[スマート金曜日] 525兆円vs556兆円…日本GDPの31兆円の差は何故ですか?

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[スマート金曜日] 525兆円vs556兆円…日本GDPの31兆円の差は何故ですか?

「かなり衝撃的な結果だ。日本経済の現状認識を覆す可能性がある。」(関根敏隆・日本銀行の調査統計局長)

「(統計解析に)誤解を招く可能性があるので、注意しなければならない。」(酒巻哲朗・内閣府総括政策研究官)

最近、日本内閣府と日本銀行の間で興味深い議論が行われた。
日本銀行は先月20日のレポートで、日本の2014年の国内総生産(GDP)が2.4%(実質ベース)成長したと主張した。
内閣府傘下の経済社会総合研究所は、すでに前年比で0.9%のマイナス成長だと明らかにした状態だった。
日本銀行が公式GDP統計機関の内閣府の集計を否定したわけだ。
内閣府は2014年にGDPを525兆円と算出して、日本銀行は556兆円の試算値を得たとした。
金額的には31兆円(約336兆ウォン)、成長率では3.3%ポイントの差だ。
これは、日本のGDPの5.9%に相当するものであり、シンガポールのGDP 2946億ドル(約327兆ウォン)に匹敵する規模だ。
統計的誤差というにはあまりにも違いが大きすぎる。


これについて日本では、どちらの数値が正しいのかをめぐって議論が盛んである。
特に2014年は、日本企業の営業利益が過去最高を記録したことに加えて、消費税率引き上げで税収が大幅に増えた年だ。
果たして内閣府の調査結果が妥当かどうかをめぐって論議が大きくなっていた時期に、日本銀行が油を注いだのだ。
この事件を最初に報道した日本経済新聞は「波紋が広がっている。日本銀行の試算結果が政府の統計委員会にも伝えられ、衝撃を与えている」と雰囲気を伝えた。

どうして両機関の算出結果が大きく違うのか。
日本銀行の報告書を調べてみた。
報告書は、内閣府とは異なって、「分配」の側面だけでGDPを計算していた。
内閣府は支出と生産面を中心にGDPの指標を生成していた。 
GDP算定方式には大まかにいうと、生産・支出・分配など3つのアプローチがある。
生産は付加価値の総和を、支出は家計消費と投資を、分配は所得と営業剰余金などを合計して求めるものである。
一般的には、一つの基準だけで統計を抽出した後、残りの2つの基準の数値を補正し、3つの基準の算出値を同じように合わせる。
経済の生産と所得・支出、それぞれの合計が同じだという「国民所得3面等価の原則」に沿っているのだ。

中心となる基準は、国の基礎統計がしっかりしていて、経済状況を最もよく反映している経路を選んで選択する。
内閣府の場合は、家計の最終消費と民間企業の設備投資などを加えた支出統計を基準値としている。
その後、生産統計を出した後、賃金・税金・営業剰余金などを合わせた分配値を補正して、生産の値と同じにする。
その後、生産値を補正して支出統計に合わせる。
しかし日本銀行の報告書は、支出・​​生産を排除して、分配面だけを分離した。
分配を構成する詳細項目を現実に合わせて再調整したのだ。
内閣府がこれまで分配を一種の補助統計としてしか活用してこなかったため、現在の経済状況をしっかり反映していないというのが報告書の主張なのである。

報告書は国税庁の税務データを活用している。
納税義務のある個人・法人の所得統計がすべて補足されていて、自分の所得や税金などを過剰申告する可能性が薄いので、数値が膨らんでしまう心配がないというのがその理由である。



例えば労働者の賃金の場合、内閣府が1人当たりの平均賃金に労働者の数を掛けて求めているのに対して、報告書は個人住民税の課税対象者の給与総額で求めている。非課税対象者は別途で推定している。
企業の営業余剰についても、法人企業統計の営業利益と法人税収入を活用した。
内閣府が生産側GDP統計で労働者の賃金等を除いたのとは異なる方式である。
このようにして、従来のGDP統計算出方法では補足できなかった31兆円の数値が見つかったのである。

