日本、世界最大の債務国なのに…「さらにたくさん借金しろ」世論が高まる

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日本、世界最大の債務国なのに…「さらにたくさん借金しろ」世論が高まる

世界最大の債務国の日本で、借金をさらにして福祉支出を拡大しなければならないという声が高まっている。
国債・地方債の規模が国内総生産(GDP)の2倍に達しているが、今最善の政策は、債券の追加発行を通じた財政支出拡大というのが彼らの主張だ。
オリビエ・ブランシャード元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストも、日本は追加の財政政策が必要だと勧告している。

しかし安倍晋三首相をはじめとする政権核心と保守陣営は、借金を続けていると、ある瞬間に国が滅びるかもしれないという不安感で企業が投資をしなくなるとして反対している。
ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は先月30日(現地時間)、地方選挙まで1週間になった日本国内で、追加の財政赤字をめぐって論議が激しくなっているとして、このように報道した。

■ 福祉支出拡大のため債券発行増やせ 

財政拡大論者たちは、日本の負債が世界最大規模とはいえ、低金利のおかげで追加財政赤字を介して年金、社会福祉など財政支出拡大に乗り出す余力が十分あると主張している。

来る7日に行われる地方選挙に出馬した反緊縮グループの候補の一人の大石亜希子は「日本と世界の多くの人々が、緊縮財政に苦しんでいる」とし、老父母を世話する労働者の利益を高めるような福祉政策の拡大のため、1000億ドルを超える追加財政を確保しなければならないと主張している。
これは、燃料税引き上げ中断、最低賃金引き上げをうたったフランスの「黄色いチョッキ」デモ、政府の医療支援の拡大を主張しているアレクサンドリア・オカシオ=コルテス米国民主党議員などの財政拡大の要求と同じ延長線上にある。
コルテスは、政府は債務の返済を心配する必要がないという非正統通貨論を根拠にしている。

■ 経済理論と逆行する日本経済 

日本の状況は、このような非正統通貨論がぴったり当てはまる素晴らしい手本となっている。
日本は莫大な負債規模があるにもかかわらず、10年債の場合、最初からマイナス( - )金利で発行している。
お金を貸してくれる債権者から政府が利子を受けていることを意味する。
利子負担も低い。
長い低金利のなか、中央・地方政府の税収の利払いの割合は5%にも満たない。

インフレ(物価上昇率)も、いつ再びデフレ(物価下落)に変わるかもしれないという点を懸念しなければならないほど低い。
大規模な政府借入をすると、高金利で利子費用の負担が増加してインフレ上昇を招くという伝統的な経済理論が当てはまらないのが日本だ。
日本の財務省の推計によると、先月31日現在、日本国債・地方債の規模は1100兆円で、GDPの2倍の規模だ。
政府債務をより広く定義するIMF推定では、2倍を超える240%に達する。
米国の106%はもちろん「浪費債務国」として非難を受けたギリシャより高い。

しかしながら日本銀行(BOJ)の大規模な債券買取と莫大な国内貯蓄のおかげで、10年債の利回りは-0.095%を記録している。
返済するお金が減り、GDP比での債務の割合も低くなった。
今、ピーターソン国際経済研究所(PIIE)選任研究委員としての地位になっているブランシャード元IMFチーフエコノミストは、慢性的な需要不足に悩まされている日本の場合、積極的な政府の財政政策対応が必要だと言い、今の低金利はこれを可能にしていると主張している。
彼は最近の報告書で、日本が成長を持続するためには、追加の財政赤字を増やすことだと言いながら、そうすれば財政負担や福祉費用の増加を呼びこまず、増税や企業の投資萎縮に繋がらないと強調した。

■ 国が滅びるかもしれない? 

財政拡大論者の主張は、2012年12月、安倍晋三首相が執権したときの経済政策の「アベノミクス」の中核とも合致する。
当時安倍首相は、通貨緩和、財政拡大、経済構造の調整を、日本経済をデフレの沼から救う「三つの矢」としてアベノミクスの中核としたことがある。

しかし経済がある程度巡航すると、安倍をはじめとする保守陣営核心は借金を減らすことに立場を変えた。
彼らは、日本の財政状況が改善しているとしても、福祉の拡大などの支出を増やすことに使ってはならず、借金返済に活用しなければならないと強調している。
安倍はこれまで2回も先送りしている消費税率引き上げを、10月には必ず実行すると約束している。
安倍は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた後、消費が急減し、成長率が後退すると、予定の増税を延期してきた。

