日本人はなぜ安倍晋三首相に熱狂するしかないのか

メディアウォッチというサイトからシンギュアン氏。

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日本人はなぜ安倍晋三首相に熱狂するしかないのか

歴史の大勢を読んでしっかり反中親米路線を追求しながらも、「自立外交」…拉致日本人問題など、人権問題まで細心に取りまとめる日本の歴代最高外交安保政治家がまさに安倍晋三首相

シンギュアン

過去5年間、韓国のマスコミは、日本の安倍晋三首相に対していつも極右政治家というような評価だけをしてきた。
日本の内部でも支持を失い、今すぐ失脚するだろうというような非難ばかりが乱舞していた。

しかし、これだけ韓国メディアが憎む安倍晋三首相の実状は、日本で最も支持率が低かった瞬間でさえ、若い層の大半からは大きな支持を受けていた。
また、敵対できるような政治的ライバルが去る5年間、日本政界から、特に左派側から全く出てこなかったという事実は、韓国国民にはほとんど知らされていなかった。

日本人はなぜ安倍晋三首相に熱狂するしかないのか。
その理由をもう、私たちもしっかりと知るべきである。
安倍晋三ひとりが問題ではなく、一つの勢力と国民の、彼のビジョンに対する支持は、最終的には「権力」となるものであり、それは必然的に韓国にも影響を与えるものだからである。

とにかく堅固だった安倍首相の支持率は、近年「森友学園スキャンダル」と「加計学園スキャンダル」で歴代最大に揺れているのは事実である(それでもまだ若い層からの支持率は高いが)。

日本を代表する反共右派の論客の桜井よしこに続き、「ロシア政治経済ジャーナル」を発刊している日本の国際関係研究者であり、中露の問題の専門家の北野幸伯なども、本格的に大々的に安倍首相を弁護をするために一肌脱いている状況である。

桜井よしこや北野幸伯などが安倍首相を弁護する論理の核心は、日本の「外交安保」に関連するビジョンについての問題である。
彼らが安倍首相を弁護する論理を介し、日本人、中でも日本の反共右派が安倍首相を支持している論理の中核を一度探る機会を持つことにしよう。

北野幸伯研究員は、「安倍総理続投が日本の国益、辞めれば習近平が大喜びする理由」という題のコラムを介し、自分が安倍首相を支持する理由を詳細に説明したことがある。
このコラムは日本の有力紙「週刊ダイヤモンド」が運営するオピニオンサイト「ダイヤモンド・オンライン」に昨年(2017年)8月2日付けで掲載された。

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北野幸伯「安倍首相の続投こそが日本の国益」

北野研究員は、安倍内閣の支持率が当時急落していた現実から説明した。
2017年の夏頃に毎日新聞が実施した調査によると、支持率は26%に過ぎなかったし、「安倍内閣は終わった」「危険水域に入った」などの声があふれていたという。

しかし当時も北野研究員は断言していた。
「私は安倍首相の続投こそが日本の国益だと思う。何よりもまず大切な安全保障の分野で安倍首相は成果を出してきた。」


 雲行きが怪しくなってきた安倍内閣。理由は、詳述するまでもなく「森友、加計問題」「稲田問題」などだ。
 産経新聞・FNNが7月22日、23日に実施した世論調査によると、内閣支持率は34.7%。5月の56.1%から21.4ポイントも減少した。
 毎日新聞が同日行った調査によると、支持率はなんと26%。これらの結果を受け、「安倍内閣はもうダメだ」「危険水域に入った」といった声があふれている。
 しかし、筆者はバッシングされることを覚悟して言おう。「安倍総理続投が、日本の国益である」と。


北野研究員は、自分は「安倍信者」ではないと述べた。
自分も安倍内閣の政策には同意できない点は多いとして、「消費税引き上げ」「3K外国人労働者の大量受け入れ」「残業ゼロ法案」などの政策に反対しているという立場を伝えた。
それにもかかわらず、彼はなぜ安倍晋三首相を支持するのか。


