日本の民主主義はどのようにして壊れたのだろうか

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日本の民主主義はどのようにして壊れたのだろうか

日本の民主主義はどのようにして壊れたのだろう。
市民の政治参加が行われているにもかかわらず、民主主義は故障した。
戦争狂や極右民族主義者だけではなく、有権者の多数が自民党に投票している。

「日本の政治を学ぶために来たと聞いたが、日本の政治は良くない。私たち日本人は韓国の政治を学びたいと思っている。皮肉なことだ」
という白石隆・日本希望連帯代表の言葉に、他のメンバーが首を縦に振った。
「韓国はろうそく集会で政権を倒したが、私たちはそれができなかった」
「日本の労働者は30年以上ゆっくりと権益を奪われた。カエルを水に入れてゆっくりと煮込んだようなものだ」
白髪の老人が先を争って日本の政治の現実を嘆き、韓国の状況を問う姿は、SOS救助信号を連想させた。
去る1月13日から20日まで、非営利社団法人政治発展所と共に、日本の政治を取材しながら接することになった光景である。

日本の政治が「良くない」と見ているのは、かれら希望連帯のメンバーだけではなかった。
私たちが出会った市民団体、労働組合関係者、政治学の教授、政治家、すべてが日本の政治の赤信号を指摘した。
核心は、「政権交代の可能性が希薄である」ということだった。
日本は自由民主党(自民党)が圧倒的な第1党として君臨している。
議会で自民党は衆議院465議席のうち282議席、参議院242議席のうち122議席を保有している。
ここに連立与党の公明党の議席数(衆院29席、参院25席)を合わせると、衆議院の66.8%、参議院の60 %が与党である。


1955年の結成以来、自民党が政権を奪われたのはわずか二回で、期間は合わせて5年8ヶ月に過ぎない。
自民党出身の首相が人気を失っても、有権者の多くは反対勢力に投票しない。
党内の派閥の首長を立てた自民党が再び選挙で勝つ。
最近実施された世論調査でも、自民党の支持率は独歩である。
1月22日<産経新聞>によると、自民党の支持率は39.4%だった。
他の政党支持率のすべてを合わせても21.1%に過ぎない。
2位の立憲民主党は10.4%である。
安倍晋三内閣の支持率は47.9%だった。
野党としては7月にくる参院選の見通しも暗い。

なぜ自民党だけ支持率が高いのか?
現地で会った日本の政治家たちは、野党分裂が原因だと述べた。
野党が立憲民主党、国民民主党、共産党、社会民主党などに四分五裂した結果、反安倍有権者の票が結集されていないということだ。
かれらは2009年の民主党の政権交代で可能性を追求した。
野党が統合して規模を育てて、自民党の実情がかみ合えば、政権交代が可能だというのが要旨だ。
こういう視覚から見ると、2016年に民主党が解体した後、民主党系の勢力が立憲民主党と国民民主党などに分裂した事件こそ、自民党独走の要因である。
政党関係者の見方も同じだった。野党圏連帯だ。
民主党系の政党と理念的な差が大きい共産党まで、参議院選挙で野党候補一本化に参加する意思を明らかにした。

1994年選挙区制の改編で社会党没落

日本で自民党が独走する最大の理由が野党分裂と見るなら、野党連合は決定的な解決策になるだろう。
しかし現地で出会った政界の要人は、「野党が団結したら再執権できるという見解は安易だ」と評価した。
問題の根源は、はるかに深いからである。
「連合論」では、例えば40年間第1野党を維持してきた勢力の失敗を説明できない。
日本社会党である。

日本の政治史で社会党が占める割合は小さくない。
1945年に結成した社会党は、分裂期を経た後、1955年に再び団結して自民党と対決する一つの軸を形成した。
1980年代末まで衆院と参院を合わせて自民党の3分の1から半分程度の議席を得た。
1989年の参院では46議席を占め、史上初めて自民党(36席)を押した。
当時社会党を率いた土井たか子委員長は、選挙後に「山が動いた」と述べた。



全盛期の社会党を支えた軸として、大きなものが二つある。
まず、護憲・平和を旗印に掲げていたこと。
軍隊を保有せず、戦争を禁止する日本国憲法第9条(平和憲法)を守ろうというものである。
戦争を主導した勢力が自民党内に残っている状況で、「護憲のため社会党に投票を」というメッセージは、戦争を直接体験した世代には特に効果的だった。
「社会主義革命を追求」という社会党のラジカルな綱領に同意できなくても、「確実な平和」のために票を入れる有権者が少なくなかった。
「抵抗政党論」だった。

