近出した修正経済展望では、今年の世界経済成長率を3.5％から3.3％に下方修正した。

世界貿易が鈍化する可能性が下方修正の主な背景である。

輸出不振は円安と先進国の景気回復の遅れ、中国の産業構造の変化など構造的な要因が位置しており、反発を期待するのは難しいのが事実である。

対外的には、米国の金利引き上げ、中国のハードランディング懸念などをかき分けて行かなければならない境遇に置かれた。

米国の金利引き上げは古くから予告されてきたが、実際に金利引き上げが断行されると、金融市場にどのような影響を与えるのか簡単に予測するのは難しい。

最近表示された中国の証券市場不安も危機感を育てている。

韓国経済は中国経済との関連性が非常に高いため、中国市場で否定的な投資心理が広がっていく場合、韓国の実体経済への転移を懸念せざるをえない。

産業研究院の発表によると、今年第3四半期の売上高見通しの景況判断指数（BSI）は、前期の予測値（114）より12ポイント低い102を記録、企業の景気回復の期待感さえ明らかに悪化したことが分かった。

 

一部では、第2四半期の成長率が0.3％に下がり、政府が出した今年の成長率見通しである3.1％はもちろん、韓銀が発表した2.8％も達成が事実上難しくなったのではないかという指摘が出ている。

年間2.8％の成長率見通しを達成するには、第3四半期と第4四半期の成長率がそれぞれ1％台に上がってようやく可能だからである。

◇「低成長のドロ沼」にハマるのか…潜在成長率も低下の懸念

各種悪材料で景気回復が遅れ、短期的な景気低迷を超えて、韓国経済が完全に「低成長のドロ沼」から抜け出せないのではないかという懸念が出ている。

政府が11兆8000億ウォン台の補正案を含む22兆ウォン規模の財政補強策で景気浮揚を図っているが、急速に弱体化した経済基礎体力を生き返らせらると予測するのは困難な状況である。

補正案が国会の敷居を超えないまま漂流し、執行時期を見積ることができないからである。

ソン・テユン延世大教授は「韓国経済はすでに生産と消費、投資が低迷した中で輸出が急落するなど、デフレ現象が深刻化している」と診断した。

ファン・セウン韓国資本市場研究院資本市場室長は、「韓国経済が低成長のドロ沼にハマッたのは、ほとんど確実だろう」とし「ただ悪材料が重なって成長率が低下したという点で、今より高い実質成長率が達成可能だというのも事実だ」と述べた。

彼は「政策当局は、反復的な悪材料に伴う消費心理の鈍化を防ぐため、 コンティンジェンシー プラン（緊急時対応計画）を用意しなければならない」とし「米国の金利が引き上げられても、金融政策の緩和的基調を維​​持することが一つの方法になるだろう」と付け加えた。

潜在成長率の低下も既成事実化している雰囲気だ。

潜在成長率とは、適正インフレ下で一国が利用可能な資源を活用して達成することができる成長率をいう。

キム・ジョンホ亜洲大学教授は、「韓国経済は高齢化と経済成熟化に応じて、動性の低下が避けられないだろう」とし「2060年代に至っては、潜在成長率も0.8％台まで下落する可能性がある」と警告したりもした。

人口の高齢化などを考慮すると、基調的に潜在成長率が減少傾向にあるという説明である。

LG経済研究院は最近出した報告書で、韓国の潜在成長率が今後5年間で2％台半ばに低下する可能性があると分析したことがある。

韓国の潜在成長率は2013年ですら3.6～3.7％と推定されたが、これよりかなり低くなったというのが研究機関の分析である。

韓国銀行も潜在成長率を3％台前半に下方調整を検討していることが分かった。

チャン・ポヒョン ハナ金融経営研究所首席エコノミストは「景気循環要因だけでなく、構造的な面での傾向的な成長率で、年3％が難しくなっ状況だと思う」とし「今は低成長の現実を避けず受け入れなければならない時期だ」と述べた。

彼は「まだ高成長神話に埋没していると、人為的な短期浮揚策だけが出てきて、副作用を引き起こす可能性がある」とし、「構造改革の方向も、単に成長率を高めることに焦点を合わせるよりも、低成長基調でも国民が希望と未来を持って暮らせるようにすることに重点を置かなければならない」と強調した。

引用ソース

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0007749002&date=20150723&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=11