「韓米同盟不変」固守するナギョンウォン、日本を一度見てみろ

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「韓米同盟不変」固守するナギョンウォン、日本を一度見てみろ

自国の利益を追う日本は、日米同盟を変化させている

ナギョンウォン自由韓国党院内代表が、米国を訪問するムンジェイン大統領に向かって「米国を説得しようとせず、米国と一緒に北朝鮮を説得しなければならない」と注文した。
去る10日午前、国会で開かれた韓国党院内代表・重鎮議員連席会議で出た言葉だ。
 
ムン大統領とドナルド・トランプ大統領の韓米首脳会談を控えて出てきたこの発言で、彼女は韓米同盟の重要性を特に強調した。
「韓米首脳会談が正常に終わり、米国政府と十分なコンセンサスを形成しても、北朝鮮の反発と非難が伴う可能性がある」とし「それでムンジェイン政府が揺れる可能性があるが、会談後、北朝鮮との対話が、韓米間の約束と衝突してはならない」とし、南北関係のために韓米同盟を変化させないことを注文した。
 
実際、そのようなアドバイスをしなくても、ムンジェイン政府が韓米同盟から大きく抜け出すのは難しい。
ムンジェイン政府がかなりの努力をしているという点は否めないが、北米の関係を仲介する面でも、韓米同盟を改善する面でも、能力と意志の限界を表面上明らかに見せているのが厳然たる事実である。

ムンジェイン政府は民族内部の問題である南北経済協力と関連してさえ米国を過度に意識している。
南北関係でさえ米国の顔色をうかがうムンジェイン政府が韓米同盟を画期的に変化させるのは容易ではない。
ナギョンウォン院内代表の心配はよく言われる「杞憂」に該当する。

しかし重要なのは、そんな忠告を100%忠実に守ると、大韓民国の国益に損失が生じやすいという点だ。
韓米同盟を堅固に守らなければならないという考えで、ある程度の歩調を合わせるのは大事だが、それを金科玉条のように守ると、日本との格差がさらに広がる可能性があることに注意しなければならない。

日本は米国に従順か?そうではない

見逃してはならない重大な流れがある。
日本が米国に腰を下げているのは事実だが、日本がますます従順ではなくなっているという事実である。
日本は見た目の上では米国の主導権を認めながらも、自国に有利な方向に、日米同盟を絶えず変えている。

米国と日本は、1951年に日米安全保障条約を締結した。
この条約が日米相互協力安保条約にアップグレードされた1961年、日米同盟で日本が占める地位が北大西洋条約(NATOの創設条約)で欧州諸国が占める地位にある程度近接した。
日米関係の中で、日本の地位が著しく高まったのである。
 
このような地位の上昇は、その後も着実に続いた。
最近は、日本が日米関係で自主性を志向していると解釈してもいいほどの兆候が「露骨」に出現している。
在日米軍の自衛隊の依存度を減らし、戦略的自律性を志向するのもそのような兆候の一つである。
パクヨンジュン国防大教授が書いた「日本安倍政府の日米同盟政策と地球外交」という論文には、このような部分がある。
 

「(日本は)統合起動防衛力の構築に加え、2014年7月に閣議決定した集団的自衛権の容認、また2015年9月までに成立した11個の安全保障法制を通じて自衛隊の戦力が国内外の安全保障状況に能動的に対処できるようにする態勢を整えた。(中略)このような政策は、対米依存から脱し、日本の安全保障能力を強化することにより、戦略的な自律性を拡大しようとする国内レベルの努力と読みとることができる。」 - 国防大学が2018年に発行した「国防研究」第61巻第3号。  


また日本は、国家の利益がかかる事案では、日米同盟を果敢に無視する動きも見せる。
損害になると判断した場合、米国の顔色を見ず、独自の歩みを歩く時がある。
上記の論文で紹介された事例の一つは、以下の通りである。

 
「オバマ政権の時期、ウクライナの問題などにより、対ロシア制裁が取られていた時期も、日本政府はプーチン大統領と数回首脳会談を継続しつつ、両国間の南クリル列島の返還問題やシベリア資源開発問題などの懸案を議論してきた。」
 

韓国は米国の顔色をうかがって、南北経済協力に速度を出せずにいる。
それに比べて日本は、米国がロシアを制裁している状況でも、ロシアとの経済協力を果敢に議論していたのだ。
もし安倍晋三政府が金剛山や開城工業団地のような問題に直面していたら、韓国政府のように米国の顔色を見たりためらったりしない可能性が大きいと見られる。 
 
日本が日米関係を自分たちに有利に変化させていると解釈するしかないもっと大きくて決定的な事例がある。
日本が米国の外交政策の影響を受けているだけではなく、かえって影響を与えていることを示す事例である。

日本が米国に影響与える、国際関係とはそういうものではないか?

