韓米同盟を中途半端な同盟に作りあげたパククネ政府

趙甲濟（チョ・ガプジェ）の超少数派サイトから、井戸の外のバンダービルドさん。

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韓米同盟を中途半端な同盟に作りあげたパククネ政府

少数のリーダーの誤った政策で、多数の国民が被害を被っている状況。


米国との同盟を維持する中で、経済の側面を考慮して、親中（等距離）スタンスをとる韓国に試練が近づいている。
中国が、サンゴ礁の埋め立てなどの（現状変更）膨張路線を表わして、ますます米国と対立を深めているためである。

米国と中国の間の中間点を探して位置していた韓国が、安全保障と経済面で、それぞれから無事に利益を得るためには、「穏やかな国際情勢の持続」という前提が必要である。
この前提が成立してこそ、「米中間の等距離」や「親中反日」路線が光を放って機能をするのである。

ところが今は逆に進んでいる。
中国が、韓国の立場を考えて自重してくれたらいいが、自らの経済規模にふさわしい物理的影響力を発揮したくて、本格的に乗り出している。
米国の立場では、AIIBなどの純粋な経済的な側面での挑戦ならまだしも受け入れられるが、物理的的朝鮮（軍事の側面）でまで有り得ないような態度を見せる中国だとすれば、これ以上受け入れるのは難しいだろう。
すでにこの程度なんだから、この段階で更に放置しておくと、中国は米国の真の脅威となる「危険な」国になる可能性があるという判断を、米国は内心した可能性がある。
AIIBについて比較的寛容に（「うまくいくことを望む」）出ているが、岩礁の埋め立てについては、正反対（「逸脱行為だ」）の態度で出ている米国の姿から、こういった内心を推察することができる。

問題は、岩礁の埋め立てが周辺国（フィリピン、ベトナムなど）にとって実際の脅威になるかどうかはともかく、今の段階では、この件が米国と中国の間の自尊心対決の象徴として浮上してしまったという点である。
最悪の場合は、一方が折れてこそ（自尊心に傷を負ってこそ）終わるゲームへと展開されていく様相である。
米国と中国間の緊張が、このような形で高まるほど、両方（米中）に少しずつ浸っている韓国の行動は、当然難しくなるしかない。

今回のシンガポール国防会議で、米国、日本、オーストラリアは、南シナ海での岩礁の埋め立ての件で中国を強く批判したが、米国の同盟たる韓国は、ここでは相対的に引いていた。
韓国は、「平和解決しなければならない」という原則レトリックしか言えなかった。
米国と中国の間に位置して、絶妙に利益を取ることができる重要な条件である「静かな国際情勢の持続」という前提が徐々に崩れるにつれてもたらされる窮地（行き止まり）状況が、本格的に可視化され始めたのだ。

南シナ海で米中間で、偶発的な武力衝突が発生して、一時的に米軍が危険な状況に陥る有事の場合を想定してみると、日本は米軍保護のために出動する状況だが、同じ同盟の韓国はどうするだろうか？
今の韓国政府の態度を見ると、おそらく今回のように「平和に解決されなければならない」というレトリックがすべてになる可能性を排除できない。
そして突発事態終了後、中国の経済的影響のため仕方なかったという式の了解を米国側に求める様相が展開される可能性がある。

この仮定の通りなら、韓国は米国の同盟ではあるが、韓半島の北朝鮮（核）にのみ対応する事実上の「中途半端同盟」としてだけ存在するしかなくなる。
普段PKO派兵のようなものをするだけで、肝心の出動が必要な場合がある南シナ海事態のようなときには身動きもできない怪しげな（卑怯な）同盟国に転落してしまうのである。
もしこのようになれば、米国の目には徐々に、韓半島の南が大切に守らなければならない同盟国の国民が住んでいるところではなくて、ただ北韓の核を封鎖する戦場の一つとしてだけ認識する日がくるかもしれない。
大韓民国国民の命が、相対的に軽くなる（より危険になる）状況の展開だ。
同盟（米国）が絶望的な状況なのに、（中国の）顔色を見る同盟（韓国）であるなら、こんな国を米国が大切に思うわけがない。

