怒りの対象は北朝鮮であって日本ではない!

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトからキムピルジェさん。

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怒りの対象は北朝鮮であって日本ではない!

キムピルジェ

日本が独島を武力挑発する可能性を国内の主流メディアが提起しているが、これは1946年以前と以後の日本を同一視する誤った判断である。

左傾化した国内メディアは、ミイラになった独裁者の金正日のことは「国防委員長」という称号をつけ、彼の息子の金正恩のことは「国防委員会第1委員長」という呼称をきちんとつけてあげている。
しかし最も近い友邦国の象徴の日本の天皇のことは、いつも日王という格下げした表記で書いている。
   
韓国と日本の間で歷史問題が起きると、普段は理念問題で対立をしている従北左派団体と一部の保守団体は、一体になって反日デモをする。
日本を媒介にして南北がいわゆる民族共助をするわけだが、これは北朝鮮が望むことである。

1946年以前の日本(軍国主義)と1946年以降の日本(自由民主主義)は、全く別の国だ。
日本は第二次世界大戦でアメリカに敗れ、連合国最高司令部(GHQ)の統治を受けた。

この時期日本は、帝国主義時代の「大日本帝国憲法」(明治憲法)を改正しろというGHQの要求を受け入れて、いわゆる「松本案」を提示した。
しかしこれは従来の帝国憲法と内容の上で違いがなかったので、GHQは1946年2月、いわゆる「マッカーサー(Mcarthur)案」を提示した。
日本はこれを基礎として憲法を再作成し、1946年11月3日に「日本国憲法」(以下、日本憲法)を公布した。

日本はこの憲法を1947年5月3日に施行して以後、一度も改正したことがない。 
「日本国憲法」は発効から65年が流れ、旧憲法(1889〜1947年)よりも長く存続してきている(韓国と日本は、自由民主主義と市場経済に基づく憲法を共有した期間がほぼ同じ)。

「日本国憲法」は、日本という国の指導原則と基本的な構造と国民の基本権に関する事項を規定した国家の基本法であり、最上位法である。
日本は非欧州文明圏で唯一の先進国であり、法治国家である。
先進国は法治国家としての憲法を最も大切にする。
これは韓国も同じだ。

具体的には「日本国憲法」は、国民主権を原則として、天皇、国会、内閣、司法、財政、地方自治保障など、国家組織と基本秩序を規定した前文と11章103条で構成されている。
それと共に<戦争放棄、戦力不保有、交戦権否認>を第9条で明示しており、「平和憲法」と呼ばれる。 
「日本国憲法」の基本理念は、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」原則である。

このうち「平和主義」は、侵略戦争をしないことと、そのための戦力を持たないことを明記している。
前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と明らかにしている。
特に憲法第9条第1項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しており、第9条第2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と指摘している。

日本の憲法改正論議は、1950〜60年代、事実上の軍隊である自衛隊を保持するのが憲法に違反するのではないか、違憲ではないのかという議論と共に、「戦争や武力行使を永久に放棄する」という第9条の改正問題が先鋭に対立してきた。
特に中国の軍事力拡大と北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)の開発に伴う外部安保の脅威の増大に起因して、防衛力増強に重点を置きつつ、憲法解釈を通じた改憲問題が議論されてきた。
最近は、日本の国会が改憲の必要性を検討するという名分で、現行憲法の内容を検証している。

2012年に自民党は、現行憲法上、国家と国民統合の「象徴」としてされている天皇を「国家を代表する元首」と明記しようと主張して、これにみんなの党も同調した。
自民党とみんなの党は、国旗と国歌も憲法で規定しようと主張した。
改憲に反対する社民党や共産党は、天皇を国家元首と明記しようという主張に反対した。

特に共産党は、「現行憲法は、天皇の名の下に(国民を)侵略戦争に追い込んだ反省をもとにしたもの」として天皇制廃止を主張した。
当時与党だった民主党は、初めから意見を提示しなかった。

国内メディアが報道したことはないが、日本政府は内部的には、ソウルオリンピック直後に韓国を同盟と想定していたことがある。
アジアでの日本のパートナー(partner)が出現したと考えていた。

