史上最大、日本で仮想通貨ハッキング波紋…被害者26万・犯人は五里霧中

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史上最大、日本で仮想通貨ハッキング波紋…被害者26万・犯人は五里霧中

被害額5648億ウォン・補償するかどうか未知数…仮想通貨時価総額、一時58兆ウォン縮小の影響

取引所不良管理「袋叩き」…金融当局はすべての取引所に「安全管理徹底」要求

(東京=連合ニュース)キムビョンギュ特派員


被害額が580億円(約5648億ウォン)に達する史上最大の仮想通貨ハッキング事件をめぐり、日本で波紋が広がっている。

26万人もの被害者が、投資資金を返してもらおうとして足をバタバタしているが、犯人を見つける捜査は五里霧中に陥っている。
取引所側の不良セキュリティ管理の事実があらわれて批判が殺到している。

日本最大の仮想通貨取引所の一つのコインチェックは27日の深夜に記者会見を開き、「システムの公認を受けていない部外者がアクセスし、お客様に任された580億円相当のNEMコインを持って行った」とし、仮想貨幣の日本円引き出しと取引を中止したと発表した。

◇被害者26万人…補償を約束したが、実現するかどうかは「未知数」

コインチェックは28日、今回のハッキング事件に起因する被害者が26万人に達するとし、かれらへの補償額(被害額の取引所保有分などを除く)が460億円(約4480億ウォン)と発表した。

それとともに被害者には、売買停止時の価格とその後の他の取引所の価格等を参考にして補償額を定めた後、自社の自己資本などを財源に補償すると発表した。

責任を負うという姿勢を明確にしたものだが、この会社が実際に補償を行うことができるほどの資金を持っているのか明確でない。

産経新聞は、コインチェックが補償時期と手順をまだ決めておらず、十分な補償をしないおそれがあり、廃業する可能性も否定できないと説明した。

投資被害者は東京渋谷の会社の社屋に集まっていくなど不安を隠せずにいる。

社屋を訪れた男性は読売新聞に「TV広告などを見てコインチェックを信頼した」とし「お金を返してほしいが、あきらめたいという気持ちもする」と自暴自棄の心境を表わした。

日本の警察は前日コインチェックの担当者を呼んで、盗難の経緯などを聴取するなど、捜査に着手したが、オンライン上で行われた犯罪だけに、犯人の行方を追うのは容易ではないようだ。

日本経済新聞は、高度な技術を持ったハッカーなら接続の痕跡を取り除くことは可能であるとし、ハッキングした人を特定するのは容易ではない見通しだと説明した。
セキュリティ会社の幹部はこの新聞に、「侵入跡がシステムに残っていない場合、盗難された通貨を取り戻すのは難しい」と述べた。

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◇あっという間に仮想通貨市場58兆縮小…金融当局、遅れて安全を呼びかけ

今回の事件は、日本でこれまで投資対象として注目されていた仮想通貨の危機論につながっている。

仮想通貨情報サイトコインマーケットキャップによれば、仮想通貨の市場規模を示す全体の時価総額は、26日に事件が起きた後、事件前に比べて10%も減少した。
市場規模が事件前の61兆円から55兆円と6兆円(58兆4000億ウォン)縮小した。

一件のハッキング事件が市場全体を揺るがすほど大きな波及を及ぼしたものである。

専門家の間では、今回の事件で、投資の流入をもとにして昨年から拡大の一途を歩いていた仮想通貨市場が急激に冷却するという観測が多い。

米国ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、「サイバー攻撃のリスクを低減させるための多角的な努力にもかかわらず、仮想通貨の分野の投資家がどれほど脆弱な状況に置かれているかを示す例になるだろう」と指摘した。

日本の金融庁は27日、国内のすべての仮想通貨取引所運営会社にシステムを再点検するよう注意を喚起する文書を送ったが、「牛を失ってから牛舎の修理」式の遅れた対処という批判が多い。

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◇取引所不良管理に「怒り」…「悪いのは仮想通貨ではなく不良セキュリティ」

今回の事件と関連しては、コインチェック側のセキュリティ管理の酷さに批判が殺到している。

コインチェックは仮想通貨を外部ネットワークと接続したまま保管していたことが分かった。
データを外部からアクセスできないよう、インターネットに接続しないまま保管しなければならないというセキュリティの専門家たちのアドバイスを無視したものである。

特に同社は、事件が発生して8時間も経ってからハッキングを受けたことを認知した後、公表も半日かかったという点で、ここまでの巨額を扱うだけの能力がなかったところだという指摘も多い。

