【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)

13歳からの拉致問題 弟と家族の物語

【新品】【書籍・コミック 小説・エッセイ】山本美保さん失踪事件の謎を追う　拉致問題の闇

韓国経済

安倍の日本、この局面で対北朝鮮融和策とは

日本が北朝鮮と日本人拉致問題を全面的に再検討することで合意したと発表した。

北朝鮮が再調査を開始すると、対北朝鮮制裁も解いて、対北朝鮮支援も検討するという。

また、調査の進展の結果に応じて、安倍首相が年内にも訪朝して、日朝国交正常化まで行く可能性もあるという話が出ている。

この局面で、対北朝鮮関係で正常化を推進しようとする日本の突出した行動は全く驚くべきだ。

もちろん、日本人拉致問題が大きな懸案であることは分からなくはない。

しかし、韓・米・日と中国が、北朝鮮を核放棄のために公論の場に引き出そうと協調している状況である。

まだ北朝鮮の核廃棄に進展がなく、北は4回目の核実験を強行しようとしている。

対北圧迫のための協調をさらに強化しなければならない時だ。

このような時期に、日本が韓・米との事前協議もなく、北朝鮮に対北朝鮮送金と携帯額の制限規制、北朝鮮船舶の入港禁止などの制裁解除、対北朝鮮支援、国交正常化の推進など、融和策を突然約束した。

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案の中核的なキャッチオール（catch all）の規定等に違反する素地が大きな合意だ。 

このような日​​本の独断は、いくつかの定量的底意が敷かれていると思う。

過去の問題、領土問題などと関連して、日本を圧迫している韓国と中国を牽制するために、対北朝鮮関係をテコとして利用しようとする意図がうかがえる。

集団的自衛権の推進のための国内の反対世論を拡散しようという考慮も​​あるだろう。

しかし、このような薄っぺらな小細工は、問題をさらに悪化させるだけだ。

北側に言い訳を作ってあげて、国際協調にひびが入るという結果をもたらす。

日本が対北朝鮮制裁を解除すれば、中国が北を圧迫することができなくなる。

日本のマスコミも、安倍政府が性急に約束したと叱責している。

北朝鮮の核問題が固着されたら、日本が核武装に向かうだろうと疑われているというのに。

危険な火遊びだ。 

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=989444&iid=1086742&oid=015&aid=0003093726&ptype=011

ハンギョレ
【社説】5.29北-日合意、6カ国協議再開のきっかけにしなければならない

 

北朝鮮と日本が29日に重要な合意をした。

日本人拉致問題の再調査と制裁の一部解除を中核とするこの合意は、北-日関係の改善だけでなく、梗塞した韓半島情勢を変える転機になる可能性があるという点で意味がある。

これをきっかけに、6者協議の再開と南北関係の進展への努力が強化されるのを期待する。

北-日合意が電撃的に行われたのは、2国が直面している状況が大きく作用した。

北朝鮮は、金正恩国防委第1委員長が権力を承継した後、国際的な孤立から脱することができず、伝統的友好国である中国でさえ、北朝鮮指導部と距離を置く姿を見せている。

北朝鮮としては、このような構図を変える必要が切実だったのだろう。

日本の安倍晋三政権は、積極的な対外政策と歴史問題で、韓国・中国などと対立してきた。

今回の合意で、安倍政権は局面転換に活用できる​​新しいカードを握ったことになった。

それでも北-日の合意が順調に履行されるかは疑問である。

まず、日本人拉致問題と関連して、日本が期待するレベルを北朝鮮が達成できるか、ギャップが大きい。

また、核・ミサイル問題が解決しない限り、日本が取れる対北朝鮮制裁の解除措置には、根本的限界がある。

さらに、米国と韓国政府の両方が、今回の合意に渋った反応を示している。

両国は、今回の合意が対北圧迫基調の亀裂につながる可能性があると見ているようだ。

中国は、日本の声が大きくなることについて不満だろうが、韓国と米国の対北強硬基調を批判する可能性が大きい。

好ましいアプローチは、関係国が今回の合意をうまく活用することである。

実際には、核問題よりも北-日関係の改善が先になされると、事態はさらに複雑になる。

核問題の議論の枠組みとなる9.19共同声明でも、北-日関係は副次的に言及された。

しかし、韓国と米国が、北朝鮮と日本のアプローチに歯止めをかけるのは間違っている。

それよりも、6者協議が早期に再開されるよう努力するのが正しい態度だ。

韓国と米国が、北-日合意を成し遂げたほどの柔軟性を持てば、6者協議の再開も難しくない雰囲気である。

今、私たちの政府の選択がより重要になった。

米国が対北朝鮮対話に積極的に取り組むよう説得できる国は、韓国しかない。

南北関係でも5.24措置を解除・緩和するなど、先制的に接近しなければならない。

明らかなことは、今までのように「待つ戦略」を固守していては、核問題を解決する機会を逃し、韓半島関連の事案での発言権も弱くなる可能性が高いという点である。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=989444&iid=48786928&oid=028&aid=0002233811&ptype=011