もう一つは労組との密接な連携だった。
社会党は組合員500万人に達する日本労働組合総評議会の組織と政治資金を活用した。
労組評議会の支持を吸収するため、社会党は労組出身の候補を立てた。
40余年間当選した社会党衆議院・参議院議員のうち、少ないときで20%、多いときは70%が労組評議会出身だ。
労組評議会の急進主義性向は、社会党の政治の動きに反映された。
社会党が護憲・平和論を押し通すよう要求した勢力も労組評議会だった。
早稲田大学政治学科のシノダ・トオル教授は、労働組合の社会党支持が一般有権者にも影響を及ぼしたという。
「労働組合は戦前抑圧の社会から解放されたという象徴的な意味を持っている。労組のおかげで労働者が会社の経営について話しても、警察・軍隊の暴力に悩まされなくなった。人々が(労組の支持を受けている)社会党をさらに支持するようになった理由だ。」

しかし1990年代初頭から、社会党の議席数は急速に減少した。
1994年に自民党と連立政権を樹立し、村山富市首相を輩出したが、支持率が落ちて辞任して、1996年に社会民主党(社民党)に名前を変えた。
菅直人をはじめとする議員が党を出て、鳩山由紀夫など自民党出身の新党勢力と日本民主党を結成した。
現在社民党は衆議院2席、参院2席を保有している小政党である。
世論調査での支持率は0〜1%である。

1994年の選挙区制の改編は、社会党没落の直接の契機とされる事件である。
日本は1993年までに衆院選を中選挙区制にしていたが、中選挙区制が派閥葛藤と腐敗の元凶といわれて
、1996年の衆院選から小選挙区制を導入した。
1993年の衆院選で70議席を得て、第1野党の地位を維持していた社会党は、3年後の選挙で15議席を得るにとどまった(当時社会党は社民党に名前を変えて選挙を行った)。
社会党の存在意義だった抵抗政党のイメージは、1位の得票者だけが当選する小選挙区制では、本来の役割を果たせなかった。


今、日本の野党が躍進できない背景として、選挙区制改編を挙げる人々が多い。
自民党をはじめとする右翼の政治勢力が小選挙区制の導入を押し通したせいで「傾いた運動場」のような政治地形が形成されたというものである。
ところが、法政大学政治学科のシンカワ・トシミツ教授は全く異なる視点を示した。
「1990年代初頭から、日本の野党の内部からも小選挙区制の導入に賛成の声が出ていた。『社会的な流れについて行ってこそ政権交替できる』という主張だった」
小選挙区制という制度が導入されたから野党が没落したのではなく、社会的な変化に合わせるために野党が主導的に小選挙区制を受け入れたという言葉に聞こえる。
つまり、野党が計算ミスしたということである。

シンカワ教授が言及した1990年代初頭の「社会的な流れ」とは、冷戦の終結である。
1955年以来、自民党と社会党の対立は、政策よりイデオロギー対決に近かった。
欧州とは異なり、再分配政策は主要な政治問題ではなかった。
企業が公共の福祉を補完し、賃金格差を減らすという日本特有の「企業社会」が形成されていたからである。
日米安全保障条約と資本主義を代表する勢力が自民党、護憲・平和と社会主義を唱える勢力が社会党だった。
ところが1989年にベルリンの壁が 崩壊し、冷戦の亀裂の兆しが見えると、野党内の急進派は危機を迎えた。
度重なる汚職スキャンダルは「社会主義に対抗して自由民主主義を守る」という名分で執権してきた自民党も揺らした。

執権できる機会と判断した社会党は、徐々に現実政党化、言い換えると「右クリック」を敢行した。
護憲と原発反対など、結党以来維持してきた主な方針を修正した。
急進勢力の労組評議会は解体され、代わりに1989年に日本労働組合総連合会が結成された。
社会党が自民党と連立内閣を構成し、社会党脱党派が自民党脱党派と民主党を結成する過程を経て、保守色が強くなった。
しかし護憲・平和と労働評議会を支持していた既存の野党支持層は離脱した。
自民党の支持層は、まだ社会党を抵抗勢力だと思っていた。
数回の政界再編を経た後、紆余曲折の末、民主党が2009年に政権交代に成功し、統一した基調を見せた。
所得再分配を掲げて政権したが、福祉政策はむしろ後退した。