2017年米国は「国家安全保障戦略報告書」を通じ、インド・太平洋戦略という新たな国際戦略を策定した。
インド洋と太平洋地域との連携を通じ、中国の急浮上を牽制するというこの戦略は、米国の公式の最大のライバルがロシアから中国に変わったという点で、歴史的意義があるものである。
 
ところで、米国をこのような戦略へと導いた原動力の一つが日本の対中国政策である。
中国の急浮上と世界情勢の変化のため、米国がこのような戦略を出したのは事実だが、日本が自国の対中国戦略のため、米国をその方向へと誘導した側面があることを否定することはできない。
 
この点は、インド・太平洋戦略を先に発議したのが、米国ではなく日本だったといういう事実にも表れている。
2016年8月、安倍晋三首相がこの戦略を最初に明らかにした後、米国をこの方向へと誘導した。
米国もこの方向に行くしかなかったが、日本が米国の決意を促したという側面があったのだ。
駐日大使館で国防関係を務めたグォンテファン韓国国防外交協会長の論文「インド - 太平洋をめぐる日米の戦略構想と、日本の防衛計画大綱改定の展望」は、この点を次のように解釈する。

 
「米国のインド太平洋戦略は、日本のインド太平洋構想に影響を受けたといっても過言ではない。先に提示したように、その発想は日本が最初に具体化したからである。」 - 海兵隊戦略研究所が2018年に発行した「戦略論壇」第27巻。
 

このように、日本は一方では腰を曲げながらも、また一方では独自路線を模索するだけでなく、日米同盟を自国に有利な方向に変えている。

日本がそのようにしている状態で、韓国がナギョンウォン院内代表のアドバイス通りに韓米同盟を維持すれば、日韓の格差はますます広がるしかない。
日米同盟は日本に有利に変わっているのに反し、韓米同盟は米国の優位性を維持するラインで維持される傾向が大きいからである。 
 
このような流れが続くと、韓国は日本の国際的地位に到底追いつけない状況に直面する可能性がある。
今のように開城工団や金剛山などの同じ民族内部の問題でさえ、米国の顔色を見ている状況が続くと、韓米関係ではなく日韓関係で問題が爆発する可能性があるのだ。
これを防ぐ方法はたった一つだ。
韓国も、韓米同盟を有利に変えることである。
 
韓米同盟に変化を与えてはならないというナギョンウォン院内代表のアドバイスは、韓国には何の役にも立たない。
トランプ大統領に会いに行くムンジェイン大統領にするべきアドバイスは、「なんとか米国を説得し、なんとか韓米同盟を変化させよ」のほうが妥当である。

(*一部省略)

引用ソース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=047&aid=0002223455





*んー。
書かれている事実関係そのものは間違ってないんだけど、
「根本的に分かってない」といわざるをえない記事。
そもそも韓国は「米国を都合のいいように変えようとする」外交、今までめちゃくちゃやってきてるんだよね。
むしろやりすぎてる証拠が↓これね。



【韓国の反応】米国「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」「韓国は皮肉が通じず、こちらの発言を勝手に解釈して自画自賛する」


うん。根本的な部分で間違ってるんだと思うよ。
米国は基本的には変わらないよ。
働きかけるのは大事だし、変化させようとするのも大事だけど、そのために必要なのはウィンウィンもしくはギブアンドテイク。

まあ韓国はウィンウィンやギブアンドテイクが基本存在しない国としか思えないんだけどさ。
ギブには「損した!」と無駄に劣等感と剥奪感に包まれて大騒ぎするし、
テイクには「勝った!ついに相手を這いつくばらせた!」など相手を侮辱して喜ぶ。
こんな国との取引、嫌悪と疲労しかないでしょ。