挺対協が中心となっている慰安婦問題、何が真実なのか? (2)

メディアウォッチというサイトからメディアウォッチ編集部。

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挺対協が中心となっている慰安婦問題、何が真実なのか(2)

慰安婦が展開する様相と売春ビジネス、そして処女慰安婦論と慰安婦20万人論の真相

メディアウォッチ編集部

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▲挺対協ユンミヒャン代表が、挺対協25周年を迎えて記念講演をしている。


慰安婦の展開の様相と売春事業

軍慰安婦の胎動をいつと見るかは、学者によって意見が分かれている。

一つ目の説は、日露戦争当時、日本軍専用売春施設として慰安婦が始まったというものである。
二つ目の説は、1932年に軍で直営していた上海海軍慰安所を慰安婦の起源とみなすものである。これが現在の通説である。
三つ目の説は、「募集」によって民間人慰安婦が調達され始めた中日戦争期の前後をその始まりとみなすものである。

世界のどこに行っても、兵士がいるところには、売春の需要が存在する。
日露戦争直後、日本陸軍省が作成した「(軍事機密)明治三十七八戦役統計」によると、1905年9月現在、中国の関東州に居住していた日本人の2人のうち1人が売春婦として調査されている。(中国の関東州55.4%、旅順49.2%、錦州78.9%が売春婦)

このような事情だから、性感染症が蔓延しないわけにはいかなかったし、これは莫大な戦力の損失につながる。
日本軍のシベリア出兵当時は戦死者が1378人だったのに対し、性感染症によって戦線から脱落した者は2012人だという。
このような理由で、軍当局は、将兵の取り締まりに出ないわけにはいかなかったものだと考えられる。

関連する著書をいろいろと読んでみると、日本の軍当局が直接介入して売春施設を制御したり、監督、管理するという妙手は、ロシアが日本に伝授したものと思われる。
日露戦争が勃発する前の1900年の義和団運動の当時、満州に駐屯していたロシアは、駐屯地の中に許可された売春店を設置しており、住宅の無償貸与はもちろんのこと、番兵を立てて民間人の出入りを統制していた。
 
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▲日露戦争関連資料写真


将兵が売春店に入るには、所属部隊から軍票を購入し、これを番兵に提示して入った。
売春婦は手に入れた軍票を現金に交換するときに、所定の税金をロシア軍に捧げていたが、このようなシステムは日本の慰安婦の運営方法とほぼ同様だということができる。

こういった売春施設は、当時連合軍だったイギリス、フランス、日本の駐屯地にも設置されていたし、売春婦の採用や衛生管理などにおいて、相互で協力していた。この時点で許可されていた売春婦の最低年齢は13歳である。
日本は連合軍にいて、ロシアの先進技術に感動を受け、大東亜戦争遂行の時期、中国と南太平洋の広範な地域に慰安所を設置するに至ったものである。

結論:日本軍慰安婦制度は、ロシアの影響を受けたもの。


1932年、日本は上海に海軍慰安所を初めて試験的に設置した。
1936年末の上海領事館の「在留邦人の特種婦女状況と取り締まり」という文書を見ると、海軍の慰安所に従事している全体の酌婦131人のうち、朝鮮人が29人となっており、いわゆる強制連行だと標榜されている中日戦争期以前から、朝鮮人慰安婦が存在していたことを示している。

ところで、こういった慰安婦は、日本軍専用のセックスパートナーとして従事していたものだが、今日韓半島で語られている一般的な慰安婦についての認識とは距離がある。
この部分をもう少し詳しく調べてみるのが議論の進展のために望ましいだろう。

1933年4月、関東軍混成第14旅団が作成した「衛生業務旬報」によると、平泉に日本人と朝鮮人の娼妓が38人入ってきて開業したので、16日に彼女たちの梅毒検査を今後毎週1回実施することにするという内容が見られる。
つまり、中日戦争期以前、日本軍慰安所にいる朝鮮人慰安婦が、ほとんど娼妓出身だったという可能性を排除することができない。

では、日中戦争以降の朝鮮人慰安婦についてはどう見るべきだろうか。
韓国人の一般的な慰安婦についての認識のように、「朝鮮の純潔な処女を、人間狩りするように拉致し、軍用トラックに積みこまれてきた人たち」なのか?
もちろん自分の意思ではなく、詐欺や強制、または人身売買によって、やむを得ず慰安婦をしていた人もいただろうし、券番出身のキーセンをしていたが、軍と結託した業者の手によって売買された人もいただろうし、貧しさから抜け出すために志願した人もいただろう。

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▲日中戦争関連資料写真


どちらが少数だったとか、どちらが多数だったとか、そんなものはあまり意味がない議論だ。
それを証明できる明白な資料や根拠が不足しているからといって、単純に証言者の事例をまとめて統計を計算のは標本のエラーというだけでなく、信頼性の高さなどまったくないように見える。
そんないい加減なデモンストレーションで、日本人をどうやって説得できるだろうか?

