【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)

京郷新聞
【社説】冬・夏季オリンピック分散開催、IOC提案は説得力がある

国際オリンピック委員会（IOC）が2018年平昌冬季オリンピックと2020年の東京オリンピックの一部種目の交流開催を推進する形態である。

1988年のソウルオリンピックと1998年長野オリンピックをそれぞれ行った両国が、いくつかの種目の開催地を入れ替えて大会コストを削減し、無駄を防ごうという趣旨だという。

一昨日、トマス・バッハIOC委員長がその可能性に言及して、両国のスポーツ界と開催地に大きな波紋を起こしている。

結論から言えば、オリンピックの経済的で環境に優しい開催は、非常に望ましいこととして、積極的に検討すべき案である。

ただでさえ最近のオリンピックは、天文学的な開催費用はもちろんのこと、事後活用性が落ちる競技場や施設の問題などで、開催地に大きな負担と後遺症を抱かせるイベントという批判が提起されている状況である。

2022年冬季オリンピックで、ノルウェーのオスロが誘致を断念したのも、そのような理由だ。

IOCが今回のモナコ総会で、オリンピック誘致の効率化と都市・国家間のオリンピック分散開催、五輪種目弾力採用など、強度の高い改革案を盛り込んだ「アジェンダ2020」を採用しようとする背景とも直結しているという。

現在IOCが分散開催を提案したことが知られている銘柄は、そり競技だ。

平昌では、リュージュ・ボブスレー・スケルトン競技場であるアルペンスライドセンターが建設されているが、予算と工事の遅延の問題、違法伐採の是非、事後活用方案論議などで、困難を経験している。

新築費用1228億ウォンのうち国費が921億ウォンであり、江原道が307億ウォンを負担するという。

長野スパイラル複合競技場を使用すると、すぐに必要なこのような大金はもちろん、大会後、年間数十億ウォンに達するという維持費を負担する必要がなくなることになる。

江原道と平昌は、IOCの提案に強く反発する姿である。

すでに新設スタジアム6カ所すべて着工した状態であるだけに、大会準備と事後活用方案に支障をきたす可能性があるというのがその理由だという。

日本と分けて開催するのは、国民情緒にも合わないという点も挙げている。

理解できないわけではないが、大局的な見地から考える必要がある。

IOCの提案を、環境に優しくて経済的にも持続可能なオリンピックを行うチャンスにしなければならない。

例えばIOCのいうそり競技場の分散開催の趣旨通りなら、スキー滑降競技で「ツーラン（2Run）規定」を許可できない理由がない。

たった3日の試合のため、500年の原生林を破壊しなければならない可里旺山のスキー滑降競技場も、代案を見つけることが可能になるわけである。

平昌の真の成功は、環境に配慮した冬季オリンピックの先例を作ることである。

 

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006165&iid=821940&oid=032&aid=0002551310&ptype=011

国民日報

【社説】平昌オリンピックの経済・環境に勘案した調整が必要である

平昌冬季オリンピックの開催準備が遅々として進まない隙を利用して、日本との分散開催の可能性が急流に乗っている。

国際オリンピック委員会（IOC）トマス・バッハ委員長は、2018平昌冬季オリンピックと2020東京オリンピックの競技場を、韓国と日本がお互いに分けあうつもりがあることを6日に明らかにした。

続いて竹田恒和日本オリンピック委員会（JOC）会長も7日、「もし話があれば（1998年冬季オリンピックが開かれた）長野を含めて検討する」と述べたと、朝日新聞が8日報道した。

政府と平昌オリンピック組織委員会側は「すべての競技場が着工に入った状態で、国民の情緒を考慮すれば受け入れ難い」としながら、分散開催にはとりあえず否定的な意見を明らかにした。

IOCと日本からのこのような提案は、もちろん適切なタイミングを逃したと思われる。

また、日本がオリンピックの人気種目のうちから、どれを韓国に譲歩するかも未知数だ。

しかし私たちは平昌冬季オリンピックの韓日分散開催が、冬季オリンピックの経済的難関、遊休施設の管理の難しさ、環境破壊の懸念のすべてに対して効率的に対処する案だと思う。

また、冬・夏季オリンピック分散開催交渉は、膠着状態に陥った両国関係の融解の糸口となることができる。

夏季オリンピックでのいくつかの種目での分散開催が行われれば、来年韓日国交正常化50周年を迎えて、両国の友好の象徴として活用することもできる。

バッハIOC委員長は、分散開催の利点として「コストを削減することができ、事後活用性が不十分な競技場の建設を避けることができる」と述べた。

朝日新聞は、「IOCが競技場の建設遅延と関連して、いくつかの種目の海外開催を平昌五輪組織委員会に助言した」とし、長野市でボブスレー、リュージュ、スケルトンの分散開催の可能性があると伝えた。