中央日報

韓国の外交に宿題を投げた北・日アクセス

北朝鮮の日本人拉致再調査と日本の対北朝鮮制裁の解除を骨子とする日朝合意が、北東アジア情勢に微妙な波紋を起こしている。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、第4回目の核実験を示唆して、韓・米はもちろん、中国まで北朝鮮に圧力を加えている状況で、日本が北朝鮮と手を取り合ったからだ。

韓・米・日の北朝鮮への核協力の枠組みの中で、低い段階で南北関係の改善を模索していた韓国としては、日本に虚を突かれた。

中国に高強度の対北圧迫を注文してきた米国も、少なからず体面を汚した。

韓米が、日朝合意を人道主義的問題であるとしながらも、内心渋っているのは、こういうことと噛みあっているせいである。

去る3月、韓・米・日のハーグ首脳会談と、4月のオバマ米大統領の韓日への訪問で確認された3カ国間の核協力は、今後試験台に上がることになった。

日朝のアプローチは、現段階でお互いの理解が合致したためと思われる。

北朝鮮は、核実験と長距離弾道ミサイル発射に伴う国連制裁で、外交的孤立と経済難に直面している。

中国も国連制裁履行に積極的だ。

習近平中国国家主席は最高指導者として初めて、中朝首脳会談をせず次の月に訪韓する。

この状況で、北朝鮮は拉致被害者をはじめ、全面的な日本人の調査を前に出して、孤立から抜け出そうとしたと思われる。

「拉致問題」の解決を公約に掲げた安倍晋三日本首相としても、拒む理由がない。

北朝鮮の対日アプローチには、韓・米・日の共助を揺るがす意図があると見なければならない。

安倍内閣としては、北朝鮮カードで、日本の歴史認識問題を同じ言葉で批判してきた韓・中を牽制しようとする側面がなくはない。

韓・中接近への警戒感は、北・日の共通分母でもある。

＊米国もね。
日本は日本人拉致という人道上の問題解決のために日朝合意をしたもので、韓・米が正面から問題視することは困難であるという点も考慮したと思われる。

北・日の合意事項は、約3週間後の「行動対行動」へと移行される。

双方が合意文に、国交正常化の実現を掲げたが、行く道は遠い。

北朝鮮の非核化に進展がないままでは日朝関係の正常化は現実性が落ちる。

北・日の関係改善の速度と範囲がどうであれ、日本は透過的に外交を行う必要がある。

そうしてこそ、対北朝鮮アプローチについての韓米の疑惑を払拭させることができる。

同時に、韓・米・日の間で合意された協力の枠組みが壊れないようにしなければならない。

すでに北朝鮮との関係改善に乗り出したなら、南北関係の改善と北朝鮮の非核化の進展に役立つ方向に向かっていくことが望ましい。

日朝合意は、私たちにも大きな宿題を投げた。

北朝鮮問題では、当事者である韓国より日本が先に進んだ例はほとんどない。

北朝鮮の核高度化ブロックという制約の中で、南北間の緊張を緩和し、関係を改善するための努力が切実になった。

そのためには、創意的で柔軟な対北朝鮮アプローチが不可欠である。

政府は外交安保ラインが新しく組まれることをきっかけに、北朝鮮・対外政策を全面的に見直してほしい。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=989444&iid=24856541&oid=025&aid=0002337291&ptype=011

朝鮮日報
【社説】北・日の交渉、注視はしても、過剰反応する必要はない

 

北朝鮮と日本は29日、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査に入り、日本はこれに合わせて、いくつかの対北朝鮮制裁措置を解除することにしたと発表した。

北朝鮮が3週間後ぐらいに特別調査委員会を構成すれば、日本はすぐに、日本が国連制裁につけたして、独自に行ってきた対北朝鮮制裁措置を解除することが、日朝合意の骨子だ。

