【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言（´∀｀*)

WSJエコノミスト41人の調査

長期的な成功のカギは「第三の矢」

（ソウル=ニュース1 ）キム・ジョンハン記者

安倍晋三日本総理の日本経済復活プロジェクトであるアベノミクスが、施行1年6ヶ月になった。

専門家たちがつけた今までの成績は、良好という評価が多数ある。

点数でいうと「B+」以上とされている。

しかし今後の見通しは不透明だという指摘が一般的である。

ウォールストリートジャーナル（WSJ）は25日（現地時間）、ウォールストリートで活動している全世界のエコノミスト41人を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、このように報道した。

調査によると、エコノミストの間では、日本が最終的にはデフレという「怪物」を負かし、勝利するものだという確信が強まっている。

これは朗報だ。

悪いニュースは、日本が今後経済成長の鈍化にあって、構造調整という痛みを伴う政策を選択する必要があるという点で、この勝利がひたすら祝うべきことではないということだろう。

エコノミストらは、アベノミクス18ヶ月の成果を説明した後、「日本がデフレを脱出するのに成功できると思いますか」という質問に対して、約67％が「イエス」と答えた。

これは、アベノミクスが政策目標の達成に成功を収めて、日本経済が約15年間持続した物価、賃金、消費、投資の低下などのターニングポイントを迎えることになるということを意味する。

主要先進国の中で、こんな全体的な苦痛を味わってきた国は日本が唯一だ。

25日、日本政府の発表によると、先月の日本の消費者物価（CPI）上昇率は前年比1.3％の上昇を記録した。

最近の物価上昇が続いたものである。

日本とアメリカ出身のエコノミストは概して、当初の憂慮とは違って、アベノミクスが今月1日にはじまった消費税アップに耐えられるほど強力だと結論づけた。

日本政府はその日、消費税を従来の5％から8％に引き上げた。

日本の国内総生産（GDP）が成長すると予想した33人のエコノミストのうち31人は、消費税引き上げ前の消費急増の影響により、GDPが第2四半期（4～6月）の期間中は萎縮するが、今年の下半期とその後の2年間は、再び安定した成長を回復すると見た。

また、31人のうち76％は、来年10月に消費税をふたたび引き上げる計画を支持した。

日本政府はこの時、8％の消費税を再び10％に引き上げるという方針だ。

全体的にエコノミストの55％は、アベノミクスに「B」の評価を与え、10％は「A」の評価を付けた。

遅い物価上昇速度と労働者の実質収入の減少

問題は、物価の下落が止まったとはいえ、経済成長率は日本の銀行が健全な経済と見なしているほど速くはないとの見方が出ているという点である。

エコノミストの中でわずか4人だけが、日本の銀行が目標とする2％の物価上昇率を来年達成できると見ている。

エコノミストたちの多くは、現在は物価上昇率が低くても、今年と来年中に賃上げを上回ると述べた。

これは、景気回復後も当分の間、労働者の実質所得は実質的に減少することを意味する。

エコノミストたちは、平均的に日本の来年度のGDP成長率が1.3％増加すると予想している。

米国、ユーロ圏、カナダなどの国際通貨基金（IMF）の成長率見通しよりも若干低い水準である。

また2016年には、日本のGDPが1.1％下落すると予想される。

日本経済は複雑な構造調整のために、成長のエンジンである輸出が動力を失うものと見られる。

2年前、黒田晴彦日銀総裁が、大々的な通貨緩和政策を実施することで、当時は輸出が浮揚されると予想された。

円の供給を増やし、米ドルをはじめとする外国通貨に対する円の価値を落とした。

これにより、グローバル市場での日本商品の価格は低下した。

それでも輸出は当初の見込みほど増加していないことで、多くのエコノミストと政策決定者に大きな戸惑いをもたらした。

アベノミクス施行前の円高の時代から始まった貿易赤字は現在も進行中だ。

日本の財務省は21日、日本の2013会計年度（2013年4月～2014年3月）の貿易赤字が13兆7488億円（約139兆1502億2992万円）を記録したと発表した。

史上最高の水準だ。

先月の貿易収支も1兆4463億円の赤字を記録して、21ヶ月赤字行進している。

貿易収支は過去1月には2兆7900億円の赤字で、過去最大の月間赤字を記録した。

日本のメーカーが生産拠点を海外に移した後、本国に帰ってこないという点が、このような貿易赤字の原因の一つとして指摘されている。

日本が「今後10年の間に持続可能な貿易黒字を回復することができるだろうか」という質問に、エコノミストの中の70％が「ＮＯ」と答えた。

モルガン・スタンレーMUFGセキュリティズのロバート・フェルトマン首席エコノミストは、「日本を去った工場は、簡単に帰らないだろう」と述べた。

日本の今後の成長鈍化は、「成長性」（growth potential）が不透明であることに基づいている。

成長速度を決定する詳細要素である労働市場の規模、財・サービスの生産企業の能力、生産の効率化などが不確実であるという意味だ。

エコノミストは、日本の年間GDP成長率は平均0.92％だと指摘する。

何人かは、アベノミクスでも、資本的支出の減少、労働力の高齢化や減少などが続いていることによって、日本の成長の可能性はここ数年で減少したと言った。

東京大学の伊藤隆敏経済学教授も「人口の高齢化」が成長の可能性の低下に一役買っていると診断した。

「第三の矢」で構造調整に成功するかどうかがカギ

エコノミストたちのうち約80％は、黒田総裁が物価上昇率の管理目標を達成するために、今年中に追加の通貨拡大政策を実施すると見込んでいる。

約50％は7～9月中に追加の通貨拡大政策が実施されるものとみている。

多くのエコノミストは、金融政策は限界にぶつかるだろうと思っている。

したがって、長期的な成長見通しは、アベノミクスの「第三の矢」にかかっていると言う。

最初の矢は通貨拡大政策、第二の矢は公共支出の増加、第三の矢は構造調整をいう。

ただし、構造調整を断行するためには、強力な既得権の利益と戦わなければならないという点が、日本政府にプレッシャーを与えている。

安倍首相は先週、日本を訪問したオバマ米大統領と貿易交渉を妥結するのに失敗した。

これは、日本農業界の市場開放反対のロビー活動のため、貿易交渉の妥結に歯止めがかかったという意味だ。

これにより、安倍首相に対して、強力な開放意志があるのかについて懐疑的な見方が高まった。

エコノミストの中で約25％だけが、第三の矢が「非常に良好」「適切」と評価した。

これは、WSJが昨年6月当時に実施したアンケート調査の結果と同じである。

どのような改革を最も重要なものと思うかという質問に対しては、エコノミストの40％が、日本の保守的な労働市場を改革する努力の停滞だと指摘した。

また他の15％は、環太平洋経済連携協定（TPP）を形成するための米国との貿易交渉不振を挙げた。

ピーターソン国際経済研究所のデビッド・ストックトン先任研究員は、日本経済の見通しに対する最大の障害は、「政治的圧力に対する小心だ」と指摘した。

ストックトン先任研究員は、「最初の矢と第2の矢だけでは、力強い成長を回復には力不足だ」とし、「第三の矢が鍵だ」と強調した。

引用ソース
 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=421&aid=0000796730