一見すると、労組の影響力は社会党崩壊後も健在に見える。
社会党が労組評議会のサポートを受けているように見える立憲民主党と国民民主党は、組合員680万人を超える最大の労働組合連合と連携している。
労組連合出身の野党議員も着実に排出されている。
現在は衆議院・参議院で36人だが、かつては150人に達していた。
議員の忠誠心も高い。
連合側は「労組の支持を受けて当選した議員は、今後労組の利害を代弁する」と述べた。
NTT(日本の通信会社)の労組出身の憲法民主党の石橋通宏参議院議員は、「情報交換だけでなく、政策や政治状況等について定期的に(労働組合と)接触している」と述べた。
分裂前の民主党時代には、比例代表の一部を労組連合から推薦した。
現在は連合傘下業界労組がサポート候補を定める。

選挙区の候補者は、各地方組織で議論して決定する。
「与党に利益を与えない」という原則が前提だ。
たとえば一つの区に与党候補が1人、野党候補が5人出馬する状況なら、「交通整理」されるまで支持を先送りする。
カタヤマ・タカヒト連合長は「最終的に政権交代が可能な状態を作るためだ」と述べた。
連合とJR総連、全日本自治団体労働組合等との懇談会に同行した韓国の労働組合関係者は「労組の代表者が直接政治に参加して影響力を発揮する姿がうらやましい」と口をそろえた。

政権交代という確固たる方向性があり、野党に実質的な影響力を持っている組織である労組連合のサポートがあるにも関わらず、有権者の多数の支持につながっていない。
労組連合の関係者の口からその理由を聞くことができた。
「労組の組織率が17%に過ぎない状況で、連合が労働者の代表と言えるのかという疑問を持つ人が多い。老人ばかりの労組連合は『デモだけの組織』と思われていて、若い人たちはその存在もよく知らない」

政党は選挙で有権者の心を引き付ける候補を出す。
斬新で専門性のある外部の要人を迎えることに力を入れ、女性・障害者を比例代表の1番に割り当てたりする。
しかし労働組合の組織と資金に期待してきた日本の野党は、その場所を労組幹部の出身者に割り当ててきた。
労組の組織率が高かった社会党時代は、これに納得する人々が多かった。
労組が一般有権者を十分に代表しているなら、労組出身の政治家も代表性を確保しているといえるからである。
しかし労組連合が有権者の多数を代表しているのか疑問が提起されて、労働組合と野党の「特殊な関係」を否定的に見る人も増えた。

自民党が繰り広げる親労働政策

労組の反対支持が政権交代に結びついていない理由は他にもある。
右派の自民党が親労働政策を繰り広げているからだ。
シノダ・トオル教授によると、極右勢力と思われている安倍政権は、労働問題については前向きである。
「安倍政権は経営者に対して賃金を引き上げを要求する。女性の社会進出や賃金の平準化も進めている。労働者側がこれを嫌がる理由がない」
しかも労組を排斥してもない。
懇談会の間、シノダ教授は「韓国の保守について質問したい。朴槿恵大統領が労組をひどく弾圧したというのは事実か?包摂しようという努力はしなかったのか?」と聞きつつこう付け加えた。
「安倍政権は野党を支援する労働組合を揺さぶることはあるが、絶対に弾圧はしない。『悪知恵』に近い」
その結果、いくつかの労働組合は、賃金引き上げの主導権を持つ自民党を支持したりする。
労組連合傘下組織から離脱することもあった。
2012年末の衆議院選挙が代表的である。
選挙を控えて <朝日新聞>は「労組連合の一部勢力が自民党支持に回った」と報道した。
自民党が圧勝を収め、安倍首相が長期執権を始めたきっかけは、この選挙だ。

選挙のたび、日本の有権者はおなじみの二者択一の状況に接する。
一方は、統治能力が検証されていない野党である。
かれらを支持する労働組合は、国民の代表になれるのか疑わしい。
支持率でみると、野党単一候補を選んでも、死票になる可能性が高い。
他の一方は、半世紀以上執権してきた与党である。
腐敗の前歴があり、国家主義であり、近隣諸国との対立を仕込む勢力だが、比較的政策の一貫性はある。
さらに最近になって、第1野党も与党との特別な理念の違いがないように見える。
戦争狂や極右民族主義者だけではなく、多数の日本国民が自民党に票を投じ、自民党はずっと選挙で勝つ。

普通の日本人のこのような「合理的な選択」が、民主主義の危機を呼んだ。
労組が大きな政治的影響力を確保するために野性を放棄すると、システム外の労働者が疎外された。
日本の市民団体の幹部は「ブラック企業」をめぐる葛藤を一例として挙げた。
ブラック企業は求職経験の少ない若者を高賃金・正社員に誘引するが、採用後は残業を強要したり、事実上インターン社員として扱う。
しかし、大企業の正社員を中心に構成されている労組は、ブラック企業の問題に積極的に取り組まない。
この労組幹部は「むしろ『企業を批判してはならない』という主張が労組の中から出ている。下層労働者ではなく、右翼経営者と同じような立場である」と述べた。