特別調査委員会は1945年以降、北朝鮮の地に残った日本人と行方不明者などの総合的調査も実施する。

北・日は26～28日に、スウェーデンで会ってこのように合意しており、この場で国交正常化のための議論も進んでいると述べた。

北朝鮮が南派スパイに日本語と日本文化を教えるため、日本人を拉致したと初めて認めたのは、2002年だった。

金正日当時の国防委員長は、平壌（ピョンヤン）を訪問した小泉純一郎首相に、拉致被害者13人のうち8人は死亡したとして、生存者5人を日本に戻した。

当時の北は、日本人拉致を認める「太っ腹な姿」を見せて、日本から大規模な報酬を得て、日朝国交正常化交渉を加速することを希望した。

しかし、北が拉致の事実を公式に認めると、日本国内の世論が沸き立って、その後北朝鮮が送った死亡者の遺骨が偽物だという疑惑まで出てきて、交渉は全面的に中断された。

当時の官房副長官で、北朝鮮に行った生存者たちと一緒に帰国した安倍晋三現総理は、昨年5月に側近を平壌に送って交渉再開を打診して、1年かけて合意に至った。

日本政府が自国民の拉致問題を解決しようとするのは当然のことである。

しかし日朝交渉は、その波紋が拉致問題に限定されないという問題がある。

北の金正恩政権が自分たちの犯罪行為の調査を受け入れたのは、日本国内の朝鮮総連の活動に突破口を開かせようとすることに加えて、国際社会の対北朝鮮制裁と日米韓の対北協調に穴を開けようとする試みだ。

日本の安倍政権も、対北朝鮮交渉を対中韓のテコとして利用したいという考えも持っているだろう。

しかし今、北朝鮮と日本が拉致問題を口実に、北朝鮮の核問題をぼかすというのは想像しにくいことである。

日本が対北朝鮮制裁を解除するというのも、国連レベルの制裁とは関係なく、日本が自主的に行っていた制裁だけだ。

しかも、日本が米国の戦略に対抗して、北朝鮮の核解決に悪影響を与える行動をするというのも、ありえないことである。

日本も北朝鮮の核やミサイルに、直接脅威を感じている国である。

日本が解除する対北全面輸出入中断、北朝鮮の特定の企業や民間取引の禁止、北朝鮮船舶の入港の禁止、対北送金制限額の大幅縮小などは、国連決議に基づくものではなく独自制裁だったので、解くことも日本の固有の権限だ。

日朝の過去の取引規模を見た場合、日本の制裁解除で北朝鮮が活路を開くこともない。

ただ、日本が北に誤った信号を送って、北核解決にとんでもない障害があった場合は、完全に日本の責任である。

今、国内では、日本が私たちの側に、交渉の経過をしっかりと教えてくれなかったなどという問題が提起されている。

北朝鮮問題に関する限り、どの国も私たちをバイパスにせず、迂回しようとすれば、いつか対価を支払うことになるという原則を持たなければならない。

しかしいまだに日本は禁止線を超えておらず、今後も超えることは困難である。

その限界が明らかになった以上、我々は、ある程度以上の反応で対応するのは、必要もないし、役にも立たない。

毅然と対処しながら、日本の意図と動向を見守ることだ。

引用ソース

http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=989444&iid=915463&oid=023&aid=0002761274&ptype=011

世界日報

【社説】北・日の交渉の影響、尋常でない情勢にきめ細かく対応したい

 

