【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)

米国が見た時、果たして韓国は正しいか
韓国の主張に、非理性的で感性に偏った部分がないのかを振り返らなければならない。米国が、韓国国民の情緒に外交政策を合わせねばならない義務などない。

安倍首相が、米国議会演説するかどうかに関連して、私たちの外交力が劣っていたとか、根本的に米国との疎通が不在だったという指摘がある。
私の考えは違う。
対米疎通はよくやったと思う。
根本的に指摘しなければならないことは、私たちの外交官の対米外交能力不足ではなく、私たちの日本に対する態度や主張には、合理的ではなくて、理解できない部分があるということだ。
韓国が日本の植民地支配から独立してから、いつのまにか70年が過ぎた。
その間に韓国は、日本から賠償金も受けて、経済優等生になって、外貨収支の黒字が数百億を越すほど豊かな国になった。
ところが今になって、日本に過去の侵略と収奪についての度重なる謝罪を要求している。
1990年代に入って、ある日突然「もう勇気を出す」として、慰安婦被害を主張するおばあさんと市民団体が現れて水曜集会を始めた。
日本が謝罪をしなかったわけでもない。
私たちが戦犯の首魁と呼び、断罪されなかったことを惜しむ昭和天皇が、チョン・ドゥファン大統領に謝罪表明をして、経済協力資金まで支援したというのにだ。
それから数年の間、日本の歴代首相や官房長官が談話を発表して、韓国と中国をはじめとするアジア近隣国に侵略と慰安婦動員などの痛切な謝罪の意を明らかにして、安倍内閣はこのような日​​本の歴代内閣の談話を一文字も変更せずに継承している。
（談話が出てきた背景や事実関係についての部分的検証があっただけで、修正や廃棄はしなかった）
安倍首相や一部政治家は不適切な発言をしたが、このような発言は、閣議決定で採用された談話とは異なり、日本政府の公式の立場ではない。
日本の保守政治家たちが、戦犯国のくびきを脱いで、プライドを少し取り戻そうとした発言に対して、韓国と中国が過度に難癖をつけるのは、その真意がどこにあるか疑わしい。
今の日韓過去の葛藤は、これまで伸張した我が国の国力と、歴史上の「道徳的優位」に基づいた自信を持って日本を見下そうとする韓国人たちの勝負欲と自尊心に起因したものと見なされる。
日本が「永遠の戦犯」であり続けることにより、韓国の「過去史による道徳的優位」が続くことを願う心もあるだろう。
結局、韓国の自尊心と国益のため、日本が米国でしようとしていることを妨害しているわけだが、このような韓国の態度と主張を、第3者である米国が見て、共感できるだろうか。
米国の政治家たちは、日本がお金でロビーをちょっとしただけで、善悪を判別できなくなる無知な人々では決してない。
私たち韓国のほうが間違っている可能性がある。
韓国のメディアは、私たち自身が日本を眺める視点に問題がなかったのかを振り返ろうとはせず、日本のロビーのせい、米国のせい、外交力不在のせいにばかりしている。
そして、米国が利害関係のために日本の肩を持つんだと分析をしている。
一部のメディアは、米国がずっと日本の味方をしていると、韓国で反米感情が爆発して、韓米同盟に支障があるだろうと主張している。
このような主張は、あまりにも自己中心的な視点だと考えられる。
韓国の主張に、非理性的で感性に偏った部分がないのかを振り返らなければならない。
米国が、韓国国民の情緒に外交政策を合わせねばならない義務などないのだ。

未来指向

引用ソース
 http://www.chogabje.com/board/column/view.asp?C_IDX=60451&C_CC=BC

未来指向氏のコラム

朝鮮日報

【社説】「両国一体」米・日同盟が呼び起こす荒波、まともに備えているのか

日本の連立与党である自民党と公明党は18日、自衛隊の海外派遣や軍事行使を世界各国に拡大する安保法制の見直しに実質合意した。

合意を受けて両党は今年の夏までに、自衛隊法など関係する14の法律を改正する。

また4月末ごろには「米日防衛協力の指針」いわゆる「ガイドライン」も今回の合意に合わせて改正される予定だ。

日本の連立与党が今回取りまとめた内容によると、自衛隊は今後「米軍への支援」を米日安全保障条約の枠を超えてグローバルなものとし、世界各国に出動できるようになる。

現状では自衛隊の出動が認められているのは日本の周辺地域のみ、しかも戦場から離れた後方で米軍の支援を行うものに制限されている。

しかし今後はこのような制限をなくし、日本政府が「日本の安全保障に影響する」と判断さえすれば、世界のどこにでも派遣できるということだ。

またこれまでは自衛隊を海外に派遣するたびに、新たに特別法を制定しなければならなかったが、今回はこれも見直し、いつでも派遣を可能とする「恒久法」として制定することになった。