護憲・平和を古い価値と見る日本の政党と有権者は、再武装による周辺国との対立よりも、直接的な危険に直面している。
安倍政権は非武装を規定した憲法9条をなおす前に、緊急事態条項の新設を推進すると発表した。
災難・災害が発生したり、敵国から武力攻撃を受けると、政府が市民権を制限することができるという内容だ。
昨年3月の自民党憲法改正推進本部の発表によると、この改正案には国会が議員の任期を任意に延長でき、内閣が法律と同一の効力の政令制定権を持つという内容が含まれている。

多数の民意の反映や政治参加は、日本でも明らかに行われている。
それでも日本の民主主義はどこか故障した状態で航海しているように見える。
なぜそうなのか。
シンカワ・トシミツ教授は「何が民意なのか、労働組合の役割は何なのか、政権交代で何を成し遂げるのか、それを問うことを先行しなければならない」と指摘した。
「戦後の日本は、『民主的主体を作らない民主主義』を継続してきた。自立した市民ではなく、利益を追いかける庶民が社会を構成している。民主主義のための社会的基盤が弱いというのが本質的な問題である」
シンカワ教授は希望連帯の白石代表と同じように謝罪をした。
「日本の政治を勉強しに来たこと、申し訳ない。」

引用ソース
https://news.v.daum.net/v/20190219134145366



*こういう分析、正しいかどうかとか、同意かどうかとは別に、読むのはわりと好き。
労組が労働者を代表していないという部分についてだけは本当に正しいと思う。
いまだに大企業の正社員のために戦ってる労組だけど、
日本の労働問題はホントそこじゃないもんね~。
こんな労組が、若者、庶民、低賃金層の労働者の支持が得られるわけがない。





韓国人のコメント


・韓国の政治のどこがいいのか?
狂牛病、セウォル号、チェスンシル、あらゆる扇動のたびに国民が引っ張られて、理性的な判断などすでにアンドロメダに飛ばされたまま、公約なんて読みもせず、感情だけで投票する馬鹿国民しかいないのに?
今の韓国の経済状況は、日本よりも良いのか?
すでに成長するだけした日本と、まだ途上国の韓国。
現状を比較しても、日本のほうが進んでいる感じがするのは何故?
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・検閲民国の韓国が、日本の民主主義を心配するのか。
共感224 非共感24


・日本は民主主義である。
自民党に投票する理由は、経済が確実だからだろう。
安倍を見ろ。
利益にならないときの外交は一刀で切るが、利益になるなら這いつくばりもするインサイダー外交である。
ムンジェインとは正反対。
そして民主主義?
https検閲する中国公安の制度を導入する韓国が民主主義を論じるのか?
日本の半分でも追いついてから日本の悪口を言え。おぞましい。
共感659 非共感490


・極右保守と癒着していても、自国民を暮らせるようにする。
しかし左派は暮らしを奪う。
結局、30年を振り返ると、極右保守が勢力を伸ばして当然。
共感293 非共感192


・馬鹿みたい。ふふふ
日本人は自民党にずっと投票しているが、わずか数年前には民主党に政権を与えた。
しかし、結果は?ゴミだった。
日本人は、基本的に論理的な思考をするので、的外れで感情に訴える感情論が馬鹿左派の実体だったということを痛切に感じ、その次の総選挙でまた政権を自民党に与えたんだ。
韓国のような糞国が、正常国家日本を心配してるのが滑稽だ。ふふふ
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・518を「民主化」運動と言いながら、それを「聖域化」する韓国のほうが滑稽だが?
518を批判したら刑務所に送るって?
こんな韓国が「民主化」先進国か。ふふふ
共感366 非共感299


・他国に忠告してる場合か?
インターネット検閲、アイドル放送出演規制、北朝鮮主敵削除。
本格的に中国の属国になろうとして、思想や体制を変えていく韓国政治が、日本を心配している場合じゃないだろう。
いっそ社会主義にしたいと言え。民主党よ、ムン災害よ。
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・日本は左派が滅亡した。
韓国は左派がうようよしている。
で、なぜ韓国はこんなに醜い姿?
共感29 非共感4


