【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)

東亜日報

【社説】総選挙圧勝の安倍、慰安婦・南京虐殺の謝罪で韓中日関係がプラスに

 

習近平中国国家主席は13日、南京大虐殺追悼式で、「歴史の犯罪を否定することは、罪を繰り返すということを意味する」とし「歴史を忘れるのは裏切り」と強調した。

帝国主義時代の日本が、韓国と中国で犯した反人倫犯罪を否認し歪曲する日本の安倍晋三首相を狙った発言である。

中国は日中戦争当時、日本軍に虐殺された30万人（推定）の中国人を慰める追悼式を、今年初めて国家行事で行った。

南京大虐殺記念館に展示された日本軍の虐殺の事例は、77年前のことだが、今でも人間の野蛮さに戦慄させる。

日本軍将校は最初に100人の首を刈ったほうが勝利するという「首切りゲーム」までした。

当時、日本の新聞が報道した内容である。

それでもNHK経営委員の作家百田尚樹は、今年2月に「南京大虐殺はなかった」と主張した。

百田は日本文化界の代表的右翼で、安倍首相と親交が深い。

中国では、多くの南京大虐殺の犠牲者が生存しており、遺族の記憶がまだ生々しい。

日本でも13日、安倍首相の歴史認識を非難する行事が開かれた。

歴史学研究会をはじめとする日本の4大歴史学術団体が、安倍首相の慰安婦歪曲を指摘して、国内外に真実を知らせることにした。

かれらは日本軍が慰安婦強制連行に深く関与しており、慰安婦は性奴隷として深刻な苦痛を経験したというのが事実だと口をそろえた。

安倍政権が、「軍が直接出て慰安婦を強制連行した証拠はない」と歪曲を主導するとすぐに、歴史学界が集団対応を始めたのだ。

安倍首相は、戦争被害国の国民感情に配慮するという変化を示さなければならない。

日本の共同通信は「バラク・オバマ米大統領が先月、オーストラリアのブリスベンで、安倍首相に韓日関係回復のために努力することを促した」として、「歴史問題に対する解決策を提示する積極性を発揮するように求めたもの」と解釈した。

自民党は、昨日実施された衆議院選挙で圧勝を収めた。

安倍首相が選挙結果を、自らの周辺国外交と歴史観に対する日本国民の支持だと拡大解釈すれば、日韓、日中関係は、さらに悪化するしかない。

今後4年間、日本をリードする安倍首相が、過去の帝国主義日本の過ちを認める姿勢を見せなければ、梗塞された周辺国の関係は解決することはできない。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006606&iid=823770&oid=020&aid=0002708769&ptype=011

毎日経済

【社説】圧勝の安倍、韓日関係の改善に前向きな姿勢を促す

昨日、日本の衆議院総選挙で、自民党が圧勝をおさめたことに応じて、24日の特別国会を介して、第3期安倍政権が発足する。

安倍は、来年9月の自民党総裁選でも勝利するだろうから、2018年まで4年の任期を越えて独走体制を確立する態勢だ。

消費税率の追加引き上げ難しくなったため、安倍首相は早期の総選挙というカードを使ったが、経済状況に変化はあまりないようだ。

アベノミクスは失敗と規定されるほど揺れている。

去る4月の消費税率引き上げ（5→8％）後、衝撃波が第3四半期（7～9月）には治まることを期待したのとは異なり、経済成長率は年率換算で-1.9％で、第2四半期（-7.3％）に続いて二期連続でマイナス成長にとどまった。

6ヶ月たじろぐ家計消費は、引き続き萎縮している。

円安が続いても、企業の投資と輸出は存続しない。

安倍は、平和憲法と呼ばれる現行憲法9条の専守防衛の原則（防御のための武力のみ行使）の改正を一生の課題として強調してきた。

今回の総選挙で力を得たので、連立与党である公明党と手をつないで、議席数の3分の2で改憲の動きに拍車をかけようとするだろうが、第二次世界大戦の戦犯国日本への冷たい視線を忘れてはならない。

