【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)

京郷新聞

平和を放棄した安倍政権の集団的自衛権の決定

日本政府は昨日、臨時閣議を開いて、日本ではなく外国が攻撃を受けても、日本国民が危険にさらされた場合、自衛権を行使することができると憲法を再解釈した。

日本が攻撃を受けた場合のみ武力を行使することができる既存の専守防衛の方針を廃棄したものである。

日本の憲法はまだ戦争の放棄と明確に釘をさしている。

したがって、それを変えたければ、改憲をしなければならない。

閣議が「解釈の変更」という任意の方法で決定することができるものではない。

また、日本の市民の多くが集団的自衛権に反対している。

解釈の問題で、「戦争できない国」を「戦争できる国」に変えることは変則的な改憲であり、政治的な反則だ。 

「戦争しない日本」は日本の平和保障の根本であり、経済的繁栄の基盤であり、国際的地位を高めてくれる名誉勲章だった。

今日の日本を作った源泉であった。

交戦権の放棄は、日本の足を引っ張っていたのではなく、日本に翼をつけて栄光をもたらした。

一方、交戦権の行使はアジアだけでなく、日本をも破壊した。

この二つの歴史的事実を簡単に忘れてはならない。

それがまさに安倍政権の今回の決定に祝福を与えることができない理由である。

歴史的な傷をまだ治癒していない隣国としては言うまでもない。 

もちろん武力行使について「必要最小限の実力行使」に限定し、条件もつけた。

そのため、日本が実際に武力を行使するような状況が発生しやすくなるかは分からない。

しかし最近、北東アジアは前例のない葛藤の旋風に巻き込まれており、軍事的緊張もこれまで以上に高い。

さらに、日本社会は右傾化しており、その流れに乗って、安倍政権は歴史認識や領土問題で周辺国と対立している。

これは、日本が過去の歴史を真摯に反省し、周辺国との友好関係を結ぶなかで下した決定ではないということを教えてくれる。

集団的自衛権そのものも心配だが、そのような決定が、このような日本の内部の政治的文脈と緊張した安全保障情勢の中で行われたという事実が、より懸念される。

それは、北東アジアの不安をあおって軍備競争を触発する口火になる可能性があるからである。 

このような現実のなかでは、韓国の役割が重要である。

政府はまず主権を毀損したり、安全保障に悪影響を及ぼさないよう、武力行使の範囲と手続きの透明性を要求し、事前の同意なしに韓半島問題に関与しないようにしなければならない。

さらに、北東アジアの安定のための協力体制の構築に乗り出すべきである。

朴槿恵政府は北東アジア平和協力構想を出したこともある。

その想いが必要な時が、まさに今である。

日本の憲法解釈の変更は、韓国が平和を主導するようにという信号かもしれない。

平和づくりにすぐに飛び込んで行け。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=992510&iid=1099705&oid=032&aid=0002496408&ptype=011

国民日報

戦後の国際社会との約束を消去する日本

日本の安倍政府が1日に閣議決定を介して、集団的自衛権の行使を正式に認めた。

「日本も主権国家として集団的自衛権を持っているが、直接攻撃されない限り攻撃しないという憲法上の専守防衛の規定に基づいて、これを行使することは許されない」という従来の日本政府の立場を数十年ぶりに翻意したのだ。

これにより、第2次大戦の敗戦国である日本は、「戦争できる国」はもちろん「攻撃されなくても攻撃できる国」になった。

侵略戦争を起こしたことについて、反省するどころか侵略を正当化しようとする安倍政府が、国民投票を経ずに政府の決定で「戦争可能な日本」を明らかにしたことによって、周辺国の懸念が高まっている。 

さらに安倍政府は、日本国内はもちろん、日本と密接な関係の他の国が攻撃を受けた場合や、明らかな危険が発生した場合に、武力を使用することができると明らかにしたが、その条件が明確でなく、包括的である。

日本政府が「密接な国」であり、「明白な危険」と判断すれば、いつでも武力介入に乗り出すことができるだろう。

国連平和維持活動に参加した自衛隊の武器使用基準を緩和し、紛争の可能性がある地域でも、自衛隊が活動できるよう、関連法案の整備に着手したのは、今後、日本が世界のあちこちで戦争する可能性があることを意味する。 