レポートでは、税務データを利用するほうがGDP統計を正確に抽出するのに役立つと主張している。
内閣府が産出額を測定するときに使う産業・商業・特定のサービスなどの基礎統計は、企業・家計を対象にしたアンケートによる統計が一般的だからである。問題は、総務省と経済産業省の「経済センサス」の場合は、対象企業​​数が175万社に過ぎないということだ。また、標本の古さや回答率など、問題があるといえる。
しかし税務データに登録されている法人税申告数は262万社に達するというのだ。

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なので、日本銀行の調査方法のほうが、かなり妥当に見える。
しかし、根本的に国連が定めた会計基準のSNA(System of National Accounts)に準拠していないため、公式統計として認められるのは難しい。 
SNAは、国民所得統計と産業連関表・資金循環表・フローアカウント・国民貸借対照表などの5つを総合して一国の経済活動および資産・負債を測定する物差しである。
国ごとに税目と税率が異なるので、国別の税変数を同じ会計基準では反映しにくく、SNAは税金項目には制限的に対処している。

また、毎年租税政策が変わり、税務データが公共部門などを包括できず、分配面だけでGDPを代表するのは難しいという説明もある。
韓国銀行の関係者は「国税庁統計の項目とGDPの作成基準が一致しない場合が多くて、税務データだけでは基礎統計の多様性も落ちる」とし、「(報告書は)GDP統計が現実の経済をうまく反映させるための実験的試みのレベルだ」と評価した。
統計庁の関係者も、「生産・支出・分配などの各側面の源泉統計は、互いに有機的に連結しているため、断面のみを切り離すと全体の統計の半分だけを見ることになる」と説明した。

公式統計として認められ難いにも関わらず、日本銀行が内閣府を否定するような内容の報告書を出した背後には、隠された「意図」があるという指摘もある。
黒田東彦・日銀総裁は、レポートが出て間もない先月26日、経済財政諮問会議に出席して、「税収が良いのにGDPが予想を下回っていることに違和感がある」として、報告書を念頭に置いたような発言をした。
報告書は黒田総裁にも上げられていることが分かった。
日本銀行としては、GDP成長率が高くなってこそ、量的緩和(QE)などの刺激策を推進するために有利だという側面がある。

韓国銀行の関係者は「日本銀行の立場では、大規模な量的緩和で政府が多くのお金を解いても、内閣府の統計では成長率がうまく反映されていないと主張したいのだろう」とした。
日銀総裁まで乗り出してきたので、内閣府としては困惑である。
日経新聞は、「民間なら良い試みだと評価される可能性があるが、日本銀行となると話が違う」という内閣府幹部の言葉を伝えた。

しかし、実際に意図があったのかどうかはともかくとして、日本銀行の試みは悪くないという友好的な評価も多い。
現実の経済をきちんと反映するための方法として、GDPを算出して示す努力は、健康的な試みだということである。 
そもそもGDPというものは、あくまでも推計の統計である。
国の個人や企業・政府など、すべての経済主体の活動の一つ一つをある統計に静かに入れて出すのは事実上不可能なのである。

このため、GDPを単なる経済状況を時系列で見ることができる統計として、意味を縮小する場合もある。
このため、共有経済などSNAの基準で判断するのが難しい統計情報をきちんと含める必要があるという主張も出ているのだ。 
SNAの基準が最後に変わったのは、8年前の2008年である。

ノーベル経済学賞を受けたジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授は、「生産のみに偏っているGDPは、不完全な統計であり、所得・消費を中心とした家計生活の質を測定する指標に再編する必要がある」と主張している。

統計の多様性を得るため、米国も税務データなどの行政記録を利用して、GDPを別々に推定して公表している。
韓国の場合は、まだ日本内閣府と同様の方法でGDP統計を出している。
基準は生産面である。
生産側GDP統計を出した後、四半期ごとの支出面を補正して、分配側は1年に一度生産面の補助統計として活用している。

イ・ジピョンLG経済研究院首席研究委員は、「日本銀行の分析が妥当だと言い切ることはできないが、今までのGDP統計にもともと誤差があったのは事実」とし「実際の経済生活をきちんと示すことができる補完的な統計の開発も必要だ」と指摘しした。


韓国の国内総生産(GDP)集計機関は?