理由は単純で、「安倍総理が、ちゃんと国を守っている」からだ。
つまり、「安全保障分野」をうまくこなしている。
これまでも再三述べてきたように、「安全保障」は「国民の命を守る分野」で、「経済」(金儲け)よりも遥かに大事だ。国にとって「最重要分野」といえる。


北野研究員は、「日本の『安全保障』といえば、真っ先に思い浮かぶのは自衛隊だろう。外国の侵略を防ぐのは、彼らの役割だ。しかし、その前段階で、そもそも戦争が起こらないように、外国との関係を調整する不断の努力が続けられていることを忘れてはならない。それをするのが、『外交』である。」と説明した。

日本の左派民主党政権の相次ぐ外交失策が日本を国際的に孤立させた

彼は続けて、安倍首相就任前に日本を国際的に孤立させた日本の左派民主党政権の「悲惨」な外交残酷史問題を指摘した。

安倍自民党政権以前、民主党政権から首相は3人出た。
それぞれ鳩山、菅、野田首相だ。
民主党が連続的に執権した理由は何か。


2008年9月、リーマンショックが勃発し、世界は「100年に1度の大不況」に突入していく。
この危機が「米国発」だったことから、「米国一極世界は崩壊した」と言われた。
一方、中国は浮上した。
この国のGDP成長率は、世界経済が最悪だった09年ですら9.2%をマーク。
その後も、10年10.61%、11年9.5%と成長を続け、大不況の影響をまったく受けていないように見えた。
世界におけるパワーバランスの変化(=米国は沈み、中国が浮上)は、日本の政治にも大きな影響を与えた。
具体的にいうと、親米政党の自民党が沈み、親中政党の民主党が浮上したのだ。


北野研究員は、2009年9月に誕生した民主党の鳩山由紀夫内閣の問題から指摘した。

彼は、「鳩山氏は、普天間飛行場の移転先について、「最低でも県外」とし、日米関係を悪化させた。その一方で、露骨に中国への接近を図った。」と指摘しした。

北野研究員が伝えた鳩山政権当時の日本の当時の状況は、慶北の米軍サード(THAAD)の配置を継続的に妨害し、中国のために3不(△サード追加配置不可△米国のミサイル防衛システム(MD)編入不可△韓米日軍事同盟不可)の約束までした現在の韓国の反米、従北、親中のムンジェイン政権を連想させるものである。

北野研究員によると、小沢一郎民主党幹事長(当時)は、2009年12月に北京で「私は、人民解放軍の野戦軍司令官だ」と宣言をした程度という。 

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北野研究員は「つまり、小沢ー鳩山外交の本質は、『米国との関係を破壊し、中国に乗り換えて従属すること』だった。(本人たちは『日本の真の自立を目指す』などといっているが)だった」と診断した。
鳩山内閣は、2010年6月に終わった。

野田佳彦内閣でも外交安保問題は続く。
北野研究員は「10年9月、『尖閣中国漁船衝突事件』が起こった。どう見ても中国が悪いのだが、この国は『逆ギレ』し、日本に過酷な制裁を課した。12年9月、野田内閣は尖閣諸島を国有化。筆者は、もちろん『国有化』を支持するが、結果として日中関係は『戦後最悪』になってしまった。」と説明した。

野田内閣当時は日本の領土問題(尖閣諸島問題、北方領土問題、独島(竹島)問題)が一度にすべて炸裂した時期だ。

北野研究員は、「ロシアのメドベージェフ首相は12年7月、北方領土を訪問し、日本国民を激怒させた。さらに韓国の李大統領(当時)は同年8月、竹島に上陸。『日王が韓国に来たければ謝罪せよ!』と天皇を侮辱し、日韓関係は、これも『戦後最悪』になってしまう。」と嘆いた。