そろそろこの時点で、親中や等距離の理由として金科玉条のように掲げている「経済的影響」というものを綿密に再点検してみる必要がありそうだ。
経済（貿易）というものが、相互必要に応じて絡み合う性質が強く、こちらが不利益を受ければ、相手も一定部分不利益を甘受するしかないという側面があることも十分考慮する必要がある。
中国と対立を立てる米国や日本、フィリピンなども、例外なく中国の経済的影響を受けている状態が。
韓国が相対的に高い中国依存度を見せているが、これを考慮しても韓国の中国傾倒現象は大きすぎるという感じだ。

確かなことは、「経済的影響」ということを理由にして、米中間の等距離「親中」路線を歩んできた「結果」というものが、現在非常に憂慮すべき状況にあるという点である。
一言でいうと、中国から大きな経済的利益を受けたこともないように思えるのに、既存の良かった韓米同盟だけが事実上中途半端な同盟に墜落する危機に置かれた状況である。
韓日関係の悪化というオマケまである。

代表的に、趙甲濟代表を含む愛国市民は、今のこのような結果を事前に心配して、しばらく前から「米中間の等距離」「親中反日」路線の危険性を継続的に警告してきた。
それにもかかわらず政府は、このような誤ったルート（等距離、親中反日）をこれまでほとんど軌道修正一つするなく粘り強くずっと続けてきたが、その結果は今のような状況（国益に支障）である。
こうなったら、政府内にいるこういったのルートの政策を立案した関係者などは、もう今これに対する何らかの言い訳でも出すのが、国民への最小限の礼儀ではないだろうか。
少数のリーダーの誤った政策で、多数の国民が害を受ける状況だからだ。
国民の大切な生命とも、後に繋がる可能性がある事案なので、なおさらそうだ。

バンダービルド

引用ソース
http://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=61577&C_CC=BC

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世界は日々変わるのに、不動の姿勢の韓国のリーダーたち


¶世界は日々変わるのに…

「中国習近平主席『安倍首相にまた会いたい』」
2015.5.31 連合ニュース
 
習近平中国国家主席が安倍晋三日本首相にまた会いたいという旨を明らかにしたと、最近の中国を訪問した時の習主席に会った二階俊博日本自民党総務会長が明らかにした。

31日、日本経済新聞（日経）によると、二階会長は前日にTV東京に出演して、習主席が今月23日に自身に会ったとき、「安倍晋三首相とは2回会った。次もどこかでまたお会いしたい」という発言をしたと述べた。（後略）


¶不動の韓国のリーダーたち

「ユン・ビョンセ『慰安婦・安倍談話・世界遺産が、韓日関係のポイント』」
2015.5.31 連合ニュース

ユン・ビョンセ外交部長官は、日本軍慰安婦問題の進展と朝鮮人強制労施設が含まれている日本の近代産業施設の世界遺産登録の問題、8月の終戦70周年の安倍晋三首相の談話（安倍談話）などを、今後の韓日関係改善の観点から重要なポイントとして指摘した。

ユン長官は29日、外交部の出入り記者団との懇談会で、来月の国交正常化50周年などを契機にして、「両国関係改善のためにかなりの関心を持って努力している」と強調し、その過程で「いくつか予想される障害要因がある」としてこれら3つのことを挙げた。

ユン長官は「慰安婦問題でどのような進展を導出することができるか、6月末～7月はじめに決定される日本の世界遺産登録の問題と関連して、私たちの正当な懸念がどのように反映されるのか、8月中旬にある安倍首相の談話の内容がどのようになるのかなど、これらの3つのことを重要なポイントとして見ている」と述べた。（後略）


※一部の韓国リーダーは、いまだに旧韓末の考え方で仕事をしている。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?id=128764&cpage=1&no=112742


韓国人のコメント


・過去だけにぶら下がって韓日関係だけを悪化させて、さらに、韓米同盟にまで悪影響を与えるのではないかと深く懸念されますが、この国で政治する方はどんな危機意識も全​​く感じていないようです。
将来の大韓民国が心配されます。


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