長野はこの競技のために、「スパイラル」という複合競技場の建設に1000億ウォンを投資したが、現在はほとんど利用されず、年間18億ウォンの維持費を負担している。

もし長野がこれらの種目を誘致すれば、現在は工程率が6％に過ぎない平昌アルペンシアスライディングセンターの建設に使われる1200億ウォンの半分を節約することができるというのが専門家たちの判断だ。

朝鮮時代から500年以上にわたって、国が保全してきた可里旺山（カリワンサン）と大関嶺（テグァルリョン）をはじめとする競技場の敷地の環境破壊を最小限に抑えることができるという利点もある。

可里旺山の滑空競技場敷地はすでに伐採されたが、専門家たちは、今からでも競技場の建設を停止すれば、周辺の原生林の保全と、毀損地の復元が可能だと言う。

夏季オリンピックの人気種目の一部を江原道に誘致することを前提にして、国民的合意を導き出して、IOCと日本との交渉に乗り出すことを検討してみる価値がある。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006165&iid=48911689&oid=005&aid=0000713525&ptype=011

東亜日報

【社説】平昌オリンピック、IOCの懸念を寝かせる代替案を持っているのか

国際オリンピック委員会（IOC）は、2018年平昌冬季五輪のそり種目（ボブスレー・リュージュ・スケルトン）を韓国以外の場所でする案を提案した。

トマス・バッハIOC委員長は最近、「8日に開幕したIOC総会で『アジェンダ2020』が確定すると、2018年の冬と2020年の夏、それぞれのオリンピックをする韓国と日本が、いくつかの種目を分散開催することもできる」と明らかにした。

「アジェンダ2020」とは、バッハ委員長が推進する改革案で、分散開催、誘致過程の簡素化、競技種目の弾力運用などが骨子だ。

クニルラ・リンドベリー平昌五輪調整委員長は、分散開催と関連して、「候補地12カ所の名簿を次の週に伝達するつもりであり、最終決定は、平昌オリンピック組織委員会で行うこと」とし「決定期限は来年の3月」と釘をさした。

平昌が3度めの正直で冬季五輪を誘致する過程で、競技場の不備の問題は十分に予想されたことだ。

いきなり分散開催問題が浮き彫りになった背景には、韓国側の準備不足と組織委員会の不良動作が、口実を提供した側面がある。

米国のシカゴ・トリビューン紙は、「今になってIOCが平昌五輪の準備状況を懸念したのは、施設建設費をめぐって行われた韓国政府と地方自治体の葛藤のため」と指摘した。

実際、江原道と平昌オリンピック組織委員会、文化体育観光部が準備過程で摩擦音を出した。

最近、大規模なスポーツイベントは、主催者側に莫大な借金を残すのが常だ。

ロシアは過去最大の54兆ウォンをかけて2014ソチ冬季五輪をしたが、期待していた経済効果は行方不明になった。

人口30万人の長野市は、1998冬季五輪を開催して、競技場建設に過多な費用を使って、110億ドルの赤字を記録した。

今年行われた仁川アジア競技でも、国費を含めて2兆2956億ウォンが投入された。

このうち仁川市が負担した1兆2523億ウォンは、そのまま負債として残った。

平昌オリンピックの場合、そり競技が行われるスライディングセンターなどの競技場6カ所の建設費用を含めて、11兆8000億ウォンの総事業費がかかる。

大会が終わったら、競技場運営維持費だけで年間100億ウォンに達すると推算される。

政府と平昌オリンピック組織委員会は、「新設スタジアムがすべて着工されたうえ、国民情緒上日本との分散開催は受け入れにくい」という反応を見せた。

しかしオリンピック誘致が「勝者の呪い」にならないためには、平昌五輪が経済的な側面でも成功した大会となるよう多角的に考えなければならない。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006165&iid=995636&oid=020&aid=0002705590&ptype=011

毎日経済

【社説】平昌冬季オリンピック、韓日分散開催をさらに協議すると良い

 

2018年平昌冬季オリンピックと2020年の東京オリンピックで、いくつかの種目を韓国と日本が分けて開催するようにするつもりがあるとトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長が明らかにした。