北野研究員は、安倍内閣以前の3人の「民主党内閣」の外交状況を次のように整理した。


「民主党政権は極めて短期間で、米国、中国、ロシア、韓国との関係をボロボロにした。その結果、日本は国際的に孤立した。」


中国が日本を孤立させるために作った「反日統一共同戦線」

一方で中国は、日本の野田内閣による「尖閣国有化」に衝撃を受けて、本格的に「日本と戦うこと」を決意したという。

北野研究員はモスクワに居住しており、主にロシアの情勢の問題と関連して分析研究をしているが、2012年度には次のようなことがあったという。


12年11月、中国の代表団がモスクワを訪れた。そこで、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」をつ
くることを提案した。
この戦略の骨子は、以下のとおりである。
1.中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくること。
2.中ロ韓は、一体化して、「日本の領土要求」を断念させる。
3.日本に断念させるべき領土は、「北方4島」「竹島」、そして「沖縄」である。
(中国の代表団は、「日本に、沖縄の領有権はない」と断言している。)
4.「反日統一共同戦線」には、米国も引き入れなければならない。
はじめて筆者の記事を読まれた方は、「トンデモ系」「陰謀論」と思われたことだろう。
そう思われた方は、いますぐ証拠を、熟読してほしい。↓
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/


中国、ロシア、韓国はともかく、日本と領土問題がない米国を、中国はどのように「反日戦線」に引きこもうとしていたのだろうか?

北野研究員によると、それは「プロパガンダ」だったという。
当時、中国と韓国は、「日本は右傾化している」「再び軍国主義化している」「歴史修正主義が強まっている」という大々的なプロパガンダを開始しており、韓国は特に「慰安婦問題」を争点化して、これに米国の左派政権のオバマ政権が巻き込まれ始めたのだ。

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安倍晋三首相は米国の大統領がオバマからトランプに変わった後も依然として米国から最高の信頼を得ている。 安倍首相は拉致日本人問題を十数年以上着実に話題に出していて、最終的には北朝鮮の核廃棄に加え、この問題を米国の議題にすることにも成功した。

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トランプ大統領は昨年11月の訪日時も安倍首相とともに拉致被害者の家族に直接会って、日本の拉致被害者問題の解決を約束した。 


北野研究員は「12年12月、総理に返り咲いた安倍氏は、最初から安全保障政策で優れた手腕を発揮していたわけではなかった。むしろ当初は、『日本の右傾化』プロパガンダを繰り返していた中国にとって、『大変都合のいいキャラ』だった。」と説明した。

日本が太平洋戦争敗戦の問題と関連して、完全に承服していないのは、原爆まで使用した戦勝国の米国の立場でもかなり気になる問題である。
米国の立場が反映された歴史観が、いわゆる「東京戦犯裁判史観」である。

北野研究員は、「安倍総理は過去、『東京裁判は勝者の断罪』『侵略の定義は定まっていない』などと発言している。つまり、東京裁判史観をつくった米国からみると、はっきりと『歴史修正主義者』なのだ。」と指摘した。

これを左派(リベラル)のオバマ大統領(当時)が、当初は「右翼」の安倍を嫌って習近平を重視したというのが北野研究員の分析である。

日本の愛国保守路線だった安倍首相にとって、特に大きな試練だったのが、2013年12月の「靖国参拝」だ。
北野研究員は、当時「靖国参拝」問題と関連して、これを中国と韓国だけが反対しているだけだと日本人は信じているだろうが、これを勘違いだと指摘した。

実際には米国、英国、ドイツ、EU、ロシア、オーストラリア、シンガポールだけでなく、さらに親日で知られている国の台湾まで安倍首相の「靖国参拝」を非難したということを知っておく必要があるということだ。

彼は「(当時の状況と関連して)ここで詳細には触れないが、(そのような国際世論が)『ウソだ』と思う方は、こちらの記事をご一読いただきたいhttp://diamond.jp/articles/-/53201」と語った。