日本国内の保守層を意識して、歴史歪曲と領土紛争など周辺国との対立を続けるならば、国際社会で外面を更に汚すことになる。

今回の選挙を控えて、バラク・オバマ米大統領が、「来年の外交政策最優先は、韓日関係の改善」というメッセージを日本側に伝えたという。

オーストラリアG20会議で、日米首脳会談の際、「日本側が韓日関係の改善に誠意を見せろ」と安倍首相を圧迫したという報道もあった。

先月、朴槿恵大統領が韓中日3カ国首脳会談を提案したが、進展が見られなかった。

慰安婦問題、韓日局長級協議で、日本は無誠意で一貫してきた。

安倍政権は韓日関係の改善に乗り出して、今の形式的な局長級会議ではなく、より実効性のある対策を提示しなければならない。

来年の韓日国交正常化50周年に合わせて、両国は今後50年のための新しい道しるべを用意しなければならない時点である。

安倍政権に前向きな姿勢変化を促す。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006606&iid=1171454&oid=009&aid=0003374126&ptype=011

ソウル新聞

【社説】日本の総選挙で自民党が圧勝、平和憲法改正を警戒する

昨日実施された日本の衆議院選挙（総選挙）は、自民党の圧勝に終わった。

小選挙区衆議院295人、全国11の広域選挙区での比例代表180人など、計475人の衆議院議員を新たに選ぶ選挙結果で、安倍晋三首相が率いる自民党が半数をふわりと越える大勝を収めたものである。

今回の選挙は、自民党総裁を兼ねる安倍首相が、経済政策であるアベノミクスに対する国民の意を問うとして、先月衆議院解散を決定することによって行われた。

自民党の勝利に続いて24日に特別国会を召集し、新しい首相を選ぶなど、第3次安倍政権発足のための手続きが行われる。

安倍首相は2006年9月～2007年9月の1次、2012年12月～2014年12月の2次に続き、三回目に首相に上がることになるのである。

来年9月に予定されている3年の任期の自民党総裁選でも当選が確実視される状況で、今後は2018年までの安倍首相の長期政権が予想される。

今回の選挙は、事実上、安倍独走時代を開くことになるという意味を持つ。

第3次安倍政権は、今後、大規模な金融緩和をもとにしたアベノミクスを推進し続けて、来年初めには集団的自衛権の行使容認に伴う後続立法など安保政策の整備に速度を出しながら、右傾化路線を一層強化するものと見られる。

昨年10月に発表された米・日防衛協力指針（ガイドライン）中間報告書では、自衛隊の軍事作戦の範囲を朝鮮半島を含めて全世界に拡大するという立場を確認した。

国家安全保障会議の設置と、武器輸出3原則の廃棄などに続き、軍事大国化の道に入るという強い意志の表現である。

最も目を引くのは、平和憲法を改正するかどうかだ。

安倍首相は平和憲法の核心条項である9条の「専守防衛（防衛のための武力のみ行使）原則」の改正が一生の課題であり、政治に入門した重要な動機だと繰り返し強調してきた。

去る8月に国民投票法を改正し、法制面で改憲に有利な環境を用意したのも、このような脈絡からだ。

安倍政権のナンバー2である麻生太郎副首相は、憲法改正のためにナチ式の改憲をしなければならないという妄言をためらわないほどであり、日本政府は軍国主義の象徴である旭日旗の使用を公式化するという意志を曲げていない。

自民党の圧勝は事実上、軍備強化と右傾化政策を推進してきた安倍政権が、国民の再信任を受けたという意味がある。

日本国民の選択だからあれこれ言うことはないが、安倍の既存の政治の動きに照らして、今後は韓国・中国などのアジア隣国との葛藤と緊張が一層高まるものと見られる。

過去の歴史解釈と軍慰安婦、独島問題などで対立を経験している私たちとしては、大変憂慮する状況である。

極右性向の安倍路線が維持される限り、韓日両国間の外交葛藤が解ける気配はなく、中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争も激化することが明らかだ。

北東アジア情勢は、軍事的緊張激化と軍備競争触発に続いて、渦の中に巻き込まれる可能性が大きくなったのだ。

来年韓日国交正常化50周年を迎えて、両国関係の改善の声も高まっている。

安倍首相に、過去を直視しようとする勇気と、近隣の痛みに配慮する姿勢がなければ、未来への信頼を築くのがさらに難しくなる。

安倍首相と日本政府は、アジアの覇権に没頭した挙句、現実を正しく認識できないのなら、時代の流れと逆行し、最終的に自ら孤立を招くという点に留意すべきである。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006606&iid=950084&oid=081&aid=0002496813&ptype=011