競技場の利用率を高めるという名分の下、日本のほか、欧州・北米地域の競技場のリストも分散開催候補として提供するという。

長野やトリノなどで冬季オリンピックが赤字を記録した後、オリンピック誘致競争は枯れている。

2022年冬季オリンピックも、カザフスタンのアルマトイと中国北京だけが候補都市に残って、ノルウェーのオスロは誘致意思を撤回した。

こういう時に、IOCがオリンピックの赤字縮小案を提示するのは、叱るようなことではないが、突然の公開発言で大会準備に混乱を与えてはならない。

国内でも2012年の平昌冬季オリンピックを横城（フェンソン）・原州（ウォンジュ）に分散開催する案が議論されたが、平昌の住民が激しく反発して失敗に終わったという事例がある。

今年は江陵に開閉会式場を移す案が議論されて苦労した。

このような状況で、東京オリンピック分散開催という前提もなく、平昌冬季オリンピック分散議論だけ増幅されるなら、これは国民感情だけ刺激する恐れがある。

IOCはいきなりこのような提案を出すよりも、韓国・日本オリンピック組織委員会と十分な事前協議をすべきだというのが正しい。

平昌オリンピック組織委員会は、公式の提案が来れば確認してみると言いつつも、すでに6つの新設スタジアム工事すべてに着手したと否定的な反応である。

分散開催の候補種目のそり競技を開くには、1228億ウォンをかけて競技場を建設し、毎年維持費用として33億～55億ウォンを支出しなければならない。

2006年冬季オリンピックを開催したイタリア・トリノは、完全にそり競技場を閉鎖したほどだ。

平昌も工程率6％という主張だけをするのではなく、もっと大きな節約ができるのかを問い詰めなければならない。

韓日関係の発展という、より広い視野で眺める必要がある。

2002年韓日ワールドカップを開催した経験をもとにして、2018年冬季オリンピックと2020年夏季オリンピックを連携し、韓日両国が分散して開催すれば、オリンピック開催に伴う景気浮揚効果をさらに大きくすることもできる。

動揺することなく、大会準備に拍車を加えつつ、分散開催するかどうかも前向きな姿勢で協議してみるに値する。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006165&iid=1815633&oid=009&aid=0003369815&ptype=011

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ソウル新聞

【社説】平昌オリンピックの分散開催論が出てきた理由から考えてみてください

2018平昌冬季オリンピックが、ボブスレーなどのそり種目の分散開催論議に包まれた。

トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）委員長が、「平昌五輪を韓国と日本で分けあうつもりがある」と明らかにしたことによるものだ。

競技場の建設費の負担を軽減し、事後活用性を高めようという趣旨で出てきた話だ。

続いてIOC平昌五輪調整委員長も「韓国が全面的に決めることであり、決定期限は来年3月末までと決めた」と明らかにした。

これに対して江原道と主開催地である平昌の住民は、「分散開催議論が続けば大会返却も辞さない」と反対の立場を明らかにしている。

IOCの分散開催提案は、まずは内部の悩みから始まったと思われる。

IOCは先月、オリンピック開催都市の財政負担を減らすことに焦点を当てた「オリンピックアジェンダ2020」を発表した。

最近になって、国力を象徴していたオリンピックとワールドカップなどの国際的なスポーツ大会が、莫大な工事費の負担などで魅力を損ない、申請地が減っている。

2020年のオリンピック招致申請をしていたノルウェーのオスロは、住民投票の末に開催には実益が少ないとして、撤回している。

遠くを見なくても、今年行った仁川アジア競技大会とブラジルワールドカップは、事後施設活用案が悩みの種として浮上している。

分散開催論議は、これまでの準備不十分など、私たちが自ら招いた側面もなくはない。

挑戦3回の末に大会を誘致したが、準備を総括する委員長が変わる曲折を経験して、大会の開閉幕式場の建設についても、江陵と平昌が長い葛藤をした。

これによって、最近になってようやく平昌スライディングセンター（そり種目の競技場）など6カ所の競技場がすべて着工し、大会の準備のスケジュールがギリギリになった。

政府と江原道は、施設建設費の分担をめぐって、今でも葛藤している。

こうした状況のなか、大規模な国際的なスポーツイベントになると、決まってフォローしてきた国内外の大手企業からの支援金もゼロに近いという。

IOCの提案を聞いた江原道民と開催地住民が反発するのは当然である。

情緒上、受け入れれにくいだろう。

政府と平昌オリンピック組織委員会も、これを受け入れるにはあまりにも遅いと見ている。

しかし平昌オリンピック予算は、当初策定した8兆8000億ウォンをはるかに超えて、13兆ウォンに達するという言葉も出ている。

IOCの分散開催の提案は、投入予算比活用論議をかもしている平昌オリンピックについての、私たちの悩みを軽減させる考えである。しかし主要種目は日本で開催することはできない。

この際、非効率的に予算が投入されているところはないのかを調べる契機にしなければならない。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006165&iid=947135&oid=081&aid=0002494720&ptype=011