中国の浮上によって低迷した雰囲気の米国に希望を抱かせた安倍首相

孤立した安倍首相は、事実上、ロシアのプーチンが救出したのも同然だ。
ロシアが2014年3月にクリミア半島を合併し、これに刺激を受けた米国は、日本を同盟として抱きしめざるを得なくなったのだ。

北野研究員は、「オバマは、日本を『対ロシア制裁』に引き入れざるを得なくなった。それで、『靖国のことは忘れよう』となったのだ。」と説明した。

安倍首相は、賢かった。
ただ運に乗っただけでなく、当時の「靖国への国際非難」を通じて教訓を得て、それ以降、欧米各国が警戒すべき言動が一旦減少したということだ。

また安倍首相は、米国から信用を得る機会をまた得た。
それがまさに中国主導の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の問題だ。

北野研究員は、「15年3月、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、『中国主導』の『AIIB』に参加することを決めた。ポイントは、これら親米国家群が、『米国の制止を無視して』AIIBへの参加を決めたこと。」と指摘した。

彼は、「これは、『米国の没落』を象徴する歴史的大事件であり、オバマの衝撃は大きかった。しかし、安倍日本は、AIIBに参加しなかった。」と説明した。

安倍首相は、特に2015年4月29日、日本の首相としては史上初の米国上下両院合同演説をしたが、まさに「希望の同盟演説」で、米国を完全に捕らえた。


「米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来
も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。
米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
希望の同盟──。
一緒でなら、きっとできます。」


実際、合同演説後、夕方の晩餐会場でオバマ大統領は、「Kanpai」を叫ぶなど興奮を隠せない様子だった。

(安倍首相の米国上下両院合同演説当時、韓国の主流メディアでは、安倍が明示的に歴史的反省をしなかったという批判だけが横行ていたが、肝心の米国では、オバマ大統領の熱狂的な反応が示すように、まったく違う雰囲気だった。北野研究員の文には出てこないが、後にオバマ大統領は2016年5月に広島を訪問し、原爆の問題について、事実上の謝罪である追悼をし、日本の親米外交に応えた。安倍首相も同年12月にアメリカのハワイ真珠湾を訪れて、やはり事実上の謝罪である追悼をして、重ねて米国から好意を得た。米国と日本がこのように和解して未来へと上手に進んだにもかかわらず、韓国の主流メディアは、明示的に謝罪をしなかったという話ばかりして、嫉妬の感情を噴出するのに忙しかった。中国メディアはむしろ共産党の宣伝扇動機構だから仕方ないにしても、当時の韓国メディアの一方的な反日報道は本当に酷い光景だったとしか言えない。ちなみにオバマ大統領は、日韓和解のため、朴槿恵政権と安倍政権の慰安婦合意もやはり支持している。)

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北野研究員は、「AIIB事件で、ほとんどの『親米国家』に裏切られたオバマにとって、安倍総理の訪米と演説は、『救い』だっただろう。オバマは以後、『南シナ海埋め立て』を問題視しはじめ、中国との対決姿勢を強めていく。」と伝えた。

確固たる実用路線を追求し、ロシアや韓国とも良好な関係を結ぶよう努める

日本の内部でも、安倍首相の「希望の同盟演説」について「(米国)依存演説である」と批判する人がいたようだ。
しかし北野研究員によると、それは「表面的な批判」である。

彼は「『反日統一共同戦線』構築を目指す中国の戦略は、『米国、ロシア、韓国と組んで日本を叩きつぶすこと』。そうであるなら、日本の戦略は、『米国、ロシア、韓国との関係を強化し、中国の戦略を無力化させること』となるだろう。」と断言した。
安倍首相は、まさにそれをやっているのだということだ。

2016年12月には、ロシアのプーチンが来日し、日本とロシアの関係が劇的に改善した。
当時日本の内部からも、「北方領土問題で進展がない」と批判する人がたくさんいたが、北野研究員によると、尖閣の問題を考慮したとき、これも意味のある外交だった。


