1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

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1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。
青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。
1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。
韓国も同様だ。
2000-07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。
昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。
1990年代の日本を下回る数値だ。

(1)日本の長期不況時より申告な青年の失業

内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。
青年層では就職難が出発点になる。
昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。
1990年代の日本の青年失業率は5-6%だった。
日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。
延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。
早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。
韓国も同様だ。
1000-3000ウォン(98-294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。
そうした消費パターンの中心が青年層だ。
深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

(2)高齢者の保有現金、日本の半分以下

高齢者の事情はさらに深刻だ。
増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。
今年第1四半期を基準として、所得下位20%の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。

使える資金は乏しい。
高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8%、日本が41.5%(2014年現在)で、韓国は日本の半分にも満たない。
韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。
資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。
未来アセット大宇の韓相春(ハン・サンチュン)副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。

(3)日本よりもはるかに深刻な家計債務

負債問題も深刻だ。
日本は企業債務が1990年に国内総生産(GDP)の140%まで上昇した。

昨年7-9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4%で当時の日本よりは低い。
一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。
家計債務の対GDP比は昨年7-9月期に94.4%だった。
日本の場合は1994年が84%で、以降90%を超えたことがない。

LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。

明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。

引用ソース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=023&aid=0003382966







韓国人のコメント


・日本は極左勢力が政権を握ってないので。
過度に最低賃金を大幅に上げてないし、企業を犯罪視していないので。
そして韓国と日本の最大の違いは、韓国は官治経済システムであり、無理強い法が優先される社会だが、日本は民間中心のシステムで、徹底的に法律中心の国家運営が行われていること。
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・↑で、極左に保守か左派かと聞いてみると、常に中道保守と答える。

・↑1、民主党は極左ではない。2、最低賃金を上げるのは自由党の公約でもあった。3、企業を犯罪視するのではなく、犯罪者が企業をしている。
このファクト3つについてどう考えているのか?

・↑ふふふふふ、どこがファクトなのか。
1、あなたが極左だから民主党が保守に見えるんだろう。2、漸進的な最低賃金引き上げが自由党の公約だっだ。ごまかさないで。3、犯罪者が企業をしている?もちろん大韓航空のようなオーナーも一部いるが、すべての企業を犯罪者扱いするのは一般化のエラーではないか?やはり企業を罪悪視する極左だね。ふふふ

・↑日本の最低賃金は実際の最低賃金ですが、韓国は最低賃金が最高賃金です。正確な話をしたいですね^^

・↑今のこのすべてはムンジェインのせいだ。そして民主化世代と呼ばれる50代のジジイたちのせいだ。すべてを追い出して、30代40代の政治家と入れ替える必要がある。


・人口の崖はどうしようもない。不動産は暴落するだろう。
家は買うべきじゃない。家を持っている者は処分しろ。
10年以上はかかるだろうが、不動産暴落は必然である。
共感317 非共感124


・90年代の日本よりも私たちの不況のほうが厳しいという言葉には同意する。
しかしまだ本格的な不況は来ていない。
そして日本は米国による不況だったが、私たちは自ら不況を作っているという違いがある。
共感140 非共感6


・不況なのに景気回復させる政策を考えず増税のみを考えているムン政府を支持する愚かな国民が情けない。
共感116 非共感4


・こんな状況でも税金だけを上げようとしてるなんて…
共感101 非共感4


・日本のほうが私たちより1.5倍も稼いでるのに物価は私たちよりも安い。
犬韓民国は物価高で庶民が死ぬ。
共感86 非共感4


・滅びはじめてる。
いくつかの経済指標が物語っている。
ムン派は精神病か?馬鹿か?大変だ…
共感63 非共感5


・日本は円の価値を引き下げて、大企業と中小企業間の賃金格差を減らすことによって、危機を克服した。
我が国は大企業との賃金格差も大きいうえ、投機のせいで住宅価格が不安定で、家計負債の増加と内需低迷の原因となっている。
共感72 非共感27