しかし本格的な韓国の左傾化および大陸回帰の過程を経て、日本は韓国との距離感を感じ、これに対する議論が消えた。
  
日本は北朝鮮によるミャンマーアウンサンテロ(1983年)、KAL機爆破事件(1987年)、長距離テポドンミサイル発射実験(1998年)、日本人拉致被害者の問題、北朝鮮の核実験(2006年10月)後のUN安保理の対北朝鮮制裁決議(1718号)を含む、冷戦時代から現在まで何度も北朝鮮制裁措置を取ってきた。アウンサンテロ事件とKAL機爆破事件の時は、韓国と日本は一緒に対北制裁措置を取った。
  
一方で韓国は、ソウルオリンピック以降、第6共和国がいわゆる「民族自尊と統一繁栄のための特別宣言」(7・7宣言)をはじめ、6・15と10・4宣言を出して、北朝鮮の包容政策を推進した。
結局、日本の右傾化を促進したのは、「北朝鮮の軍事力拡大」と「南北の民族共助」だった。
このような論理は、独島事態についても適用することができる。

米国は共産国家の中国と北朝鮮の軍事力拡大を阻止するための最低限の軍事的選択肢として「韓日軍事情報協定」の締結を水面下でコントロール(control)してきた。
しかし李明博政府は、日本との協定締結1時間前に中止した後、歴代大統領としては初めて独島を訪問した。
  
個人であれ国家であれ、自分自身を客観化することができなければならない。
大韓民国が宇宙の中心であるように錯覚してはならない。
これが代表的な左傾民族主義の弊害だ。
韓日関係は、大韓民国主導の韓半島統一の問題とも直結している。
  
今の分断状況の打破に同調してくれる周辺国を考えてみると、中国共産党は私たちが望む勢力ではないし、米国は韓国の同盟国だが、統一問題と関連しては、物理的距離が遠い。

結局、朝鮮半島再統一の過程で、周辺国で協力を得られる国、そして抵抗を減らせる最も重要な国は、地理的に最も近い日本だ。
ところが、日本の問題が出てくると、韓国人はむやみに腹を立てて興奮する傾向がある。
韓国の立場を日本人によく説明しなければならない。
日本の憲法が過去の憲法と全く違っていること、日本も未来について悩みが多いという点を韓日両国がお互いに認めなければならない。

私たちがまず努力すれば、自由民主主義と市場経済を共有する日本は、私たちの味方にすることができる。
私たちが先に日本を敵に回すのは愚かな行動である。

キムピルジェ

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【関連資料】日本の3大過去の関連談話

村山 - 河野 - 小泉談話
  
■村山談話:1995年8月15日、戦後50周年の記念日に、当時首相だった村山富市内閣総理大臣が閣議決定に基づいて、日本の太平洋戦争と、戦争以前に行った植民地支配と侵略に対し、正式に謝罪する意を表明した談話である。現安倍晋三首相は、2006年10月5日の衆院予算委員会で、村山談話を「アジアの国々に対して大きな被害を与えて傷を与えたのは厳然たる事実」とし「国として表明したものは今もそのままだと思っている」と言って、政府としても個人としても継承していくと述べた。

■河野談話:1993年8月に河野洋平当時の官房長官が、日本軍慰安婦の日本軍と軍の強制性を認めた談話である。当時河野官房長官は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたもの」と述べた。それと共に「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」とし「心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」と表明した。

■小泉談話:2005年8月15日、戦後60周年記念日に、当時首相だった小泉純一郎内閣総理大臣が閣議決定を介して発表した談話で村山談話を継承した。小泉首相は談話で「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。」とし「アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。」と明らかにした。


引用ソース
http://www.chogabje.com/board/view.asp?C_IDX=46610&C_CC=BA


*つくづく今の憲法は癌だわ。
キムピルジェさんは、なにか根本的な部分で勘違いしてるんだろうなと思います。
この根本的な部分での勘違いは、一見「親日」に見える韓国の保守論人の多くに共通する部分なのですが。


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