尖閣有事」が起こるとすれば、4つのパターンがあり得る。

1つ目は、「日米vs中国」。
 これは、日米の必勝パターンだ。だから、日本は、常にこのパターンになるよう、日米関係を強固に維 持する必要がある。
2つ目は、「日本vs中国」。
 このパターンでは、日本が勝つのは難しいだろう。
 通常兵器での戦いには勝てても、むこうは「核で恫喝する」ことができる。
3つ目は、「日米vs中国・ロシア」。
 このパターンでは五分五分。どちらが勝つかわからない。
4つ目は、「日本vs中国・ロシア」。
 これは、日本の「必敗パターン」である。
 日本は、「尖閣有事」の際、ロシアが中国側に立って戦わないよう、ロシアとの関係を強化しておく必要があるのだ。


北野研究員は、「韓国との『慰安婦合意』(15年12月)についても、総理を批判する人は多い。しかし、『中国の戦略を無力化する』ために、『慰安婦合意』は意味があった。(大方の予想どおり、文在寅新大統領は、ゴネているが)」と説明した。

(日韓慰安婦合意は、両国の国民すべてが不満に思っていたが、朴槿恵大統領と安倍首相の両国の代表が決断を下したものだ。韓国には韓国の立場があるが、日本にもやはり日本の立場があった。日本は特に韓国映画『鬼郷』で照明があたって同じように誤った慰安婦問題についての認識で日本を批判し、謝罪と賠償を要求することに対して不満が大きかった。)

彼は「いずれにしても安倍氏は、日本の総理としては珍しく、『大戦略』を持っている。ちなみに、『世界最高の戦略家』と呼ばれるルトワック氏は、最新刊『戦争にチャンスを与えよ』(文春新書)の中で、安倍氏について、『まれに見る戦略家』と高く評価している。(63p)」と紹介した。


親米一辺倒ではなく、それなりの「自立外交」も上手にこなしている安倍晋三首相

北野研究員は、自分は「日本は、米幕府の天領である」と思っていたと自嘲し、「日本の自立」を夢見てきたという。
事実、数年前までは、それを「いつ叶うかわからない妄想」程度にしか思っていたとする。

しかし彼は、安倍首相が米国とは別次元の「自立外交」も上手にしていることに本当に希望を感じると告白した。
以前の民主党の鳩山 - 小沢内閣の「自立外交」を装った「親中従属外交」とは明らかに異なるものだ。


たとえば安倍総理は、オバマの反対を押し切って、プーチン・ロシアとの和解に踏み切った。これは、明らかに「自立外交」である。

しかし問題は、その後だ。米国の意向に逆らえば、田中角栄や小沢一郎のように、つぶされるはずではなかったか?

ところが、である。総理とオバマの関係は、日ロ関係が改善していくにも関わらず、良好だったのだ。

安倍総理は、オバマの後を引き継いだトランプ大統領とも、緊密な関係を維持している。
そのトランプ氏は6月、「パリ協定離脱」を宣言し、世界的に孤立した。日本は、トランプの決定に追随しなかった。
にも関わらず、トランプとの関係は壊れていない。

安倍氏は、「米国の意向に逆らいながらも、同国との関係を良好に維持することができる」という能力を持った、戦後初、ひょっとしたら史上初の総理大臣である。

「自立」とは何だろうか?
「7つの習慣」のコヴィー博士によると、「自分で決断すること」だという。

今まで、日本の総理は「自分」で決断せず、「他人」(米国)の決断に従っていた。だから、「属国」だったのだ。

ところが、これまで見てきたように、安倍総理は「自分」で決断し、なおかつ米国と良い関係を維持している。これは、日本が米国への「依存状態」から脱却しつつある証拠だ。


北野研究員は最終的に、安倍外交の成果を次のように整理した。

まず中国が、米国、ロシア、韓国と一緒に「反日統一共同戦線」を構築することによって日本を壊そうとしているが、安倍首相は米国、ロシア、韓国との関係を強化し、中国の戦略を無力化することに成功した状況である。