・日本の民主主義が崩壊した?
それでも日本人には自由があるじゃないか。
私たちは制裁されることが多い。
さらに今回の女性部…お前らに朴正煕や全斗煥を罵る資格があるのか?
共感31 非共感13


・韓国の心配しろ。今最悪だ。ふふふ
誰が誰にアドバイスしてるんだ。ふふふ
共感18 非共感5


・タイトルが変だね。
韓国の民主主義はどのようにして崩れたのだろう?
韓国はなぜ今社会主義に向かっているのか?
これが正常か?
韓国がこんな状況で、日本を心配?
笑わせるよ。
最近どんどん日本を罵る記事が出ているのを見ると、指令があったようだね。
共感17 非共感4


・左派政党が執権できないから民主主義が後退しているという論調が笑える。
国民が暮らしやすい社会を作るなら、右派左派どっちでもいいだろう。
国民が右派政党が執権するほうが暮らしやすいと判断して右派に投票してるなら、それだって民主主義である。
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・ファクト:日本から見ると、インターネット検閲し、民心を歪曲し、北朝鮮を求めている韓国政府は北朝鮮の子分である。糞のついた犬が糠のついた犬を罵るようなものだ。ふふふ
共感10 非共感2


・ちょっとないね。
民主主義で、韓国>日本か?
民主主義は、暴動や扇動で政権を握ることじゃない。無理強い法が通じる政治システムでもない。
韓国は法治より国民感情が優先される国ではないか?
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・日本では、安倍の悪口を言った人が名誉毀損で告訴されたことなんてない。
韓国はムンジェインをクレイジーと一言言うだけで名誉毀損告訴されている国である。
コメント数百個を検察に告発したと与党がマスコミに自慢し、
ユーチューブで政権批判したらYouTube規制法案が発議され、
アダルト動画を防ぐという言い訳でhttps遮断…
左派よ、お前らはこれが民主主義だと思うのか?
共感8 非共感1


・国の醜い姿を見ると、今の日本に何かいえる立場ではないが?
韓国の民主主義は民主主義か。愚民政治なのに。ふふふ
共感9 非共感3


・民主主義が壊れる過程を見たいなら、2017年以降の韓国の事例を見ればいい。
共感8 非共感2


・韓国の心配をしましょう。
ムンがフェミナチや親北とコラボして、民主主義を台無しにしている。
共感9 非共感4


・チャンゲしかしてないHTTP遮断する大韓民国が民主主義云々いうなんて、犬も笑う。ふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふふ
共感5 非共感0


・今全世界が心配して見ている国は、日本ではなくサウスコリアです。
ムン災害国のサウスコリア…エヒュ…
共感6 非共感2


・韓国で民主主義は過大評価されている。
民主主義を悪用する、いわゆるブラックコンシューマーのような市民が韓国人たちである。
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・日本だって民主的な手続きを守って国民が選択して執権しているのに、どこが滅びてるんだ。
単に、お前らが好きじゃない人間が執権してるから、こういうことを言うのだろう。
日本人はこれでいいと思うから投票してるわけで、投票権を持っていない奴らに何の関係があるんだ。
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・はい、検閲国家、亡国韓国。ふふふ
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・インターネットで批判すると処罰され、インターネット検閲され、特定の勢力の悪口を言うと懲役にされる韓国は民主主義?
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・これは何なんだ。
自分たちが政権を握れないから民主主義ではないという論理か?
左翼教授の論理はひどすぎる。
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・どの国でも右派が執権すると成功し、左派が執権すると落ちる。
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・芸能人のルックスまで検閲する韓国が日本の心配?ふふふ
共感2 非共感0


・共に民主党が独裁する韓国の民主主義はどのように壊れたのだろう?
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・韓国の自由民主主義を心配したら?!
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・httpsを遮断し、メディア制御、歴史を否定すると罰する法案を推進している韓国よりも日本のほうが民主的だから気にしないでください。
ファシストが政権を握ってる韓国が、日本を批判するとか。
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・韓国はhttps検閲国で、政府がルックスも規定する国。
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・安倍は対外的に極右なだけで、日本国内の政治だけを見れば、https検閲もなく、女性部が文化規制することもない。
韓国の李明博や朴槿恵の保守の時期や、ムン政権の進歩よりも、自由を保証されているのが日本のである。
私が日本人でも安倍を選ぶ。
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・ろうそく民主主義=ヒトラーに熱狂していたドイツ大衆のファシズム
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・国民を扇動して大統領を引き下ろしてデマを流すのが民主主義か?
安倍や自民党が執権の法的手順を破ったことがあるのか?
右派が執権したら民主主義が滅びたことになるのか?
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