日帝時代「在日朝鮮人」の人口
問題解決どころか、むしろ「最大のリスク」を招くムンジェイン政権

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトからバンダービルドさん。

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日帝時代「在日朝鮮人」の人口

バンダービルド

太平洋戦争が終わる頃に日本に住んでいた朝鮮人たちは190万人ほどだった。
そのうち120万人ほどが韓半島に帰郷し、70万人ほどが日本に残留した。
日本在住朝鮮人の人口は1911年の2527人を始まりに、終戦直前の1944年には193万6843人に増加した。 
33年間で760倍以上増加したわけだ。

この期間中、1914年にだけ在日朝鮮人の人口が前年比マイナスを記録しただけで、残りの年度はすべて前年比プラスを記録した。
特に1917年は、在日朝鮮人の人口は、前年比150%以上の増加率を記録した。

1911年の2527人からスタートして、1944年に193万人以上の人口になったのは、全体の期間中で毎年平均22%以上の増加率を見せたという話になる。

特記すべきなのは3・1運動をきっかけに1919年に日本政府が朝鮮人の日本渡航を抑制する措置をとったにもかかわらず、その後日本に渡っていく朝鮮人の規模がまだまだ増加したという点である。
また関東大地震が発生した1923年の在日朝鮮人の人口は8万415人だったが、その翌年の1924年の在日朝鮮人の人口は11万8152人と大幅(47%)に増加したのも特記するに値する。

一言でいうと日帝時代の間、韓半島の朝鮮人は、様々な理由(雇用などの新しい機会を追求)で着実に日本の地に渡っていたことを知ることができる。


<太平洋戦争終戦前までの在日朝鮮人の人口>
※出典:森田芳夫「数字が物語る在日韓国人・朝鮮人」

1911年には、2527人
1912年には、3171人(前年比伸び率25.5%)
1913年には、3635人(14.6%)
1914年には、3542人(マイナス2.6%)
1915年には、3917人(10.6%)
1916年には、5624人(43.6%)
1917年には、1万4502人(157.9%)
1918年には、2万2411人(54.5%)
1919年には、2万6605人(18.7%)※朝鮮人の日本渡航制限措置
1920年には、3万189人(13.5%)
1921年には、3万8651人(28.0%)
1922年には、5万3722人(39.0%)
1923年には、8万415人(49.7%)※関東地震発生
1924年には、11万8152人(46.9%)
1925年には、12万9870人(9.9%)
1926年には、14万3798人(10.7%)
1927年には、16万5286人(14.9%)
1928年には、23万8102人(44.0%)
1929年には、27万5206人(15.6%)
1930年には、29万8091人(8.3%)
1931年には、31万1247人(4.4%)
1932年には、39万543人(25.5%)
1933年には、45万6217人(16.8%)
1934年には、53万7695人(17.8%)
1935年には、62万5678人(16.4%)
1936年には、69万501人(10.4%)
1937年には、73万5689人(6.5%)
1938年には、79万9878人(8.7%)
1939年には、96万7591人(21.0%)
1940年には、119万444人(23.0%)
1941年には、146万9230人(23.4%)
1942年には、162万5054人(10.6%)
1943年には、188万2456人(15.8%)

1944年には、193万6843人(2.9%)※朝鮮人対象の徴用が始まるのはここから


バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=154684&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1



*このほぼすべてを「強制連行の被害者」と把握してるのが今の大半の韓国人です。
サヨクや在日コリアンも、ずっとそういうふうに喧伝してました。嘘つきだね。
日本人も多くの人がそう思わされてました。

まあ単純に出稼ぎ労働に来てたんだよ。
日本と半島の経済格差がすさまじかった当時ならなおさら、日本本土のほうが圧倒的に儲かるわけで。

関東大震災についても誇張がひどすぎる。
一時期日本人に罪悪感を植えつけることに成功してたけど、
嘘まみれだったことが発覚して、事実を知った人から順番に嫌韓になり、嫌韓の数は増え続けている。
だから嘘はよくないんだよ。







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問題解決どころか、むしろ「最大のリスク」を招くムンジェイン政権

バンダービルド

<<中国国家市場監督管理総局は、サムスン電子とSKハイニックスと米国マイクロンの3社を相手にした独占禁止法の調査進行を明らかにしました。 「独占禁止法の調査で重要な進展があり、違反の疑いの証拠を大量に得た」と明らかにしたのです。また「市場支配的地位と行為を研究・調査し、法に基づいて処理することにより経済を守り、消費者の利益を保護する」と強調しました。具体的な証拠は公開していません。

中国当局が昨年5月に開始した反トラスト調査の事実を初めて認めただけに、韓国の半導体業界は緊張するしかありません。 <半導体業界関係者>は「昨日の発言については、具体的な内容が確認できず、みんな注視する雰囲気」といいました。

現地では、課徴金の規模が最大で80億ドルに達するだろうという報道も出ました。中国は昨年、半導体輸入が30%以上増加し、世界最大の半導体市場となっており…>>

- 17日、韓国メディア(聯合ニュースTV)報道 - 


低迷した韓国経済をそれなりに支えている最後の砦である「半導体産業」が、外部からのリスクに悩まされている面である。
しばらく前に、半導体の製造工程に不可欠の「高純度フッ化水素」を独占供給している日本企業が、日本政府から韓国への輸出承認を得られず、韓国の半導体業界が隘路を探しているというニュースもあった。

ムンジェイン政権は、韓国の主要産業が直面しているこういった問題を解決する能力が全くない。
いや、能力の有無の前に、その意志を持っているのかさえ疑わしい。
現実はむしろ、問題解決どころか、むしろ反日政策をして、日本政府に「高純度フッ化水素」の韓国への輸出を保留させるようにするなど、ムンジェイン政権はますます韓国企業にとっての「最大のリスク」に浮上しているところである。
ムンジェイン政権の残りの任期中、ずっと下降線になるのが明らかな韓国経済を考えると、目の前が真っ暗である。
<無能で経済を著しく壊すこと>は弾劾事由に該当しないのか?

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=154686&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1




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