・手術も体が健康体のうちにするべきだ。
国の経済が急落して崩れてからメスを使っても遅い。
ムンジェインのアマチュアリズムに仰天する。
早く弾劾しないと、国が来年の夏まで耐えられない。
見ていてください。
共感49 非共感8


・他の人が豊かに生きるのを見ていられない。我慢できない。このようなマインドが広まっている。
共感38 非共感0


・政府が不況を打開しようとする経済政策と状況認識があるのか疑問…
ひたすら北の非核化政治パーティにだけ関心があるのではないか?
覚えておいて。
生活の問題が解決しないなら、厳しい批判されるということを。
共感38 非共感1


・長期不況だろうが民主主義があればいいんです!
ろうそくで立てた私たちの大統領がいればいいんです!
貧乏でも幸せです!
そうなんだろう?ふふふ
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・こんなに景気が良くないのだから、規制も少し緩めて、税負担も少し減らして、少しでもお金が回るように努力しなければならないのに…
お金を回そうとしてるのは北朝鮮にだけ。
共感33 非共感2


・労組と左派勢力だらけで経済が回るでしょうか?
韓国は深さもわからない泥沼にハマっています。
共感32 非共感3


・とりあえず国会議員をちょっと減らそう。
税金でなぜ給料を与えるのか。
国が生きるために、国の資金をしっかりまわさないと。
共感31 非共感2


・日本国民と韓国人の資質差である。
選挙を見れば分かる。
感情的で世論に流される韓国人は民族性自体が薄弱レベルだ。
理性を持って生きよう、韓国人よ。
共感31 非共感3


・ムン災害が国を台無しにする。
共感28 非共感2


・日本も大変ですが、それでも国内市場が我が国よりはるかに大きいです。
日本は高齢者の資産規模が大きくて、消費市場の活性化もある程度可能です。
しかし韓国は、高齢者の貧困層がOECDでもめちゃくちゃ高い。若年層も不安雇用がますます増えている。
そういうのを見ると、日本よりもはるかに打撃が深刻だろう。
貿易でこれを克服するのも限界がある…
中国はますます私たちの競争産業を奪っているし、世界的に保護貿易はますます激しくなるだろうし。
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・ムン災害に投票した人だけが痛みを受けろ。
共感24 非共感4


・そろそろ不動産バブルが崩壊するときが来た。
共感21 非共感5


・無能大統領府の参謀陣、彼らが国の経済を台無しにしている。
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・ムンジェインを大統領にした報い。
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・公務員を増やし福祉を増やすのを見ると、この国は再び滅びなければならない。
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・朝鮮日報が経済について確実に指摘していますね。
残りの新聞はチラシか?
政府の無知で無能な経済政策を適切になぜ批判しないの?
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・みんな勘違いしてることがある。
日本は再び立ち上がる可能性があるが、
韓国は一度低迷するとただ滅びる。
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・本当に難しい世の中だ。
どうか経済を生かすことに集中してください。
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・南の左派ネズミが朝から喜びを感じてそうだね。そうだろう?
みんなで貧しい公平世界。
我が民族同士で平和に生きよう。ふふふ
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・韓国はムン災害国です。
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・状況が深刻だ。
正反対の処方をしているので。
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・朴槿恵を弾劾すれば良いことが起きると思っていたが。ふふふ
結果は経済崩壊。ふふふ
しかも今はまだ始まったばかり。ふふふふふふふふふ
共感3 非共感0


・災害の開始である。
共感3 非共感0


・親日派が勢力を伸ばしたのだから、日本経済を追いかけるのは当然のではないか?
これに朝鮮日報もしっかり一役買っている!
共感3 非共感1


・まず不動産を滅ぼしてから再起動しましょう。
共感3 非共感1


・不動産価格は日本と違って最高。これは何?
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・これが国なのか…災害である。
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