「監視社会」論議…日本「共謀罪」法案常任委通過
「監視社会」論議…日本「共謀罪」法案常任委通過
日本の安倍晋三政権が推し進めている「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」法案が21日、国会衆議院法務委員会を通過した。
この法案は、重大犯罪を事前に謀議しても処罰することが核心である。
このため、罪のない人々が公権力の処罰の対象になるのはもちろんのこと、全国民の一挙手一投足が監視される「監視社会」に近づいているのではないかという批判が相次いでいる。
日本の安倍晋三政権が推し進めている「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」法案が21日、国会衆議院法務委員会を通過した。
この法案は、重大犯罪を事前に謀議しても処罰することが核心である。
このため、罪のない人々が公権力の処罰の対象になるのはもちろんのこと、全国民の一挙手一投足が監視される「監視社会」に近づいているのではないかという批判が相次いでいる。
■野党の反発にも関わらず法案処理を強行
与党の自民党・公明党はこの日、衆議院法務委員会で、野党の抗議にもかかわらず、「共謀罪」法案を可決した。
「与党第2中隊」という批判を受けている日本維新の会も法案に賛成した。
「与党第2中隊」という批判を受けている日本維新の会も法案に賛成した。
政府・与党は、共謀罪法案を23日衆議院本会議で通過させるなど、今回の国会会期の6月18日までに処理する方針だ。
ただし安倍首相が友人が理事長の私学法人の加計学園の学部新設に影響を及ぼしたという疑惑が最近浮上したことで参院審議が遅れることに備え、会期延長も検討していると朝日新聞は予想した。
ただし安倍首相が友人が理事長の私学法人の加計学園の学部新設に影響を及ぼしたという疑惑が最近浮上したことで参院審議が遅れることに備え、会期延長も検討していると朝日新聞は予想した。
■テロ対策が理由…人権弾圧など乱用の懸念
問題の法案は、過去三回失敗に終わったものを、安倍政府が今年初め再推して進めているものだ。
法案によると、犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団が、組織活動によって重大な犯罪の実行を計画し、そのうち誰かが犯罪を実行する準備行為を行った場合、計画に合意した全員を処罰することができる。
実際に実行に移さなくても処罰が可能だというものである。
実際に実行に移さなくても処罰が可能だというものである。
政府・与党は、2020年東京オリンピックなどの国際イベントを控えて増加しているテロの脅威に対応するために、この法案が必要だという理由を使っている。
特に、既に締結した「国際組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准のためにも、法案通過が必要だという立場だ。
特に、既に締結した「国際組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准のためにも、法案通過が必要だという立場だ。
しかし野党と学界、法曹界などは、この法案が人権弾圧と批判封鎖など乱用の懸念が大きいと反対している。
「準備行為」などの判断が捜査機関によって恣意的に行われた場合は、法の適用対象がいくらでも拡大する可能性があるというものである。
過去法案が3回廃棄されたのも、法の適用対象範囲が広いため、公権力がその気になれば、一般市民の誰もが処罰の対象になる可能性があるという懸念が大きかったからである。
ストライキなどの争議行為での突発行為を重大犯罪と判断するなど、市民・労働運動を抑圧するために悪用する可能性があり、電話やメールの盗聴が日常化する可能性があるという指摘も提起されている。
「準備行為」などの判断が捜査機関によって恣意的に行われた場合は、法の適用対象がいくらでも拡大する可能性があるというものである。
過去法案が3回廃棄されたのも、法の適用対象範囲が広いため、公権力がその気になれば、一般市民の誰もが処罰の対象になる可能性があるという懸念が大きかったからである。
ストライキなどの争議行為での突発行為を重大犯罪と判断するなど、市民・労働運動を抑圧するために悪用する可能性があり、電話やメールの盗聴が日常化する可能性があるという指摘も提起されている。
また、共謀罪法案がないと国連の条約に批准できないわけではないと反論している。
日本にはすでに1999年に制定された組織犯罪処罰法などが存在していて、これを改正すればいいというものである。
日本にはすでに1999年に制定された組織犯罪処罰法などが存在していて、これを改正すればいいというものである。
これに先だって日本弁護士連合会が18日夜、国会前で主催した集会には、学者・映画監督・市民団体など600人が参加し、法案通過に反対した。
朝日新聞によると、首都大学東京のキムラ・ショウタ教授は「憲法は頭の中で何を考えても良いと保証している。単に犯罪計画の下調べをしたからといって処罰するのは違憲の恐れがある」と述べた。
映画監督のスオ・マサユキも「捜査手法で密告に依存するなど、不当に罪をかぶせられる人が増えるだろう」とした。
朝日新聞によると、首都大学東京のキムラ・ショウタ教授は「憲法は頭の中で何を考えても良いと保証している。単に犯罪計画の下調べをしたからといって処罰するのは違憲の恐れがある」と述べた。