日本国民の半分以上が集団的自衛権の行使に反対していることが分かった。

過去30日には、東京の首相官邸前で1万人の市民が集会を開き、「戦争に反対する」「集団的自衛権は必要ない」などのスローガンを叫んだ。

安倍首相をドイツのアドルフ・ヒトラーに例えたプラカードまで登場した。

安倍政府の支持率は発足後最低水準まで墜落した。

それでも安倍首相は「戦後体制の脱却」を名分に掲げて、第二次世界大戦後に日本政府が国際社会にした約束を気兼ねなく消去している。

米国政府の支援を受けているというが、歴史に対する真摯な反省が先行しておらず、まったく信頼できない。

これに対して我々の政府は、「地域の平和と安定に貢献する方向で透過的に行われなければならない」という言葉だけを繰り返している。

もう少し強く明確な立場を出さなければならない。

 

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=992510&iid=872569&oid=005&aid=0000670567&ptype=011

東亜日報
過去の反省を無視して、「戦争できる国」を選んだ日本

日本政府が昨日、安倍晋三首相の主宰で開かれた閣僚会議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することにした。

この日の閣議決定で、日本は太平洋戦争敗戦後に制定された、いわゆる「平和憲法」の戦後システムから抜け出して、軍事的役割を強化することができるようになった。

今回の決定により、日本の自衛隊は、日米同盟の枠組みの中で、海外に出兵して敵対的な外国の軍隊と戦闘することができる事実上の国防軍に変身した。

安倍首相は記者会見で「日本の憲法が許容するのは自衛措置だけで、再び戦争をする国になることはありえない」と述べた。 

集団的自衛権は、自国が直接攻撃を受けなくても、同盟国が第三国から攻撃を受けると反撃することができる権利で、国連憲章もこれを認めている。

日本はこれまで「主権国家として集団的自衛権を保有しているが、現行憲法に基づいてこれを行使することは許されない」という立場だった。

しかし今回「閣議で、憲法解釈の変更」という便法を使ってかんぬきを開けた。

集団的自衛権の許可を巡って、日本国内でも賛成と反対の世論が分かれている。 

韓国外交部は「韓半島の安保と我々の国益に影響される事案では、我々の要求などがない限り、容認できない」と明らかにした。

米国は、日本の閣議決定を公式に支持し、欧州連合（EU）、ASEAN、オーストラリア、ロシアなども同じく支持している。

一方、中国は「域内の平和と安定を損なうべきではない」と反発した。

我々の政府は、米国のように前に出て支持したり、かといって中国のように、明示的に反対をすることも難しいのは、この事案が持つ複合的な性格のためである。 

日本が集団的自衛権のかんぬきを開けたとしても、すぐに「軍国主義の復活」と追い込むことはできない。

日米同盟の強化は、北朝鮮の挑発に対する抑止力強化の性格も持つ。

しかし、憂慮すべき要素が少なくないことは明らかである。

日本政府は「韓国の同意なしに自衛隊が韓国に入ることはない」としたが、北朝鮮有事の際、自衛隊を派遣するかどうかについては明確な答えを避けた。

韓国が明示的に同意しない限り、北朝鮮地域を含めて、朝鮮半島のどこにも自衛隊が上陸することができないよう、日米韓3カ国の合意が必要である。 

韓国と中国が日本の集団的自衛権の行使を快く受け入れられない理由は、日本が過去、韓半島と中国を侵略した歴史があり、日本軍慰安婦などの反人倫戦争犯罪に対する真の反省を回避している現実とも無関係ではない。

集団的自衛権行使が既成事実となった以上、日本は隣国の心配や不安を育てず、域内の平和と安定に貢献する方向で透過的に行使しなければならない。

韓国も、日本の集団的自衛権の容認に伴う潜在的な危険性に警戒心を怠ってはいけないが、この問題を冷徹でバランスよく眺める必要がある。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=992510&iid=929810&oid=020&aid=0002602652&ptype=011

