NATO型「韓米日軍事力一体化」の必要性
【関連記事】それぞれが生きていく方法を探す時代の到来

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから、キム・ピルジェさん。

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NATO型「韓米日軍事力一体化」の必要性

キム・ピルジェ

[再録] 2008年2月28日に作成

日本は1993年、北朝鮮のNPT脱退を契機にして、韓半島有事の際に備えた危機管理システムを整備した。
当時のメディア報道によると、日本は韓半島有事の際に、10万人以上の難民が自国に流入すると報告されて、警察と自衛隊が共同で対処するシステムを整備した。

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以後、日本政府は、1999年に警察と自衛隊が参加する日本人撤収訓練を実施しており、北朝鮮のミサイルの脅威が顕在化した2003年には危機管理システムを再整備している。
  
日本政府の北朝鮮の急変事態に関連する諸事項は、米日共同作戦計画の5055に実装されている。

日本とアメリカの間には、5055計画以外にも、旧ソ連の侵攻を想定した5051計画(1984年に作成)、中東有事の際の日本への影響などを備えた5053計画(1995年に作成)などがあるが、少し前の5055計画の改定により、米国と日本の軍事力一体化が加速している。
  
中国の膨張と北朝鮮の急変事態に備えて、北東アジアをめぐる米軍事当局の大戦略は、在韓米軍の再配置と在日米軍の再配置を緊密に接続させ、これによって北大西洋条約機構(NATO)型「韓・米・日3角同盟」を運用することである。
冷戦時代、対ソ連の集団防衛体制として発足したNATOが維持・発展している理由は、NATOが一般的な目的と特殊な目的を並立させ、状況に応じて同盟が機能するようにしたからである。
  
しかし「韓・米・日3角同盟軍」の運用は、これまで韓日間の信頼構築の不備や集団的自衛権の行使を禁止する日本憲法の制約や、韓・米・日の軍事体制一体化に警戒心を抱く中国・ロシア・北朝鮮などの反発などが障害物となってきた。

これと関連して、匿名を要求した対北朝鮮軍事専門家は、「日米同盟が再編されて、統合された司令部へと向かって行っていることに注目しなければならない」とし、「自衛隊の実体と位相は在日米軍と切り離せないものであり、在日米軍の戦力と自衛隊の戦力が合わさった姿が自衛隊の軍事力である」と説明した。

時代が変化している。
中国とロシアの回復、そして北朝鮮の核 - ミサイル技術の高度化によって、自由民主主義と市場経済を謳歌する韓国と日本は、米国と共に仲間として進むしかない。
日米同盟は最近の数年間で再編されて統合司令部へと向かって行っている。

自衛隊の実体と位相は、在日米軍と不可分の関係にある。
在日米軍の戦力と自衛隊の戦力が合わさった姿が自衛隊の軍事力である。
大韓民国の陸軍は、米軍と共に、韓半島有事の際に、中国と北朝鮮軍を相手に「大規模な地上戦」を行うことができるアジア唯一の軍隊である。

在日米軍と自衛隊は、在日米軍の再編を介し、連合戦力の効率を高めている。
韓国は韓米同盟強固を通じて、在日米軍の海・空軍・海兵隊戦力、自衛隊の海上戦力、韓国軍の地上軍の戦力を一つのネットワークで結ぶという戦略的思考をしなければならない。
韓日が反目している場合ではない。

キム・ピルジェ

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【関連記事】それぞれが生きていく方法を探す時代の到来
(2016年8月23日作成)

キム・ピルジェ

韓国経済は現在、日本式の「変換型複合不況」の時期に入った状態だ。
変換型複合不況とは、経済成長率、物価、投資、金利すべてが低レベルにとどまる経済状況を意味する新造語である。

数日前、韓国の左派経済学者たちが私たちの社会の矛盾(経済分野)をどのように見ているのかを調べてみるために、「不況10年(ウ・ソクフン著)」という本を購入した。
経済学者のウ・ソクフン氏は、基本的な韓国経済の突破口をどのように開いていくかという視点について、右派の経済学者たちと多くの部分で差がある。
二人の子供の父親であるウ・ソクフン氏は、「パリ第10大学」の大学院経済学博士出身である。

記者とは全く違う世界観(?)を持って生きてきたウ・ソクフン氏の本を読みながら、一つだけ共感できる部分があった。
まさに韓国社会の政治そのものに対する問題だった。
現在の韓国には、しっかりとした右派政党もないし、しっかりとした左派政党もない。
二つの力の両方ともが、「保守化」しているからである。

経済が低迷すると、政治変動が生まれる。
これは2017年の大統領選挙にそのまま投影される。
過去の総選挙において、どの政党も北核問題を重点的に取り上げていなかったが、この問題は経済問題ではないので、人々は自分たちの利害関係とは関係ないと見ているのだ。

また総選挙において、20~30世代の投票率が高かったが、既成世代が言うように、かれらが左傾化していると見るのは早計だ。
この間まで私たちは、かれら20~30世代は、天安艦事件と延坪島砲撃事件を経験してきたので、「保守的性向を持っている」と評価していたという点を思い出すべきである。

北核問題は国家の生存がかかった死活的な問題であるもかかわらず、目の前の暮らしが大変なので、「北核問題は気にしたく​​ない」という思いが社会全般に広がっているのだろう。
だから、「なぜ北核をイシュー化しないのか」と問題を提起している人(記者含めて)が少数派に転落している状況なのである。

そのような点で、2017年の大統領選挙は、キム・ジョンウンが核ボタンを押してソウルで核爆弾が爆発しない限り、北核問題が話題にならない可能性が高いと見るべきだろう。
主な問題はやはり経済問題になるだろう。
北朝鮮の核問題は、北が存在する限り、私たちにとって「時限爆弾」として残るだろう。