日本植民地時代には、企画部が生産を、財務部が分配を、朝鮮銀行(韓国銀行の前身)が支出のGDPを算出していたた。
そうしていたとき、6・25勃発後、国連の援助を受けるため、1957年に韓国銀行に一本化された。
最近はGDPなど国民計上統計作成の主体をめぐって韓国銀行と統計庁のあいだで摩擦が起きている。

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引用ソース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002636032&date=20160812&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=11




韓国人のコメント


・中国は政府次元で組織的に統計操作をしています。
共感205非共感11

・↑日本も同じだ。
円高により、看板企業のトヨタでさえ直撃弾を受けたのに、上半期の経常収支が最大の黒字幅という猿のような統計を発表した。

・↑日本がマイナス金利を実行した後、国債市場が崩壊の兆しを見せたので、経常収支を膨らませて投資家を安心させたんだな。
東芝粉飾会計など、日本人のズル。

・↑中国の悪口があると必ず日本の悪口がくる。
パターンが決まっている。ふふふ

・↑日本の悪口があると必ず朝鮮人とかヘル朝鮮とかいう話になる。
パターンが決まっている。ふふふ

・↑中国の悪口をいうと、国内にいある朝鮮族が躍起になって中国を庇いながら、日本を罵るんだ。ふふふ
中国の奴隷の朝鮮族は、我が国から退出させなければならない。

・↑日本の悪口があると、ヘル朝鮮ヘル朝鮮と言い出す虫ども。ふふふ

・↑チャンケの悪口を言うと、チャンケの手先の朝鮮族が必死で日本叩き。ふふふ
日本は韓米同盟と日米同盟による間接的同盟関係である。
一方でチャンケは、北朝鮮の宿主の害虫である。
チャンケたちには殺虫剤を注ぐべきあ。

・↑中国は敵対国側だが、ニッポンは友好国側だ。
しかしどちらも後頭部を殴るので注意する必要がある。ふふふ

・↑で、私たち韓国は統計操作をしない純粋で清潔な国で、中国は統計操作犯罪国家か?ふふふ
言い返せなくなると、朝鮮族だのチャンケだの言って罵るのをやめろ。ふふふ


・優れた記事ですね。
私たちの国も、統計情報がめちゃくちゃです。
韓国銀行総裁が自殺したのは、よほど酷かったからではないですか?
そんなめちゃくちゃな統計を信じて金利政策を立てるのは、故障した体温計を信じて薬を飲むようなものです。
共感184非共感15

・↑韓国はまだ基準金利が1.25で、マイナス​​金利の日本よりもはるかに状況が良い^^
韓国ポータルのインターネット世論操作を信じてるお前のような朝鮮総連の人間や朝鮮族にとっては、韓国は良くないだろうけどな。

・↑日本と比較する時点ですでに未来を放棄したのと同じである。

・↑日本がマイナス金利になる理由は、投資家がまだ日本円が滅びないと感じてるからす。
すなわち、比較対象ではない。


・韓国内の株式や不動産を掌握する外国人投資ドル負債も、円に換算すると500兆円だ。
それを心配しましょう。
共感93非共感14


・もしかして日本は、GDPを縮小させた統計を使ってるんじゃないの?
経済が悪いと言ったほうが、対外貿易で有利にできるだろう。刺激策推進したときに、外国からの圧力を軽減できるし。
失われた20年なのに、経済がそこまで悪く見えないんだけど。
共感47非共感1

・↑日本の国家負債を知らないのか?

・↑日本経済は本気で悪いんだけど。ふふふふ
80年代は、移民するなら米国や北欧よりも日本に行きたい人が多かったが、今は?
事実上、移民したい人は皆無である。

・↑密かに日本に憧れる人が全世界的に多いけど。
私もそのうちの一人だ。
日本万歳~~!

・↑日本経済は崩壊している。
そもそも日本は自力で経済をおこしたんじゃなくて、韓国の6.25のおかげで経済発展したんです。


・日本をロールモデルにして始まった大韓民国は今、共通点を見つけることができない国になっていってる。もちろん悪い方向に。
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・中国の統計は小数点まで政府予想値とまったく同じ!ふふふふふ
共感8非共感2


・日本に半分だけついていこう。
共感2非共感0


・笑わせるのは、同じデータから算出した加工データが、作成した人の好みに応じて完全に違うものに見えること。
共感2非共感0


・我が国の消費者金融市場はすべてチョッパリに食べられた…深刻だ…
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・専門的な記事を久しぶりに見たよ。
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・我が国の電気代の累進制だが、7~8月だけでも廃止しよう。
共感60非共感20