毎日経済

隣国の懸念にもかかわらず「戦争できる国」宣言した日本

日本が昨日の午後に閣議で「集団的自衛権の行使は憲法に反していない」という解釈を、政府見解として採用した。

1981年の「日本も主権国家として集団的自衛権を保有しているが、これを行使することは許されない」という鈴木善幸元首相の言及を、33年ぶりに変更したものである。

安倍晋三首相は閣議後、自衛隊法など安全保障法制の整備に乗り出す計画であることを明らかにした。

これによって、攻撃された時に限り、最小限の防衛をするという専守防衛の原則と、戦争と武力行使を禁止した憲法9条（平和憲法）は、事実上無力化されると思われる。 

日本はこれまで守勢的であった​​対外関係から抜け出して、現在、米国と一緒にG2に浮上した中国に正面から対抗する軍事大国主義に行く道を開いたと見なければならない。

今回の決定で第2次世界大戦敗戦後69年ぶりに、再び「戦争できる国」に戻る分岐点も通過した。

特に、集団的自衛権行使の要件は抽象的であり、包括的に規定して、解釈に基づいて戦争もできるように道を開いた。

この点で、過去に侵略戦争を起こしたという原罪を持っている日本の集団的自衛権の行使が、周辺国の緊張を高め、さらに軍事化を触発させていることを国際社会は認識すべきである。 

安倍政権は、今年内外の反対世論を押し切って、特定秘密保護法制定、国家安全保障会議設置、武器輸出3原則の廃棄、防衛計画大綱の再改正などを推進した。

いわゆる戦後体制の脱却とともに、新しい日本に向かう一連の歩みだ。

今回、憲法改正の第1段階である「解釈改憲」を完了したので、「条文改憲」の2段階に向かっていくだろう。

彼は8年前の1次政権（2006年9月～2007年9月）のときにできなかった靖国神社参拝も、昨年末に強行している。

経済でも3本の矢と呼ばれる「アベノミクス」を使って、長期低迷に陥っていた日本を覚醒させている。

思いっきり走っている安倍の右傾化の歩みが、北東アジア情勢をより大きな渦に追い込む可能性があるので、高度で戦略的なコントラストが切実に要求される。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=992510&iid=48832348&oid=009&aid=0003242463&ptype=011

ソウル経済

韓半島外交環境の急変、政府の戦略戦術が見えない 

  

朝鮮半島をめぐる安保体制の変化が尋常でない。

日本が軍事大国化に向けた制度的枠組みを備えて、米中間の覇権争いが激化する中で、すべての葛藤の真ん中に位置し、韓国がどちらの側に立つか選択を迫られている。

北朝鮮はミサイルを発射する一方で、平和攻勢を繰り広げている。

いろいろな種類の変数が、韓国を押さえ付ける形だ。

安倍晋三首相が率いる日本は、1日の閣議で、憲法解釈の変更を通じた集団的自衛権行使の方針を強行した。

太平洋戦争終戦後、69年間維持されていた平和憲法体制の根幹を崩した日本は今、「戦争ができる国」に変わっていっている。

日本の侵略と植民地支配を経験した私たちとしては、触覚を立てざるを得ない問題だが、政府はこれといった反対の意思を出せなかった。

中国を牽制しようとするアメリカを意識したからだ。 

何よりも、3日に予定されている習近平中国国家主席の韓国訪問が、高まった韓国の地位を知らせ、韓中関係の発展を約束する場ではなく、どうすることもできない針座布団に変わる雰囲気だ。

韓米同盟の特殊性を認めるものの、韓中経済関係の発展を強調してきた中国が、韓国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加要求を契機に外交攻勢を強化する可能性が高い。

しかし米国は、韓国のAIIB登録に露骨に反対している。 

韓国がどうすることもできない境遇に陥ることになった根本的な原因は地政学的位置だが、主導的に声を出す機会はなかったのかを振り返ってみる余地がある。

国民の対日感情や植民地収奪の経験を、韓米日三角軍事同盟を推進する米国に対する外交カードとして活用していなかった点は、失策に違いない。

ハワイで2日に開かれる初の韓米日合同参謀議長会議が良い事例だ。

日本の妄言が続く中でも、間接的な軍事同盟に向かう可能性になる会議を、私たちの政府は突然受け入れてしまった。

安保の現実と座標を正しく認識していたなら、こんな難局を招かなかったんじゃないのかと尋ねたい。

果たして私たちに、外交安保の戦略と戦術があるのか。 

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=992510&iid=24867367&oid=011&aid=0002541006&ptype=011