朝日新聞は18日付で、日本の首都・東京都心の防衛省庁舎の地下にある「中央指揮所」に米軍幹部が常駐する方向で検討が行われていると報じた。

日本のメディア各社も「自衛隊の最高司令部である中央指揮所に米軍が入るというのは、米軍と自衛隊が完全に一体となったことを意味する」などと一斉に報じた。

また日米両国が4月中をめどに改正を目指しているガイドラインによると、両国は世界中で米軍と自衛隊の共同作戦が可能となるよう連携のレベルを引き上げるという。

つまり米日同盟が「2国1体制」の段階へと急速に発展しているという見方が、決して誇張ではないということだ。

さらに日本の安倍首相は4月末ごろに米国ワシントンを訪問し、歴代の日本の首相として初めて米連邦議会両院合同会議で演説を行う可能性が高い。

韓日の歴史問題で時代に逆行する考えを何度も表明してきた安倍首相だが、その外交政策においてはまさに順風満帆ともいうべき状況となっているのだ。

韓国にとっては光復（日本の植民地支配からの解放）、日本にとっては敗戦から70年となる今年に入り、米日同盟はその性格も内容もこれまでとは完全に別次元となりつつある。

米日両国は今後、アジアと世界で中国をけん制する強力な軸となるだろう。

現在、中国はアジア・インフラ投資銀行（AIIB）の設立によって米国主導の国際金融秩序に挑戦しようとしており、一方の米日両国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）によって中国包囲網を狭めつつある。

二つの動きは性格は全く異なるが、これを通じて米日両国と中国との間で経済面での覇権争いが一層激化している事実を、全世界が目の当たりにしている。

ここで問題となるのは朴槿恵（パク・クンヘ）政権の外交・安全保障政策だ。

果たしてこの政権は北東アジア情勢の大きな変化に対応するための戦略や構想、さらにはさまざまな方面で実効性のある備えができているのだろうか。

特に最近は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備問題、そしてAIIB加入をめぐる混乱が誰の目にも明らかになり、国民はこれまで以上に大きな不安を感じている。

ただでさえ現政権の外交・安全保障政策の度重なる混乱やミスが何度も報じられてきたからだ。

THAAD問題を取り扱う国防部（省に相当、以下同じ）と韓民求（ハン・ミング）国防長官は「戦略的あいまいさ」という言葉を繰り返すばかりだ。

ところがこの言葉を公の席で語ったその瞬間から、大韓民国が今なお米国と中国の顔色ばかり気にしている事実を世界に示したのと同じような結果がもたらされている。

国防部だけではない。

大統領府国家安全保障会議（NSC）の金寛鎮（キム・グァンジン）委員長や外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官、朱鉄基（チュ・チョルギ）大統領府外交安保首席秘書官など政策責任者たちは、誰も国民を安心させられるリーダーシップや信念を示せていない。

その結果「THAADについては米国の意向通りに、またAIIBは中国の要望通りに」といった皮肉を込めた話も広がり始めている。

このままでは米中のどちらからも信頼が得られないだけでなく「韓国はぞんざいに取り扱ってもよい国」と認識される恐れも出てくるのではないか。

米中両国に対する戦略について、韓国が日本と全く同じにするわけにはいかないのも事実だ。

しかし以前とは別次元のものとなってきた米日同盟を目の当たりにしながら、果たしてこの政府は韓米同盟と対中関係をうまく調整するビジョンや能力があるのか心配を禁じ得ない。

このような疑問に答えるべき責任を持つのは、最終的には朴槿恵（パク・クンヘ）大統領自身だ。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=2496933&oid=023&aid=0002938406&ptype=021