・↑累進税は7~8月だけではなく、なんとしてでも変えなければならない。


・日本経済がいくら困難だといっても、韓国よりもはるかに良い…
物価は同じぐらいなのに、所得で最低1.5倍以上の差がある…
共感3非共感1

・↑日本の場合は、物価があまりにも低いのが問題なんです。
だから量的緩和を介して物価を上げようと試みているんだ。
でも財布が閉じたままなので物価が上がらないんです。
日本は経済の構造が変なんです。


・我が国の間抜けな犬豚庶民は、頭が悪いので、こんなものに関心ありません。
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・で、このニュースは私と何の関係があるの?
共感1非共感1


・なるほど、よくわかりました。
共感1非共感1


・こんな記事、関心がない。
それより電気代の累進税の記事でも出せ。
共感15非共感6


・韓国もイミョンバクの時の統計で、物価の項目に操作があったが、実際はもっとありそうだ。
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・捏造大国の猿の巣窟の統計は、間違ってるのが明らかだ。
ほとんどが自分たちの都合のいいようになっている。
共感2非共感2


・日本は数回の量的緩和をしたが、結果的には資金が回らず、円安にもならなかった。
量的緩和された資金を誰かがこっそり隠しているのかもしれない。疑わしい。
共感1非共感2


・最後まで読んだが、結論は何?よく分からない。
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・今の日本は韓国のちょうど10年後の姿!
共感0非共感2


・猿たちの国にこんなに誤差があるというのは意外だ。
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・サスガ東朝鮮。私たちの兄弟国。
共感2非共感3


・キムチ猿が納豆猿を見ながら「お前は猿」とからかっている姿。
共感2非共感3


・東京タワーに行って市内を見下ろしてみてください!本当に鳥肌です。
ソウルは赤ちゃんレベルです。
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・↑山に囲まれたソウルと平地の東京の違いだ。
目に見えるものだけを信じるのは馬鹿である。


・韓国もインターネットショッピングをすごくする国の一つだけど、現在のgdpはこういった統計が内需に反映されていない。
共感6非共感5


・今後日本は経済復興して失われた20年から脱出して再跳躍をします。
一方で韓国は失われた40年が来ます。統一も不可能になります。
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・暑くてみんな大変ですが、楽しい一日を!
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・やはり日本!アジアトップクラス。
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・あの一万円の紙幣一枚が、私の30分の給料です。みんな羨ましい…?
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・↑嘘つくな。お前は一日に16万円稼いでいるのか?月の給料が480万円あるのか?

・↑日本に遠征してる売春婦じゃないのか…


・すでに日本は滅びていて、成長率を上げたところで何の意味もありません。
電子産業はすでにサムスンに押されていてすべて滅びた状態です。
自動車産業も、ホンダを除けば技術力で現代自動車以下です。
トヨタには技術は全くなくて、ただブランド価値だけで生きている企業です。
電気自動車でもバッテリーのシェアは日本のほうが高いけど、技術水準は大韓民国が圧倒しています。ただ価格競争力で負けているだけです。
日本のほうが韓国よりも優れている分野は、今はもう一つもありません。
1億人の大規模な人口に安価なものをたくさん売って暮らすのが、今日の日本の現実です。
日本がアジアの自尊心?30年前の話です。
共感3非共感22

・↑はい、次のでたらめ。
日本にはまだまだ追いつけない。
たとえトヨタが本当に技術がなくてブランド価値で生きているとしても、それはすごいことではないか?
日本は絶対に滅びない。
わけもなく円が安全資産なわけじゃない。

・↑技術もなくブランドだけで生きているバブル企業のトヨタのどこがすごいんだ?
日本信者もここまできたら精神病である。
トヨタは、豊田章一郎本人が現代車とは差がないと言ったし、すでにバブルが明らかになった状況である。
安全資産といっても経済力の裏付けがあってこそ維持できる。
今の経済水準のまま行けば、日本は必ず沈没する。

・↑グクポン(*国+ヒロポン/愛国中毒)もここまできたら致死量。

・↑日本が滅びたんだとしたら、なぜ海外の投資家が、世界経済が不安定になるたびに円を買い入れるのかが分からない。ふふふ