1940年5月、三千里という雑誌に、「武漢の朝鮮同胞」という題で、このような記事が出てくる。


『武漢三鎭に居住している同胞の数は、内地人約六千人、半島人約二千人である。
その生活状態は、一般的に裕福であり、また日支事変によって半数以上が莫大な物質を獲得している。
各人の職業はさまざまで、主として貿易商、雑貨屋、旅館業、飲食店、慰安所業などである。
その他果樹園を経営する人もいて、教育機関を設置した人もいる。
ところで、戦地ほど好景気だが、各種物価が非常に安い。
最も景気が良いのが慰安所業である。
女性一人あたり、毎日収入金が50~60ウォン以上ある。』


慰安婦というと、一般的な韓国人は、搾取されていて、移動や生活が制約されていて、奴隷のような生活を送っていると思っているが、日本軍陸軍大将の1年分の給与に相当する収入を上げている慰安婦もいたというのが驚きである。
ただしこれだけでは、単に満州の一部地域に限られた話ではないかというする疑いを振り払うことはできない。

では、やはり同じ雑誌三千里(1941年第13巻)の「上海時報 総経理のチェギョンス氏と共に、上海の朝鮮人の諸問題を語る」というタイトルのインタビュー記事を見てみよう。
このような記事がある。


『記者:南京には何人ぐらい在住していますか。
チェギョンス:南京には1000人の居留同胞がいます。
記者:南京の1000人の朝鮮同胞は、だいたいどのような事業に従事していますか。
チェギョンス:恥ずかしい話ですが、ほとんどが慰安所、すなわち遊廓業に従事しております。』


上記の記事によると、上海の慰安所は遊郭業と同種の扱いを受けていたと見ることができるが、「居留同胞」と言及されていることからして、拉致や誘拐された者ではなく、パスポートを所持して領事館に正式申告されている朝鮮籍の者を意味していると見ることができる。
こういった人々が、果たして今日私たちが認識している慰安婦のイメージとどれだけ一致しているだろうか?

私の疑いは続く。


メディアウォッチ編集部

引用ソース
http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=249564







挺対協が中心となっている慰安婦問題、何が真実なのか?
【韓国の反応】韓国人「慰安婦に反論した学者が一瞬にして埋葬されてしまう韓国という国…恐ろしい国だ」
②【韓国の反応】韓国人「日本軍陸軍大将の1年分の給与に相当する収入を上げている慰安婦がいたという驚き」(この記事)


私は、真実について批判するのはそれぞれの自由な意見の表明だと思うので、それこそスルーするなり議論を戦わせるなりすればいいと思います。
たまに慰安婦問題について戦う最終目的を、「日本の慰安婦制度を誰からも批判されない存在にすること」みたいなものにしてる人がいるけど、そういうのを目的にしたらダメだと思うよ。そんなのを最終目的にしたら、こっち側も捏造しないといけなくなる。
かつての小林よしのりさんはきっとそこを目的にしてたので、途中で「欧米は売春だったことが分かってもやっぱり批判してくる!無理だ!」ってなってしまったという側面があると思う。
そうじゃなくて、大事なのは真実を探すことと真実を広めることです。その中で、批判すべきは批判し、議論すべきは議論したらいいと思います。
私は真実についての意見表明や議論をしている状態になれば、きっとどーでもよくなるのでスルーしてこの問題を自ら語ることはなくなると思います。
慰安婦問題はそうなってないのが問題です。
韓国は「日本は政府が主導し、軍人が道ゆく未成年の処女を20万人も拉致し、監禁し、集団レイプし、最後は虐殺した」みたいな認識を共有して日本を批判し、さらに世界にこういった嘘を拡散している。
何も変わってないです。
今もなお、そういう状態です。