文化日報

【社説】過去を乗り超えた米日新蜜月と、韓国外交のひどい失敗

日本の安倍晋三首相が来月下旬、米国上下院合同会議で演説する案が確定されたという。

上・下院合同演説は、米国が提供する最高の待遇だが、複数回合同演説をした韓国とは異なり、日本ではそのような機会を持たなかった。

第二次世界大戦の戦犯・敗戦国という原罪のためである。

このような歴史性は、逆説的に、今回の演説の意味が格別であることを物語っている。

米日蜜月を謳歌していた小泉純一郎首相時代の2006年にも行われようとしたが、米国の退役軍人の反対で失敗に終わった。

それだけに、70年目に成し遂げた今回の演説は、そのような時代の終焉という象徴性を持つ。

日米関係は、実際もその方向で動いている。

日本の環太平洋経済連携協定（TPP）への参加、アジアインフラ投資銀行（AIIB）反対、日米防衛協力指針の再改正など、親米路線がより鮮明になっているからである。

兵器システムの共同開発・運用を越えて、共同作戦指揮まで議論されている。

新蜜月を超えた癒着とも言える。

「過去の敵を非難して、安価な拍手を受ける政治」というウェンディ・シャーマン米国務省次官の発言は、失言ではなかったのだ。

中国の浮上による牽制の必要性を重視した米国の主流の現実的な路線が、過去の歴史を超えて、日本との協力を強固にする方向に進んでいることが明らかである。

【韓国の反応】韓国大発狂！米国国務次官「歴史を政治利用するな」「過去の歴史は覆って進もう」「韓中日すべてに責任がある」実質的に日本の味方をする発言だと韓国メディア

韓国外交は、このような重大な変化に対して能動的な対応をしていない。

安倍首相のスピーチが、ひどい失敗を示す象徴的な事例だ。

「米国政府ではなく、議会レベルで決定されたスピーチだ」というような言い訳をするのは、いまだにその意味にすら気付いていないことを示している。

慰安婦関連の世論とイベントにしがみついているとき、日本は緻密に米国議会と行政府を動かしていた。

慰安婦問題の進展なくして韓日首脳会談は無意味であるという朴槿恵大統領の原則には、賛否がありえる。

しかし、どちらかの方向にしろ、決定したなら成果を出さなければならない。

ところが今回、決定的な一撃を受けたのである。

日米関係のこのような変化は、韓国外交への重大な挑戦である。

朴政府は今からでも対日外交戦略を根本的に見直して、大きな転換期に入った東アジア力学構図の再編に、しっかりと対応しなければならない。

しかしこれまでの過程を見たとき、「ユン・ビョンセ外交チーム」がこれに耐えられる余裕と能力があるのか懐疑的である。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=1034930&oid=021&aid=0002231564&ptype=011

京郷新聞

【社説】安倍首相演説を推進する米国議会に望む

米国議会が4月末、米国を訪問する日本の安倍晋三首相に、上下院合同会議で演説する機会を与える方案を用意していると伝えられている。

これまで米議会は、友好国の指導者に開放していた上下院合同演説を、日本の首相だけには許さなかった。

日本のハワイ真珠湾襲撃など、過去の歴史のためである。

このような状況で、米議会が安倍首相の合同演説に肯定的になれば、それだけの変化が日本になければならない。

しかし、検出できる変化は日本にない。

あるとするなら、悪い意味の変化だ。過去の歴史に対する退行的認識だけだ。

安倍首相が過去の歴史を逆走させる真っ最中なのに、彼が他の元首相が味わえなかった特権を享受できうる理由が提示されないでいるのだ。

そのため安倍首相の演説は、過去の歴史と関連のないこと、つまり日米同盟の強化を誘引するための手段であると推測されている。

米国は、軍備削減、アジア再均衡戦略のなかで、日本がアジアで米国の軍事的役割を分担することを望んでいる。

日本もこれに呼応して、変則的な憲法解釈によって、集団的自衛権の保有を明らかにしている。

したがって合同演説が実現されるのは、これを補償し、鼓舞するためのものである可能性がある。

しかし、日米同盟だけでは、米国のアジア戦略を十分に実行することができない。

米国が韓日関係の改善を前提とした日米韓安保協力体制の構築を強調するのも、そのような現実を反映している。

これは、過去の問題に進展がない限り、米国のアジア戦略が限定的にしか効果を発揮しないということを意味している。

ウェンディ・シャーマン米国務省政務次官のように、過去の問題について日本の味方をするならば、日本は過去の歴史認識を変える理由がなくなるし、そうなると韓日関係にも変化がないし、米国の構想の実現も難しくなる。