朝鮮半島をめぐる外交安保の流れが尋常ではない。

昨日発表された日朝局長級協議の結果は、それ自体が衝撃である。

北朝鮮が日本人拉致問題を解決するための特別調査委員会を作り、その結果に基づいて、北・日関係を正常化することにしたという。

日本は2006年、北朝鮮の長距離ミサイル発射に応じて断行した独自の対北朝鮮制裁を8年ぶりに解除することにした。

北朝鮮に対する人道的支援まで約束した。

孤立の道を歩んだ北朝鮮と日本が手を取り合ったというのは意味がある。

北東アジア情勢の枠組みが、完全に変わる可能性が出てきた。

日朝合意内容は、我々の政府に事前に通知されることもなかった。

米国にも、それを求めなかったという。

日本が独自の道を歩き始めたという意味である。

気になる点は一つや二つではない。

短期的には、日本の独自の歩みのために、北朝鮮の核に対応する韓米日の協力体制に亀裂が生じる可能性がある。

去る3月、オランダ・ハーグで出された北朝鮮の核協力の強化についての合意は破られた。

核開発に政権の運命をかけている北朝鮮に「誤った信号」を与える可能性があるという点も心配の種だ。

北朝鮮は、長距離ミサイル発射と三回の核実験で、国連から制裁を受けている状況にある。

今は4回目の核実験カードを弄んでいる。

このような状況で、無茶なことに、核とは全く関係のない日本人拉致問題と北朝鮮制裁を対等交換した。

表と裏が違う日本の本音が垣間見える。

日本が何を目指しているのかが重要である。

まず考えなければならないことは、日本の再軍備である。

北朝鮮の核を容認するような日本の行動は、核武装の可能性をうかがわせる。

北朝鮮の核の脅威は、軍備を強化する日本の直接の口実であった。

「積極的な北朝鮮」を維持を、日本の軍国主義復活の「焚き付け」にするという意図ははっきりしている。

対北朝鮮支援は、南北分断を固着させ、韓半島に対する影響力を強化するという布石を敷いたとも読み取ることができる。

その結果どうなるのか。

北朝鮮を圧迫する韓・米・日の協力体制は揺れて、北朝鮮リスクは長期化され、南北統一は遠くなる可能性があるという事実である。

日本も新しい脅威として登場する。

精緻な対応戦略を立てなければならない。

日本は行動を開始した。

空席の国家安全保障室長と、国家情報院長に要人を立てて、深みのある戦略を立てなければならない。

既存の韓・米・日の協力体制を越えて、「新しい安全保障ビジョン」を作成する必要がある。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=989444&iid=995123&oid=022&aid=0002674097&ptype=011

ソウル新聞
【社説】北・日の合意の狙いを確かめてみて、対応策を急げ

 

北朝鮮と日本が、日本人拉致被害者の実態に対する全面再調査と、日本の対北朝鮮制裁の解除などに電撃合意した。

双方は一歩進んで、日朝国交正常化と日本の対北朝鮮の人道支援にまで言及した。

日本は一昨日、安倍晋三首相がこのような内容を直接発表することによって、劇的な効果を高めることまでした。

今回の合意で、日本は拉致問題を調査する北朝鮮の特別調査委員会の活動が約3週間後くらいに開始されることを確認してから、北朝鮮に対する独自制裁を解くことになる。

日本の対北朝鮮制裁が解除されるのは8年ぶりだ。

問題は、これまで「戦略的忍耐」を育てつつ、北朝鮮の核問題の解決のために心を一つにして協力してきた国際社会の努力が、ややもすると水の泡になる可能性があるという点である。

我々は、北朝鮮の核抑止のための韓・米・日の3国協調体制に入っている「赤信号」を懸念せざるを得ない。

もちろん北朝鮮に連行された日本人拉致被害者やその家族の苦痛を解決することは、日本政府の基本的な責務でもある。

しかし、どうして合意時点が今なのかということだ。

核開発と経済発展を同時に進める「核・経済並進」を掲げた北朝鮮の金正恩政権は、今年の初めから第4回目の核実験を予告してきた。

また、「張成沢処刑」以降、システム内部の団結のために、連日の対南誹謗に出て、対外的挑発の強度を高めている。

国際社会の制裁が長期化しており、北朝鮮の体制が感じる圧迫感は一層高まっている状況である。

6者協議の再開に先立って、真正性のある非核化措置をとるという国際社会の圧迫が、あまりにも強くて、金正恩政権は極度の焦燥感に苦しんでいたのかもしれない。

ところが、日本がただちに手を握ってあげたのだ。

日本の制裁が解除されると、詰まっていた金脈も開くだろう。

北朝鮮の立場では、乾いた空に恵みの雨になる可能性もある。

安倍政権がそれを知らないはずがない。

北朝鮮と日本の両方が、外交的孤立を脱却するために手を組むことで意気投合したともいえる。

我々の政府はどうであれ、後頭部を殴られた格好だ。

一緒に北朝鮮を圧迫しなければならない日本が、突然韓・米・日3国協調から離脱することで、北朝鮮への核協力にかなりの亀裂が入ることが不可避となった。

日本は、国連レベルの制裁は維持しつつ、日本が独自に取った措置を解除するものだと意味を縮小したものの、北朝鮮に誤った信号を与えたことは確かである。

そのお金で北朝鮮が何をするのか。

さて、問題はその後の対応策である。

日朝双方の狙いを慎重に確かめて、双方の合意が北朝鮮の核交渉に与える影響などを徹底的にチェックした後、国際協調の新たなモメンタムを見つけなければならない。

日本にも、北朝鮮との協力が人道的次元に限定するよう、米国と同じ言葉で強力なメッセージを送らなければならない。

このため、現在空席状態である国家安全保障室長をはじめ、外交安保ラインの再整備を急いで終えなければならない。

引用ソース

 http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=110&cid=989444&iid=772136&oid=081&aid=0002428336&ptype=011