良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年

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良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年

日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。
求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。
賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。 

一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。
100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。
このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。
毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。
19年ぶりの最悪水準だ。 

これについて韓国政府は人口構造論を強調している。
高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。
ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。
政府の人口構造論を理解できない理由だ。 

両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。
実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。
日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。
人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。 

政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。 

その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。
安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。 

雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。
韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。
これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。
日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。
適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。 

 中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。
過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。
そして政策金融を低利で融資する。
雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。
働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。
我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。
市場の自律性を最大限に尊重するということだ。 

日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。
日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。
このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。 

2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。
100-999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。
小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。 

一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。
韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。

引用ソース
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002852195&date=20180925&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101







韓国人のコメント


・深刻な高齢化で経済活動の人口が減る日本=仕事が多いように感じられる理由
共感733 非共感23


・大企業の労組が韓国の未来を暗くしている。
日本の労働組合は、西欧のように、大企業の過度な賃上げを労組自ら自制する。
先進国の労組は共に生きる社会を作る主役になっている。
現代自動車労組のような利己的な集団は、日本やドイツなどの先進国にはない!
共感999 非共感378


・笑わせる。ふふふ
日本も良質の雇用はない。
良質の雇用は、日本でもすごい競争である。
共感57 非共感34


・世界で扇動政治を一番うまくするのが北朝鮮である。
すなわちショーで国民を統治して制御する。
ショーに弄ばれないでください、大韓民国国民の皆さん
共感28 非共感7


・このような状況でもムンの支持率が上がる呆れる国。
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・記者がファクトを歪曲するな。
日本の雇用好調は深刻な高齢化が理由だ。
日本よりもっと深刻な高齢化を経験している韓国も20年後には青年世代の急減で同様の現象を経験するだろう。
いくら保守メディアでも、記者なら少なくともファクトを歪めるのをやめよう。
共感18 非共感3


・この親日記事は何ですか?
放射能国に行けとでも言うのか?
共感50 非共感40


・普通の思考で考えてみよう。
ムンジェイン政府が雇用問題を解決すると言った。
しかし解決していない。
だからこのような記事が出るのは当然ではないか?
共感16 非共感6


・醜い大統領のせいで若者たちが苦労している。
重要な経済を投げ捨てて、お金を使って支持率を上げるためにショーばかりしている。
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・左派は国の経済を台無しにする。
親日派よりも悪者である。
共感15 非共感6


・ムンジェインが作った世の中。
ファック犬韓民国!!
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・中央日報チラシが小説を書いている。
共感8 非共感2


・脳のない青年がムンを選んだ。
そして、それなりにあった仕事さえなくなった。
共感7 非共感2


・日本に行って仕事を探そう。
韓国はムンジェインの所得主導の成長戦略で雇用をすべて台無しにしたから。
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・このニュースを20代がたくさん読むべきなのに、経済には興味がないのが残念…
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・これはすべて中央日報のせいだ~~~
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・雇用を増やすと言いながら、最低賃金を史上最大に上げる奇妙な政府。
共感4 非共感1


・馬鹿記者がいくらこんな不謹慎な記事を書いたところで、ムンジェイン大統領の支持率は70%超えだ。大変だね、馬鹿記者。
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・日本は高齢化で人がいないから雇用が多いんだ。
なぜ必ず日本と比較するのか。
共感3 非共感0


・これはすべてムンさんのせいである。
共感3 非共感0


・わかってみると自由党親日派が北朝鮮より韓半島の平和により悪影響を及ぼした。涙
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・飢え死にしてもムンジェインがいいようです。
共感2 非共感0


・トランプや安倍を選んだ国民と、ムンジェインを選んだ国民。
どちらのほうが犬豚なのか、歴史が教えてくれるだろう。
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・記者様の個人的な考えがたくさん入った記事ですね。これが記事か。
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・いまだにムン災害が好きな青年たち!!!
北朝鮮だけ取りまとめるのがそんなにいいのか???
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・これを朴槿恵のせいという左派。
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