世界日報

【社説】長期執権の道を磨いた日本の自民党、もう乱暴な走行を諦めなければならない

日本の執権与党である自民党が、昨日行われた衆議院選挙で勝利した。

長期政権の道を磨いた会心の勝利だ。

第1野党の民主党は、存在感すらろくに示せなかった。

少なくとも日本の内部では、自民党独走を牽制する制動装置を探すのに苦労する結果となった。

安倍晋三首相には新しい風が吹いているはずだ。

しかし、祝杯をあげる前に、覚えておくべきことがある。

日本執権層の政治的な乱暴な走行に飽きた国際社会が、日本の行方を懸念して憂慮しているという点を忘れてはならない。

昨日の選挙決算書の一次的な意味は明確である。

安倍政府は国政動力を倍にすることになった。

アベノミクスの再信任を受けたようなものだから、政治的自信は大きくなって、政策の推進速度は速まるだろう。

安倍政府が24日、特別国会を召集して首相を指名した後、法人税の引き下げを含むアベノミクスの火を再点火するという観測が出ている。

通貨の放出と円安を中核とするアベノミクスが、特別な成果を出せない中で、庶民の不満と怒りが育っている限り、他に選択の余地がないのも事実である。

安倍政府は成長戦略に邁進するしかない。

昨日の選挙結果は、その政治的エネルギーに作用するだろう。

日本執権勢力は勝利に酔って、経済以外の分野でも、スピードをつけて疾走を続ける蓋然性がないわけではない。

これは大きな心配である。

安倍政府は批判を招きながらも、日本軍慰安婦問題をはじめとする歴史的真実を無視する行動を重ねてきた。

戦犯国・侵略国の過去を消去しようとして、むなしい力を使ってきた。

政略的に有利であると見ていたからであろう。

ただし、両手で空を隠すことはできない。

安倍首相をはじめとする日本の指導層が、今後も歴史歪曲を日常的に行ってごり押しをした場合、地球村の怨念の声は、より大きくなるだろう。

大韓民国、中国をはじめとする被害国も、黙って見守るのは難しい。

米国の官民と言論も、逆行する日本を非難するだろう。

そのような流れは、日本の国格の墜落、北東アジアの地政学的不安につながるしかない。

日本の指導層は、横になって唾を吐く愚かな行動を速やかに撤回しなければならない。

許しを求めるべきものについては正直に許しを求め、国家レベルで賠償するべきことについては、手遅れになる前に賠償するのが道理だ。

長期政権の道が開かれた、今回の選挙が絶好の機会だ。

真実と人道主義の大義を踏みにじる極右化の波は、世界史の悲劇を産んできた。

これは歴史的鉄則に近い。

ヒトラーとムッソリーニが証明している。

日本の戦犯国という過去も、このような道筋を生々しく伝えている。

安倍の日本は過去の歴史を忘却し、友好国を刺激する乱暴な走行をもう諦めなければならない。

昨日の選挙で苦労して得た機会を生かす代わり、逆走を続けるならば、日本の未来は暗くなるだろう。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006606&iid=997649&oid=022&aid=0002754694&ptype=011

アジア経済

【社説】総選挙圧勝で大きくなった「アベノミクス警報」

昨日実施された日本の総選挙（衆議院選挙）で、自民党・公明党連立与党が圧勝を収めた。

比例代表を含む合計475席の中で、自民党290席公明党35席を加えて325席を獲得したと暫定集計された。

既存の議席より1席減ったが、自民党単独で過半数ライン（238席）を超えたし、党合計で憲法改正が可能な3分の2ライン（317席）も超えた。

これによって、4年の任期追加に裏打ちされた日本の安倍晋三首相が、自分のアジェンダをより強力に推進することができるようになった。

予想した通りではあるが、私たちとしては、改めて深い懸念と警戒心を持たざるを得ない。

安倍首相のアジェンダというのが、政治の面では、既存の平和憲法を改正し、日本を「戦争できる国」に変え、経済面では、対内通貨の増加と一般的に「近隣窮乏化政策」と呼ばれる対外為替レートの切り下げを両軸とするアベノミクスを介して、日本経済を再生させるものだからである。

