日本政府指定「ホワイト国家」(White list)27カ国
「素材の国産化」と「米国の仲裁」があると考えて無謀な賭けに出たムンジェイン政権

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトからバンダービルドさん。

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日本政府指定「ホワイト国家」(White list)27カ国

バンダービルド

世界220カ国以上の中で日本政府が特別に指定した「安全保障友好国」を指してホワイト国と呼ぶ。
日本政府はホワイト国について、日本との戦略物資取引(貿易など)において優遇措置を適用して多くの優遇と利便性を提供する。
現在27カ国がホワイト国に指定されている。
ほとんどがアメリカ・ヨーロッパ諸国で、アフリカ諸国はない。
南米では唯一アルゼンチンが入っていて、アジアでは韓国が唯一である。

さて、まだ日本政府は韓国をホワイト国から除外する決定を公式化していないが、日本の経済産業省のホームページでは、すでに韓国がホワイト国リストから除外されたようになっている。
現在、日本政府によって指定された27カ国は以下だ。

 - 韓国

 - 米国

 - ドイツ

 - 英国

 - フランス

 - イタリア

 - カナダ

 - オーストラリア

 - オランダ

 - スイス

 - スウェーデン

 - デンマーク

 - ノルウェー

 - ベルギー

 - フィンランド

 - ルクセンブルク

 - アイルランド

 - ポルトガル

 - スペイン

 - ギリシャ

 - ニュージーランド

 - オーストリア

 - ブルガリア

 - ポーランド

 - チェコ

 - ハンガリー

 - アルゼンチン

☞日本にとって今韓国は、チェコ、ハンガリー、アルゼンチンなどの国よりも重要ではない国になってしまった。
幸福は、味わっている時は感じないが、過ぎ去って初めて「当時は良かった」と悟るものである。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=158029&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1





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「素材の国産化」と「米国の仲裁」があると考えて無謀な賭けに出たムンジェイン政権

バンダービルド

15日午前、一部のメディアは<サムスン電子・ハイニックス、国産フッ化水素の生産ラインを初めて適用…脱日本を本格化」というタイトルなどで、サムスン電子とSKハイニックスが国産フッ化水素を半導体製造工程に適用したというニュースを伝えた。
株式市場では、素材を生産する該当国内メーカーが上限値を記録した。

また午後には<外交当局者「米国、韓日関係が悪化すれば関与するだろう」>というような記事が出た。 
<最近、米国に行ってきた外交部の当局者は15日、米国は、日本の輸出規制措置によって韓日関係が最悪に駆け上がっている状況を防ぐため、仲裁に乗り出す意思があると把握していると明らかにした。>(朝鮮日報)というのが記事の骨子である。

不可能そうだった国産素材の半導体ライン投入ニュースと、米国が今回の事態解決に関与してくれそうだという外交当局者の報告に事前に接したムンジェイン政権(大統領と側近たち)は、大きく鼓舞されて、この自信をもとにして、15日に事実上日本に向けた「一戦不辞」宣言をしたようだ。
自信があふれているのか、ムンジェイン大統領は「日本経済に大きな被害があることを警告しておく」と言って、多くの専門家たちの見解(「韓国のほうが大きな被害を受ける」)とは全く異なる内容で対日警告をした。

指導者が自信を持つことは良いことだ。
しかしその自信は妥当な根拠の裏付けが必要だ。
しかし、15日にムンジェイン大統領が日本に向かって飛ばした警告メッセージと関連して、韓国国民はそこに信頼や安心を得るよりも、むしろ不信と不安を感じる場合のほうがはるかに多かったようだ。
企業は言うまでもない。
ムンジェイン政権が日本に向かって強硬になればなるほど、それによって増えるすべての被害がそっくりそのまま企業の分け前になるしかないのが現在の構図なので、企業家は今この瞬間も心がひそかに燃えているだろう。
ただ、後患を恐れて表向きには表現できないだけだ。

ムンジェイン政権の今回の賭け(対日強硬メッセージ)は無謀な賭けであり、今後韓国の国益に大きな損失をもたらすことになるだろう。
国産フッ化水素が半導体プロセスに投入されたのは象徴的な意味がある。
しかし半導体の種類は様々である。
安い汎用半導体もあり、高付加価値の高品質半導体もある。
国産フッ化水素が汎用半導体ラインに投入されるレベルなら、根本的な問題の解決策にはならない。
もし国産のフッ化水素が高付加価値の高品質半導体のラインに投入されたのなら、以前のように高いレベルの良品率の半導体が継続的に確保されるのかどうか、もう少し見守って確認する必要がある。
半導体の歩留まりの良し悪しは、製品の競争力を決定的に左右する。
これは企業の収益性にもそのまま反映される。

さらに重要なのは、先端素材はフッ化水素一つだけではないという点である。
先端素材の種類は多い。
すぐに代替(国産化、多様化)できない日本産の先端素材は大量にある。
これは厳然たる現実だ。
それでもムンジェイン政権は15日、日本に向けて<私たちの企業は日本の素材、部品、機器への依存から脱し、輸入先を多様化したり、国産化の道を歩いて行く>と大きな声を出した。

マスコミが、米国がもう座視せず、韓日葛藤に介入して問題を解決してくれるかのように報道したのも、ムンジェイン政権の外交当局者の「恣意的解釈」「根拠のない楽観論」である可能性を排除することができない。
人間はもともと、自分が見たいものだけを見て、自分の聞きたいことだけを聞くものだ。
ムンジェイン政権はこういったエラーに陥り、今韓国が直面している客観的な状況を正しく認識していないように見える。
そしてこのような「現実認識不在現象」は、根拠のない楽観論(国産化、米国仲裁)をもたらしたのであり、このような楽観的(事実上の「錯覚」)は、根拠のない自信へと繋がって、15日に日本に向けた「一戦不辞」の意志が表出したものと思われる。

残念ながらムンジェイン政権が示したこのような態度は、冷酷な国際社会の現実はもちろん、基本的な世の中も知らない稚気ないし客気のレベルにしか見えない。
冬に少しあたたかい日があって、完全に春が来たと錯覚してコートを売ってしまったたあるバカの寓話を思い出す。
指導者が世の中にあまりにも無知で、無謀な意思決定を重ねると、罪のない国民だけが苦労することになる。
今の韓国の状況がぴったりそれである。

今回のムンジェイン大統領の日本に向けた話を総合すると、なぜか、何も罪もない国民に向かって、いわゆる「苦難の行軍」に参加することを事実上強要するメッセージのように聞こえる。
そういえばムンジェイン政権は、ともすると「苦難の行軍」ないし「自力更生」を叫ぶ誰かさんによく似ているようだ。
これも一種の「ウリナラ同士」なのだろう。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=158049&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1



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