そのような点で、次の大統領選挙の主要な問題は、左派に有利なものに満ちる可能性が高い。

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ちなみにウ・ソクフン氏は、自らの著書の最後で以下のような指摘をした。

「日本はどう見ても経済が失敗したのではなくて政治が失敗したのである。そして今から韓国が歩いていく未来も、やはり経済が失敗するのではなく、政治が失敗した社会になる。
韓国のこういった日本コピー現象は、世界史的に見るのも難しいだろう。

政治を変えて、私たちの生活を変えよう!
正しい話である。
しかし冷静に言えば、日本もそうだし、韓国でもいまだにそういった可能性が全く見えない…
(中略)
残念ながらそれは、今後10年以内に可能だと思えない。
韓国の政治が10年以内に良くなるだろうか?
ほとんど不可能だと思う。

その前に、良い政治が必要だと思っている人たちの生活が真っ先に崩れるだろう。
世界史的にもそういった事例が数回あったが、1929年の大恐慌の後に崩れたドイツやイタリアのケースが代表的である。
良い政治を待っている人々が最初に滅びたのだ。
皮肉なのは、戦争はドイツが先に始めたというのに、原子爆弾は広島と長崎の日本にだけ落ちたことだ。

経済危機に陥った欧州諸国と手を握ったことによって、(日本は)大きな被害を受けることになった。
では、日本を危機に追いやった指導者が日本国内で悪口を言われているか?
そうは見えない…(中略)

現在の指標でみると、政治も失敗し、個人も失敗する可能性が非常に大きい…
(中略)
最も幸せなシナリオは、日本のようんば『貧しい国と豊かな国民』になるパターンである(記者注:日本は国家負債は多いが、国民の貯蓄率は高い)。

『貧しい国と更に貧しい国民』、これは中南米の多くの国が歩いた道だが、その道に行かないようにするためには、国民が借金を少しずつ減らし、支出を調整し、貯蓄を増やし、自らを守るようにしなければならない。
これが私たちすべてが共に滅びないための、ほとんど唯一のシナリオである。
他の方法を提案できる人がいるなら、一度真剣に議論したいと思っている。」


危機的状況がすでに到来しているのに、みんなが危機を検出できずにいるので、息苦しいという姿である。
危機はリーダーの判断と対応によって、リスクになることもあればチャンスになることもある。

危機に対処するリーダーが繰り広げる最悪のシナリオは、▲危機が迫っているのに、その状況を危機だと思わないリーダー、▲危機を知っていながら取り組みもせず無気力に何もしないリーダー、▲危機が迫っているが、自分一人だけ良い暮らしができればいいというリーダー、などがある。
こういった最悪のシナリオに属する組織は、「消滅」という言葉にすべての表現が可能である。

現実的には、「危機」が実際に近づいたとき、その状況を「チャンス」にして賭けをするのは決して簡単なことではない。
だから常に準備して対処できる能力を育てるのが「真のリーダーシップ」なのある。

リーダーが正しく立てなかった国においては、国民一人一人がそれぞれが生きていく方法を探すしかない。


キム・ピルジェ

引用ソース
http://www.chogabje.com/board/view.asp?c_idx=52414&c_cc=BA


*こういうのだけ読むと、キム・ピルジェ氏は「マトモ」に思えるんだよね。
日本の保守評論家さんが彼の主張を紹介してるのをごくごくたまに見かけます。だいたい「マトモな韓国人」として紹介されてます。
ただキム・ピルジェ氏は、↓こういうコラムも書いている人です。

【韓国の反応】東京の韓国特派員が天皇家について悪意報道をしたら、日本のマスコミと政府はどんな対応をしたのか?【産経ソウル特派員の不当起訴事件】
【韓国の反応】韓国人「日本の嫌韓-反韓戦術」
【韓国の反応】韓国人「日本人には覚えておいてもらいたい。韓国の『自由勢力』が戦って、日本の共産化を防いでいるという事実を」
【韓国の反応】韓国人「真の韓日和解のために、日本は朝鮮総連を解体せよ!」

上のコラムをひっくるめて要約すると、

「韓日の和解が必要だ!そのために必要なのは、日本が朝鮮総連を解体すること!韓国の『自由勢力』が戦って日本の共産化を防いでいるという事実を日本人は知って、ウリナラに感謝すること!産経ソウル特派員のパククネ卑下は許されないことだったんだ!それから日本は嫌韓-反韓戦術を使って我が国を揺さぶるのをやめろ!ウリナラの反日については控えるべきだが、日本が過去に悪いことをしたので、日本は韓国の反日を理解する必要もある!」

みたいな考え方の持ち主だということです。
この手の我田引水な「韓国保守言論人」を、「韓日が和解して共に北朝鮮に立ち向かうことを
主張している」という理由だけで「マトモな韓国人」扱いするの、日本の保守論人さんたちには即刻やめてもらいたいです。




韓国人のコメント


地平線(ハンドルネーム)
同感です。
自由民主主義と市場経済の価値を持続可能にする必要があります。
それでこそ、人間らしく生きていく機会を作る必然的条件を成立させることができるからです。
ジョンウンの核爆弾遊びが単なる嘘ではないということを直視して、自分たちを守れる正しい力を育てなければならない。
そのためにも、キム・ピルジェ氏の言うようなリーダーはすべて退出させなければならない。


基本定石(ハンドルネーム)
NATO型韓米日三角同盟、十分に検討する価値があると思う。
そろそろ確実なラインを立てる必要がある。
韓米日三角同盟は、「価値同盟」としてアクセスが可能である。


フィモリ(ハンドルネーム)
2008年に、すでにNATO型韓米日三角同盟を提唱していただなんて…
驚きました!


キム・ピルジェ氏のコラム
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