日本では、昨年4月の改正資金決済法施行で、仮想通貨取引所が金融当局に登録をするようになっているが、同社は登録手続きを完了しないまま、今回の盗難事件を受けた。
登録していない「似非事業者」の身分でありながら、有名芸能人を動員してTV広告をし、投資家を積極的に集めていた。

今回の事件で仮想通貨の危機論が起きているが、一方ではセキュリティ強化のチャンスにしなければならないという意見も多い。

仮想通貨の専門家である野口悠紀雄早稲田大ファイナンス研究センター顧問は毎日新聞に「取引所が仮想通貨データを外部からアクセスできないようにしなければならないというのは常識である」とし「今回の事件は、仮想通貨自体の問題ではなく、現金輸送車が現金を強奪されたようなものであり、仮想通貨じたいに問題があると言うことはできない」と語った。

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引用ソース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=032&aid=0002846804&date=20180128&type=0&rankingSeq=8&rankingSectionId=101







韓国人のコメント


・コリアのコイン虫​​は、この記事にコメントをつけません。
共感11092 非共感866


・日本がやられたのだから韓国も安全ではない…
特に安全不感症の国だから、さらに恐ろしい…
共感9631 非共感519


・貧しい人々の夢を踏みにじる投機ゲームが一日も早く消えてほしいです…
共感8792 非共感615


・韓国のビットコイン規制政策はあまりにも当然で常識的なもの!
政府の政策を応援します!
共感3366 非共感177


・危険だからしないほうがいいというムンジェイン政府の仮想通貨規制政策を支持します。
共感3128 非共感193


・インターネットギャンブル。お金の回収は不可。
共感2845 非共感78


・だからしないようにしよう。
共感2609 非共感79


・コイン虫たち…ふふふ
共感1861 非共感39


・これだから仮想通貨はダメ。
共感1774 非共感38


・滅びたな…
共感1604 非共感31


・大韓民国なら「政府が補償せよ!」という騒動になってただろう。ふふふ
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・そもそもハッキングが不可能だという発想自体がナンセンス。
共感752 非共感13


・米国で作られ、中国で発展させ、日本でハッキングした後、キムチプレミアムを利用して韓国から現金を引き出していくんだよ。明らかなシナリオだ。ふふふ
コイン虫は売国奴病身たち。
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・数字をお金で売買するゴミ相場師たち。
共感693 非共感12


・仮想通貨だからハッキングもされるし蒸発もするんだ。ふふふ
無形無存在に価値をつける人間の愚かさ。ふふふ
共感648 非共感13


・これは投資ではなく投機。
共感547 非共感9


・沼から足を抜くことができない。ジタバタして死ぬ。
共感477 非共感8


・5700億ウォンをどのようにして補償するというのか?
共感403 非共感6


・これでも規制するなと?
韓国の仮想通貨の投資家は、自分の金がハッキングされたら、政府に責任を取れと言うつもりなんだろう?
共感369 非共感6


・あれが韓国で起きてたら、虫どもはどうせまた政府のせいにしてたんだろう。ふふふふふふ
共感343 非共感6


・韓国も遠からずそうなりますね!
共感312 非共感5


・コイン虫よ、もうやめなさい。
日本がこうなれば、韓国も同じようになる。ふふふ
漢江に飛び込みたくないならマトモな精神になれ。
共感310 非共感6


・ブロックチェーンなので安全?ふふふ
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・仮想通貨はブロックチェーンベースで複製が不可能だというのは正しい。しかし盗めないという意味ではない。
共感264 非共感4


・政府が正しかった。
共感214 非共感7


・仮想(パスワード)貨幣に投機してる奴らは保護してやる必要がない。お金に盲目な奴ら~
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・日本には漢江がないので福島行き!
共感140 非共感2


・政府が正しかった。
先制的対応に感謝します。涙
共感137 非共感4


・貨幣価値0%、賭博場だ。
共感125 非共感2


・安倍が責任を取れ。
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・セキュリティや安全に非常に脆弱な韓国は遠からず奪われることになる。
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・いっそ株式投資をしろ。
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・すでに政府は仮想通貨の危険性を警告していたので、それでも投資したのなら、それは投資家の責任である。
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・コイン虫撲滅。
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・ふふふ、これのどこがお金で、これのどこが未来なのか。
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・韓国なら、ハッキングされたらまた大統領のせいにするのだろう。漢江の氷も溶ける。
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・虚像が滅びたんだ…
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・アリたちが死んでいく…痛ましい。
共感77 非共感2