映画監督のスオ・マサユキも「捜査手法で密告に依存するなど、不当に罪をかぶせられる人が増えるだろう」とした。
専修大学のヤマダ・ケンタ教授は「政府が話をしたくない人を世の中から消すことが可能となる。『言葉』を理由に人の自由を剥奪する法律だ」と批判した。
引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=032&aid=0002789264
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0009277595他
*言うまでもないかもですが、韓国にはすでに存在している法律です。
韓国における同法案の正式名称は「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」。内容は日本のと同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるというものです。
韓国でも野党が大騒ぎした末に成立した法律なので、韓国人も「韓国にはすでに存在していること」ぐらいは知ってると思ってましたが…以下のコメント読んでると知らない人が多いようで…韓国人は本当にアホなのかも。
韓国人のコメント
・あいつらはますます第二次世界大戦の前に戻ろうとしている。
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・犯罪を実行するための準備行為を行った場合、計画に合意した全員を処罰することができる。実際に実行に移さなくても処罰が可能。
これで一般市民を監視する名分もできる。ふふふ
怖い、日本ディストピアの到来。ふふふ
共感110 非共感5
・↑安倍のクビを刎ねなければならないと言ったら→処罰?
・↑適切な話ですね。
今後、日本は軍国主義に埋没する可能性が濃厚である。
・↑朝鮮人は自分たちの国に存在する法律について知らないようだ。ふふふ
・↑韓国にはすでにこの法律がある。
鶏クネと犬セヌリが通過させたテロ防止法。ふふふ
・安倍のすることがどんどん北豚に似ていく…
共感66 非共感2
・これでも日本が民主主義国家?
滑稽な猿たちだ。
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・安倍の狂った本性を、自国民にまで徹底的に露出させているんだ。
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・乱用するためではなくて、押し付けて監視して思い通りにするためのものだ。
日本も苦労が多いね。リーダーを間違って選んだので。
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・1年前の韓国の姿ですね…
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・↑テロ防止法。
・日本はもうすぐ夜間外出禁止令もできそうだ。
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・監視社会の到来ですね。
独裁時代と何が違うのか。
日本が政治後進国なのは知っていたが、民主主義社会なのにこんな法案だなんて、安倍が一体何を考えているのか分からないですね。
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・これだから内閣制にすると、国会議員が未開になり、国がめちゃくちゃに滅びるんだ。
しかし韓国の国会議員レベルは…
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・安倍もアウト。
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・あなたがたは、民主主義社会ではない。
軍国主義への回帰だな。
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・ふふふ、これで、性向や思想によって、実際に犯罪を犯さなくても処罰して、いつも監視するビッグブラザー社会になるんだ。
韓国のテロ防止法も早急に廃棄しなければならない。
1984という作品を読むだけで、これがどれだけ危険な発想なのか分かるはずなのに。
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*「1984」はジョージ・オーウェルの小説のことですね~。中学生ぐらいのときに旧訳版を苦労しながら読んで、文章が難しくて挫折しそうになったけど、途中からやっとノッてきて、ディストピアSFとして面白かったような記憶があります。が、政治風刺小説と考えるといまの私には合わないかもという気がします。政治権力による言論弾圧や思想統制の恐怖を描いてますが、今の時代ってそれよりもポリティカルコレクトネスによる言論弾圧や思想統制のほうが怖いんじゃないのかなっていう価値観を持ってしまってるので。改めて読んでみないと分からないけど。
・島国の沈む音が聞こえる♥
・島国の沈む音が聞こえる♥
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・攻殻機動隊レベルですか?