総選挙の投票率が52％で、第2次世界大戦後最低記録を更新したという点もそうだ。

代替の政治勢力不在に伴う日本国民の政治的無力と無関心が、もしかしたら安倍首相の極右保守性向を煽るのではないかと懸念されるものである。

来年は、第二次世界大戦時に日本が連合国に降伏してから70周年であり、日韓間の国交が正常化されて50周年である。

安倍首相は最後の夜、開票時に圧勝が明らかになると、TVやラジオ放送に出て、来年の敗戦日（8月15日）に、過去の戦争に対する反省と今後の日本が進むべき道を首相談話に入れると話した。

この発言が「国際社会において、より責任ある日本」を志向するリーダーシップが何であるかということのための、新しい省察から出てきたものであることを希望する。

それが日本にとっても好ましいことだ。

安倍首相がこれまでのように、自分のアジェンダだけを無理に追求し、近隣諸国と過去の葛藤と領土紛争を激化させれば、日本が東アジアでの外交的孤立を脱するのは難しい。

アベノミクスが再び弾力を受けることになって、円安が更に厳しくなる可能性が高い。

私たちとしては、そうでなくとも国内景気が沈んでいる状況で、泣きっ面に蜂である。

世界市場で日本企業と競合する韓国企業は、輸出戦略を再点検しなければならない。

政府も中小企業を中心に、輸出業界を助ける方法を探してみてください。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006606&iid=25049274&oid=277&aid=0003394021&ptype=011

朝鮮日報

【社説】安倍自民党勝劇、「新しい日本」誕生を確認した

14日に投開票が行われた日本の衆議院議員総選挙で、安倍晋三首相率いる自民党が圧勝を収めた。

自民党は同日午後11時現在、定数475議席のうち300議席前後を獲得。

自民党が1955年以来、最も多く議席を獲得したのは、中曽根康弘首相時代（1985年）の300席だ。

今回自民党が獲得した議席は、連立政権のパートナーである公明党の議席を合わせると、3分の2（317議席）を大きく上回る。

日本の議会では上院に当たる参議院が法案を否決しても、衆議院の3分の2以上が賛成すれば、再議決という形で最終確定させることができる。

つまり、どんな政策でも思い通りに可決・成立させられるというわけだ。

先月、安倍首相が衆議院を解散した時点で、日本国内では「野党の弱みにつけこんだ政略的決定だ」と強い批判の声が上がった。

安倍内閣の支持率も、2期連続の実質国内総生産（GDP）マイナス成長を記録したことが影響し、40%前後まで低下した。

だが民主党をはじめ野党各党は力不足で政権交代を掲げることができず、国民の信頼を得られなかった上、右翼系小規模政党の支持者も多数が自民党支持に回った。

安倍首相はこの2年間、日本を「戦争のできる国」に生まれ変わらせることに注力した。

憲法解釈を変えるという非正常的な方法で集団的自衛権の行使容認を決定した。

来年には集団的自衛権の行使に必要な安全保障関連の法制整備を計画している。

米国との同盟強化に向け「米日防衛協力のための指針（ガイドライン）」も18年ぶりに改定することを決めた。

武器輸出禁止3原則も撤廃し、すでにオーストラリアなどとは潜水艦の輸出契約も結んだ。

安倍首相は今回の選挙の勝利によって再武装路線が国民に承認されたと考え、これまでの流れをいっそう加速させる可能性が高い。

戦争する国に突き進むための最終突破ラインともいえる「憲法9条」を破棄するために改憲を進める可能性もある。

日本は第2次世界大戦に敗れた後「米国の安全保障の傘」の下で経済を成長させることに集中してきた。

だが安倍首相はこの2年で日本の戦争犯罪自体を否定するような発言を繰り返している。

旧日本軍の慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」を再検証し、談話の内容を毀損した。

A級戦犯が合祀されている靖国神社にも参拝した。

日本国民は今回の選挙で、このような安倍首相を支持する意向を明確に示した。

日本全体がこれまでとは違う国に変わったという事実を確認させてくれたわけだ。

一部の政治指導者と過激論者の後ろ向きな言動が、実は広範囲な支持の上に成り立っていたという点も確認された。

もはやわれわれは、生まれ変わった日本を従来と同じように考えて対応してはならない。

外交・安全保障面でも「日本の再誕生」を前提にこれまで以上に綿密な戦略を練るべきだ。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006606&iid=48914476&oid=023&aid=0002883668&ptype=011