中央日報

【社説】平昌オリンピック、分散開催含め現実的な代案用意するべき

2018平昌冬季オリンピックが危機だ。

トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長は７日、平昌オリンピックに関連して、分散開催を意味する「オリンピック・アジェンダ2020」の適用を取り上げた。

ロイター通信は「平昌オリンピックのソリ種目を日本の長野で行う案を議論中」と伝えた。 

こうした事態が広がった決定的な理由は、江原道が最近、開催権の返還について言及するなど単独開催の能力に対する疑問を見せたためと思われる。

核心は資金だ。

最近約1300億ウォン（約140億円）をかけて平昌に開・閉会式場を含めた「オリンピックプラザ」を建てることにした過程でふくらんだ財政的な対立が導火線になった。

財政自立度が21.6％（昨年基準）に過ぎない江原道は、建設費75％の国費充当を主張するが、企画財政部は30％だけ支援するとの立場だ。

この過程で江原道は開催権の返還を取り上げ、これを見守っていたＩＯＣは平昌の開催能力を疑わしく思って代案を提示したとみられる。 

三度目の正直で平昌オリンピックを誘致した江原道の立場としては、分散開催は自尊心を台なしにするものだ。

中央政府の支援を増やせとのＩＯＣの圧力ともみられるため、予算投入によって足元の火を消すこともできると思われる。

だが自尊心を生かすために、経済性をまともに考慮せずに国民の税金を追加で使うのは大義名分が弱い。 

今、平昌オリンピック組織委と江原道が選択できる最善の案は、腰のベルトをきつくしめて、できるところまで大会を構造調整することだ。

今のような状況が続けば平昌はいわゆる「オリンピックの呪い」の事例になりかねないからだ。

平昌は過度な投資で財政が破たんした1976年カナダのモントリオールオリンピックや2004年ギリシャのアテネオリンピックの前てつを踏んではいけない。 

今からでも減らせるものは最大限減らし、あきらめるものは大胆にあきらめなければならない。

江原道はオリンピックがもはや「勲章」ではなく冷酷な現実であることを自覚しなければならない。

スポンサーと財政支援の確保が思わしくない状況で合理的判断をするほかはない。

平昌はこれからオリンピック分散開催を含めた現実的代案を用意しなければならない。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006165&iid=24928754&oid=025&aid=0002393284&ptype=011

ハンギョレ

【社説】「赤字心配」平昌オリンピック、検討するに値する「分散開催」

国際オリンピック委員会（IOC）が2018年平昌冬季オリンピックと2020年東京の夏のオリンピックの競技場を、韓国と日本がお互いに分けあう案を提案した。

建設費用が莫大なため、事後活用の可能性の少ないボブスレー・リュージュ・スケルトン等そり種目の競技場を他の国の既存の設備に回すということだ。

オリンピック委員会は、来週中に長野などのそり種目の競技場の候補地12箇所のリストを韓国に送って、1～2月中に直接訪問して詳細を協議する方針だという。

このような案を出さなければならないほど、オリンピック開催をめぐる財政問題は深刻である。

オリンピック開催都市は、莫大な競技場・インフラ工事費と、山のように積もる事後維持・運用コストに苦しんでいる。

今年の冬のオリンピックを行ったロシア・ソチが500億ドルの赤字を記録するなど、オリンピック誘致都市の大部分が莫大な借金を抱える。

2022年冬季五輪も、有力都市が誘致を放棄した状態だ。

東京都も競技場新築計画を一部キャンセルしたという。

平昌は状況がより劣悪である。

江原道の負債規模は今も6000億ウォンに迫る。

それでもオリンピック関連施設には、事業費の70～75％を国が負担することにした特別法のため、事前環境性の検討や予備妥当性調査もせず、建設投資が行われている。

そのような投資の中で、過剰・重複投資がなぜないのだろうか。

経済性を期待するのが難しいそり競技場も、今年下半期に1200億ウォン規模で既に着工された状態だ。

これらの費用は、最終的に国民が税金で負担することになる。

競技場ごとに毎年数十億ウォン以上のものを維持・管理するコストもますます増えるだろう。

オリンピック委員会の提案は、勧告であって強制ではない。

すでに競技場の建設を始めたので、もう遅いという可能性がある。

しかし、維持・管理コストと将来の使用率などを考えると、工事中断によって埋没した費用と補償金、違約金等を負担しても、今中断することが現実的で、より良い選択であるといえる。

国民の意見を十分に収束して、予算を削減して、財政圧迫を最小限に抑えようとするなら、積極的に代案を模索するのが正しい。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=1006165&iid=1168492&oid=028&aid=0002256041&ptype=011