緊縮論者は低い税と政府支出の拡大が日本経済を台無しにすると考えている。
財務省債務管理パネリスト委員長で経済コラムニストのタナカナオキは、莫大な負債は経済主体の信頼を害し、長期的な成長を抑圧し、政府の財政緊縮が崩れると状況は悪化するだろうと警告している。
タナカは「企業はこの国がある日崩れるかもしれないという恐れのため、日本に投資したくないと言っている」と指摘した。
日本の財務省と大企業は、消費税引き上げと政府の福祉支出制限を要求しており、最初は財政拡大を主張していた安倍首相も、このような主張に傾いた状態だ。

トタンリサーチのチーフエコノミストのカトウイズルは「日本の財政赤字で最悪の状況はまだ来ていない」とし、10月に消費税を上げて、その後も追加増税や医療福祉支出の削減が必要になるだろうと主張した。
一方でWSJは、政権核心のこのような立場にもかかわらず、緊縮論は財政拡大の議論で少数派だと伝えた。

引用ソース
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=014&aid=0004202684&date=20190331&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101






韓国人のコメント


・日本が世界最大の債権国だということを書かず、日本が借金だらけのように書いてるね。ふふふ
日本が外国で保有したり貸したりしているお金が約4兆ウォンだ。ふふふ
共感202 非共感37

・↑率直に言って日本の統計はチャンケと同じぐらい信じられない。

・↑借金借金借金

・↑日本の債券は、ほとんどを日本国民が持っている。
一言でいうと日本政府は日本国民にお金を借りている。
だからデフォルトする確率がほとんどない。

・↑日本は滅びる。
技術が韓国に追い越されたし、もう中国以下である…

・↑中国は答えがないし、日本もギリギリ。
日本も中間層が崩壊している。
私たちが考えているよりもはるかに激しい。
おそらく将来的に最も貧富の格差が激しい国は、日本になると思う。
逆に韓国はむしろ安全である。


・20年を失ってしまっても、世界3位の経済大国を維持する国。
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・↑日本を経済大国にしてあげたもの地獄に陥れたのも米国。


・日本の対外債権量 - 債務量>>>韓国債務量、という現実
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・記者よ、政府にロビーを受けたのか。
日本が危険なのではなく、韓国が危険である。
関心を日本に回せとムンジェインに言わせたのか。
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・基軸通貨国の日本が滅びるのか?
韓国は少し締め付けられたら倒れる。
債券発行も、マイナスで発行しても売れるという。それほど人気があるということだ。
とにかく日本は経済大国である。
源泉技術も多くて職人精神がすごい。
韓国のように、利己的で国のことは眼中にないゴミ政治家だけの国とは違う。
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・韓国の心配しろ、記者よ。
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・東京オリンピック後の日本が気になる…滅びるように見える~
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・今、他国を心配している場合か?
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・ムン災害保有国には発言する資格がない。
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・日本は滅びない国だ…
日本の銀行にはお金を刷る機械があります。
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・日本は滅びるという本が出たのがもう15年前。
本のタイトルに釣らられそれを買った人たちを考えると…ふふふ
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・日本より韓国のほうが早く落ちる。
他国を心配している場合じゃない…
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・金持ちは滅びても3年は暮らせる。
しかし、豊かな国日本は、滅びてすでに30年が過ぎた。
今日本がしているのは、月収300万ウォンなのに家賃1000万ウォンの家に住んで派手な生活をしていることだと見れば良い。
より大きな問題は、日本の国民性が、基本的に奴隷根性が強いこと。
政治家が国の借金を勝手増やし、国民に押し付けるのを見ても、自発的に奴隷を受け入れているということだ。
日本は民主主義のない中世封建国家である。
韓国の国民性のほうがはるかに素晴らしい。
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・世界最大不良国家、放射能猿ゾンビ国日本。
IMFが待っている、日本のゾンビどもよ。
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・負債が多いが、資産も多いので、安倍がそれを信じてあまり気を使わないというの記事があったが…
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・混沌の北東アジア。ふふふふふ
一触即発である。
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・何も知らないヘル朝鮮の犬豚。
日本が借金の天地だと思って精神勝利していて、旧韓末のようになる。
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・余力がありません。
少し利子が上がっても日本は滅びる。
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・私たちに基軸通貨国を心配する資格があるのか​​?
誰が誰を気にしているのか。ふふふ
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・日本はどうせ滅びる国。ふふふ
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・日本はすでに滅びた国…国の借金を解決する方法がない。
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・日本は最終的に嘘で統治する安倍によって最終的には泡のように経済が飛んでしまうだろう!
安倍はヒトラーよりひどい扇動政治者だ。
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