合同演説で安倍首相が過去の歴史を軽く扱った場合も同じである。

韓日関係はもちろん、韓米関係にも悪い影響を与えるだろう。

【韓国の反応】韓国人「過去にこだわる民族に未来はない」「シャーマン国務省次官の発言は、米国の、韓国に対する疲労が限界に達しつつあるというシグナルだ」

過去の歴史に関する限り韓国人は、米国の日本に対する態度を見て、米国の韓国に対する態度を読み取る。

したがって、最低基準に満たない日本の過去の歴史認識を放置していたら、米国が念頭に置くレベルの韓米日安保協力は不可能である。

米国のため、過去の歴史を埋めることなどできないからである。

米議会は、安倍演説の内容が、韓国人の対米認識を変える可能性があることを忘れてはならない。

安倍首相の演説内容に不十分な点があるなら、それは当然安倍首相自身の責任だが、米議会にも責任があると韓国人は考える。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=2496952&oid=032&aid=0002581404&ptype=021

世界日報

【社説】安倍の米議会合同演説、過去の歴史の反省の機会にしなければならない

来る4月末に米国を訪問する予定の日本の安倍晋三首相が、米上下院合同演説をする形である。

安倍首相の米議会演説の最終的な決定権を握っているジョン・ベイナー下院議長が、議会演説を可能にする方向で立場を整理したという。

外国首脳の上下院合同演説は、米国が外国首脳に施す最高の礼遇だ。

米国と日本は友好国で同盟国関係だ。

これまで米議会で演説をした日本の首相は3人である。

しかし、戦後70年の間に、日本の首相が上下院合同演説の演壇に立ったことは一度もなかった。

さらに日本の首相の米議会演説は54年ぶりだ。

米議会演説にこだわった日本としては、外交的勝利として歓喜を叫んでいるだろう。

日本は自国の首相がなぜこれまで米議会合同演説に出られなかったのかを振り返らなければならない。

過去の歴史を真に反省していないからである。

小泉純一郎首相が2006年に合同演説を推進したが、米議会から拒否された理由は、小泉首相の靖国神社参拝であった。

安倍首相は執権後2年間、ずっと過去の歴史を否定する言動を繰り返している。

「侵略の定義は決まっていない」と村山談話を毀損しようとし、日本軍慰安婦の強制性を認めた河野談話を「歴史的事実に基づいたものではなく、両国政府間の協議を経て調整された外交的妥協の産物」と削り下ろしている。

歴史の針をずっと逆に回し続けているのである。

安倍首相合同演説に対する米国内の反応は冷ややかだ。

知韓派であるマイク・ホンダ下院議員は、「安倍首相が演説するならば、1930年から1945年までの期間に、組織的に少女と女性を拉致したという事実を認めて、日本政府として確実に謝って、歴史的責任を受け入れなければならない」とした。

米国のある退役軍人団体は、米議会に書簡を送って、「安倍首相が第二次大戦中に日本が犯した過ちを明確に認めた場合にのみ、米議会演説を承認しろ」と要求したという。

【韓国の反応】米国の韓国人団体が米国メディアに広告「安倍、慰安婦問題の謝罪せよ」「上・下院合同演説前に、靖国神社参拝中止を誓いなさい」

ドイツのメルケル首相はしばらく前に日本を訪問して、「歴史をまっすぐに見なさい」と言った。

国際社会が日本に送っている強力なメッセージだ。

今からでも日本は変わらなければならない。

誤った過去の歴史を重ね塗りしたからといって、歴史がなくなって新たな歴史が書かれるわけではない。

安倍首相の米議会演説は、日本の恥ずかしい過去史を心から謝罪し、反省することができる良いチャンスである。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=309895&iid=2496940&oid=022&aid=0002800203&ptype=021

＊これは今までの韓国メディアのテンプレの踏襲ですね。
ひとつ言うと、ドイツは日本にそういうことは言ってません。
ドイツ政府みずから否定したこと、ちゃんと報道しなさいよ。
そんなんだから、まともな現実認識のできない政治家と国民が大量生産されるんだよ。

【韓国の反応】ドイツ政府「メルケルが慰安婦問題の解決を促したという民主党の岡田発言は間違い。そんなこと言ってない」