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第二に、現在の日本は、米国、ロシア、韓国だけでなく、インド、ヨーロッパ、東南アジア各国、オーストラリアなどとも良好な関係を維持しているが、つまり安倍首相は国際世論を日本側に引き込み、中国が侵略できない状態を作り出した状況である。

第三に、安倍首相は、米国の意向に逆らってロシアとの関係改善に努めるとともに、米国との関係も悪化させないという奇跡的な「自立外交」を展開している状況である。

北野研究員は結論として「森友」「加計」「稲田」問題も重要である場合が、安倍首相が辞任すると一番喜ぶ人が誰なのかを考えてみるべきだと言う。


「もちろん、『反日統一共同戦線戦略』を無力化され、追いつめられている習近平だろう。」


北野研究員は「だから、『安倍総理続投が日本の国益』なのだ。」と断言してコラムを仕上げた。

そういえば安倍晋三首相は「アメリカ - ファースト」を叫んだ米国の大統領に、自国民(アメリカ人)もいない日本人の拉致問題を扱わせることにも成功させた。

「ヒューマン - ファースト(人が先)」を叫んできた韓国の大統領は、「北朝鮮の人権」問題どころか、米国が強調する「北朝鮮の核廃棄」(CVID)問題にも言及できずに途方にくれている。

安倍晋三の日本人がとても羨ましく、腹が痛い(嫉妬する)韓国人たちも明らかに大勢いるだろう。
私もやはりその中の一人である。

シンギュアン

引用ソース
http://mediawatch.kr/news/article.html?no=253302









*私の近年の日本と世界の情勢分析も、大枠は上記に書かれているものとほぼ同じです。
ただし二点、私の意見とは大きく違うって思う部分があります。

一つ目は靖国についての外国からの批判を過大にとらえすぎてるということ。
過小にとらえるのもよくないけど過大にとらえるのも良くないと思う。
基本的に保守は過小にとらえすぎてるところがあって、それは上記に書かれてる内容に同意なんだけど、上記の筆者そして左派は過大にとらえすぎてるところがある。

二つ目は、朴槿恵時代におこなわれていた「反日統一共同戦線」の構築について、韓国を完全に「中国にそそのかされた従属者」として説明してるところですね。
私はこれ、むしろ韓国が中国に持ちかけ、中国がそれにのった可能性のほうが高いと思ってます。
根拠はいろいろありますが、とくに朴槿恵が政権を奪取した後にどーんと公にした「東アジア平和協力構想」「韓半島信頼プロセス」「ユーラシアイニシアチブ」の三つの外交構想です。
この外交構想についての細かい話は、朴槿恵時代に何度もしつこいかなと思うほど説明してきたので改めて説明するのは避けますが、朴槿恵の積極的な具体的歩み(慰安婦問題のビッグイシュー化、告げ口外交、はじめて日本より先に中国を訪問したこと、他まだまだ細かい部分でいっぱいある)が、中国をその気にさせたと見たほうがいいんじゃないのと思う。サードについても中国は完全に目測を見誤ってたし、韓国側の働きかけが中国を勘違いさせた側面があると思う。
ちなみにこれはムンジェインが北朝鮮の核廃棄について米国をその気にさせたのと似てるとも思う。
まあ、中国も米国もどっちも完全に騙されたわけじゃないけど、どっちも韓国にそそのかされてる部分があるんだよ。

日本は、韓国をもうちょい警戒したほうがいいと思う。
左派が警戒しないのは当然として、保守はあの国をあなどりすぎてると思う。
あの国は近代史において「日本の邪魔をして迷惑をかける」という一点については天才的な才能を持った国。