ソウル新聞

米・中・日の三角波も解決していく外交力量が必要だ

日本の安倍政府が昨日閣議を開き、平和憲法解釈を変更して、日本の自衛隊の集団的自衛権の行使の道を開いた。

1981年以降継続されていた歴代政府の憲法解釈を変更して、「日本と密接な関係にある他の国が武力攻撃を受けた場合」など3つの条件のいずれかに該当する状況では、日本も武力攻撃ができるように変えたのだ。

これにより、日本は1945年の太平洋戦争以後70年間続いてきた戦後秩序の枠組みを破って、事実上いつでも戦争を繰り広げることができる国に進む第一歩を踏み出した。 

「戦争できる日本」の登場は、米国と中国の覇権競争と相まって、北東アジアを「熱い平和」、ホットピース（Hot Peace）システムに追い込んでいる。

「武力衝突のない対立」の冷戦体制を脱して、局地的にでも、いつでも武力衝突が可能な、危険な平和の時代に入ることになったのである。 

日本の集団的自衛権の行使がさらに懸念されるのは、中国と日本の武力衝突を越えて、韓半島有事の際、日本の自衛隊の介入の可能性があることである。

安倍政府はこれまで、韓国政府の同意なしに韓半島に自衛隊が出動することはないという意を表わしたが、自国民の保護を名分とした介入の可能性は閉じていないことも事実である。

北朝鮮の急変事態や朝鮮半島統一の際に、混乱に乗じて日本がどのような形でも介入する余地を開いておいたことになるわけだ。 

目を向けてみると、米国と中国の対立はさらに尋常ではない。

明日に迫った習近平中国国家主席の訪韓だけでも、両国の表面的な友好ムードとは異なり、実は私たちの政府に少なくない負担であるのが現実である。

北朝鮮の核廃棄のための両国の協力や経済協力の拡大など、通常の次元での議題もこれまで以上に重く、大変な選択が私たちの政府を待っている。

日米同盟と中国の対立の中で、私たちに選択を迫る「真実の瞬間」が迫っているのだ。 

中国が域内の主導権の強化に向けて推進しているアジアインフラ開発銀行（AIIB）の設立に、韓国の参加を求めている。

一方米国は、私たちに不参加を求めている。

キャロライン・アトキンソン米国国家安全保障会議（NSC）の国際経済担当副補佐官が先月初め、米国を訪問した韓国高官に直接これを要求した。

米国のミサイル防衛（MD）システムの編入の議論も相変わらずだ。

米国は最近、高高度ミサイル防衛（THAAD・サード）システムを独自に在韓米軍に配置する意向を明らかにした。

中国はこれを自国の安全保障の脅威とみなし、習近平主席の訪韓を通じて、我々の政府にこれを拒否するように要求する計画であることが分かった。

AIIBもサードも、我々としては、どちらも向きづらい難題である。 

北東アジアの戦後70年体制が大転換期に入ってる今、私たちの外交戦略も根本的な変化が不可避になった。

米・中・日の三角の対立を乗り越えていく能動的自主外交が必要だ。

画一的で全面的な協力、事案別で選別的な協力の知恵を発揮しなければならない。

外部環境の変化に守勢的に対応する「反射外交」の枠を破って、外部の圧力を逆に利用して主導権を広げていく戦略外交を展開しなければならない。

それがまた別の危機を呼ぶ可能性もあるが、そのような戦略的思考と積極外交の歩みがなくては、我々の外交は100年前の旧韓末のように立つ場所を失ってしまう。

キム・クァンジン国家安全保障室長体制の第2期外交安保チームは、悲壮な覚悟を固めなければならない。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=992510&iid=1002065&oid=081&aid=0002438499&ptype=011

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