日本はとにかく帝国主義の亡霊を捨てられないんだ。
そういえば、王を維持することだけを見ても…
日本の国民がかわいそうだ。
滅びることを知りながら、どうすることもできず、不満を言えるろうそくもない。
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・これが政治に無関心で無知な日本人たちの自画像である。
経験してみるとあいつらは本当に、特に若者たちは政治に関心がない。
関心がないから、同じ選挙区の中で国会議員の座を親子で相続しているんだ…
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・本当に日本はますます第二次世界大戦時の軍部政権時代に行くようで…残念。
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・これはビッグブラザーレベルだけど?
それでも安倍を容認する日本人たちには正義がない。
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・軍国主義に回帰しようとしている。
まもなく日本国民は、自民党独裁下で自由を奪われて、政府に対して正しい批判をしたという理由で、マスコミにも知られず、誰にも知らないうちに消えるようになるだろう。
北朝鮮、中国、ロシアのように。
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・日本がついにジョージ・オーウェルの1984実写版へ…
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・監視社会って…ふふふ
韓国でも似たような内乱陰謀罪があるのに、韓国が監視社会か?
どうせ問題を起こす連中が心配するだけで、一般市民にはあんな法など日常生活にどんな影響もない。
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・犯罪の実行の準備をしなければいいだけだろう…
善良な市民にはなんの関係もない法。
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・英国よりも多い世界1位のcctv監視国の朝鮮人が、日本にどうこう言う資格があるのか。ふふふ
共感5 非共感7
・米国にも同じ法があるのに。ふふふ
米国には何も言わないのに、日本だから悪口だね。
共感2 非共感7
・皆さん、「共謀罪」は、イギリスやアメリカなどの「英米法」に存在している刑法の条項です。
既に世界最高の先進国の米国が、テロ予防のため長い期間使ってきていた刑法です。
日本政府は2020年の東京オリンピックに備えて、米国に倣ってこれを導入しようとしているだけであって、日本政府が全体主義社会を作りたいというわけじゃありません。
記者はこのような「共謀罪」の文脈をきちんと説明して記事を書くべきである。
むやみに日本が全体主義社会になろうとしているように描写するのは、現実とかなりの乖離があると思います。
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・あの国は今や、再び将軍、幕府の支配する時代になったようだ。
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・政治後進国の日本。
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・日本が軍国主義に回帰してる。
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・ニッポン人は奴隷民族だから、何も分からないんだ!
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・日本は本当に答えがない。
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・日本国民も独裁と戦って勝ちなさい。
平和的デモで数十年も1党独裁している自民党をひっくり返して、マトモな政治を立てなさい。
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・日本は野党があまりにも無能だから…
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・非首脳会談(*韓国の外国人討論バラエティ)の日本代表が言っていた。日本には政治風刺のブラックコメディがないって。今後さらに困難になるだろう。
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・そんな法律が韓国でできたら、光化門に数十万人集まるだろう。
フランスやイギリスでできたら、火炎瓶を投げる騒動が発生していただろう。
これは日本だから可能なこと。ごく一部を除いて、政治に無関心だから可能。ふふふ
フランスやイギリスでできたら、火炎瓶を投げる騒動が発生していただろう。
これは日本だから可能なこと。ごく一部を除いて、政治に無関心だから可能。ふふふ
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・こんなものを見ると、アジアの中では韓国が民主主義が一番発展しているんじゃないかと思う。
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・少なくともアジアでは、韓国が民主主義が一番発展しているようだ…
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・日本にはシールズという団体がありますが、ご存知ですか…?
シールズは日本の右翼とは違って、良心的で韓国に好意的です…
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・やはり日本は未開国。
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・無能野党、政治無関心、偏向マスコミ。
日本は答えがない。
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日本は答えがない。
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