「日本、韓国政府の大宇造船へのサポートについて問題提起」…政府、通商摩擦の懸念に「触覚」

このニュースで注目すべきことの一つは、↑この記事タイトルですね。
記事本文を読むと分かりますが、問題提起したのは「日本とEU」です。
でも韓国記事のタイトルに載ってるのは「日本」だけ。意図は明白です。
韓国メディアらしいやり方だなと思います。
ちなみにこれは朝鮮日報。韓国最大の新聞社です。

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「日本、韓国政府の大宇造船へのサポートについて問題提起」…政府、通商摩擦の懸念に「触覚」

日本とEU、OECDに韓国政府の大宇造船へのサポートについて問題提起

KOTRAを通じて造船・海運業の競争国の動向をリアルタイム監視中

過去のWTO制裁の経験に基づいて「市場自律的構造調整」の原則固守

「不公平資金支援の際、通商摩擦の可能性がある…反論を構築する必要がある」

【ソウル=ニューシス】イ・グンホン記者

日本とEUが、経済協力開発機構（OECD）に韓国政府の大宇造船海洋支援と関連して問題提起をしたことで知られる中、造船・海運業の構造調整に乗り出した政府が、他国の動向把握に神経を尖らせている。

構造調整過程で触発する可能性がある国際的な通商摩擦を事前に防ぐためである。
このため政府は、各国の世界貿易機関（WTO）提訴の動きを注視している。

22日、政府省庁によると、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は最近、中国の北京、パリ、フランス、ギリシャ、アテネ、台湾の台北などの韓国貿易館を通じて、各国のWTO提訴に関する情報を国内本社に返信している。

政府関係者は、「現在KOTRAと構造調整関連部署から約9カ国程度で現地の雰囲気を綿密に調査している」とし「造船・海運業の競争国が国策銀行を通じた韓国政府の財政支援を不当だと判断する可能性もあるので、不測の事態に素早く対応するための措置」と述べた。

彼は続いて「過去のIMF（国際通貨基金）危機以降、構造調整をする過程で、いくつかの業種の銀行の資金支援を政府が主導したという誤解を受けてWTOから制裁を受けた経験がある」とし「当時、米国、欧州連合（EU）などは、私たちの経済官僚が国内政治用に使った発言まですべてのスクラップして、WTO提訴に活用したが、今回は同じ過ちを繰り返さないため一言まで気をつけている」と説明した。

実際、政府は、「市場自律的構造調整」の原則を固守して慎重な態度をとっている。

世界的な景気低迷、供給過剰などの要因により、総体的危機を迎えた造船・海運業をめぐって、大規模な会社間合併のシナリオが出ているが、政府の方針はしっかりしている。

政府が主導するビッグディールはないということだ。

イム・ジョンリョン金融委員長は最近、記者懇談会などを通じて、「所有者のある大型社を相手に、企業間の自律ではなく、政府主導で合併を強制したり、事業部間の統廃合など、いわゆるビッグディールを推進することは可能でもなく、望ましい方法でもない」と確実に線を引いた。

彼は「日本とEUが経済協力開発機構（OECD）に韓国政府の大宇造船海洋支援と関連して問題提起をした」とし「政府が主導して企業の構造調整をすれば、ややもすると深刻な通商問題を引き起こす可能性がある」と懸念を示した。

国策銀行を動員した資金調達についても同じ立場である。
構造調整は債権団中心に行われなければならないという点を強調している。

イム委員長は、「一部の競争国で（国策銀行を通じた財政支援が）事実上の補助金ではないかという指摘をしている」とし「私たちは、構造調整に関連する企業の債権を最も多く持っているところが産業銀行と輸出入銀行であるため、動員される資金も債務調整のための商業的判断という論理を骨格に対応する」と明らかにした。

政府関係者は、「通常WTO提訴問題は、構造調整がすべて終わった後に、本格的ふくらむものだ」とし「国策銀行は、設立目的と特殊性があるだけに、産業銀行を通じた支援は事実上、免責事由と見ることができる」と伝えた。

彼は「問題は、政府が民間銀行を圧迫して資金をサポートした場合」とし、「最近、民間銀行は、徹底的に資本の論理に基づいて動くので、このような構造調整は不可能である」と述べた。

しかし通常の専門家たちは、国策銀行を通じた資金調達が行われている場合、競争国がこれを助成金と規定してWTO提訴カードを取り出す可能性があるとして、政府の論理的な対応が必要であると注文した。

チョン・インギョ仁荷経済学科教授は「もし政府が特定の企業に不利なサポートをしたり、他の国の企業にダメージを与えるほど過剰な財政を投入した場合には、状況に応じて通商摩擦の問題が発生する可能性がある」とし「今すぐWTO提訴問題が起きるほどではないが、今後の構造調整過程で状況が変わる可能性があるため、政府もそれに対応できる反論論理を構築しなければならない」と助言した。

引用ソース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&sid2=263&oid=003&aid=0007241999


＊「反論論理を構築」て。




韓国人のコメント


・大宇造船は破産させるのが正しいと思う。
税金で4兆以上のお金を支援したが、ほとんどを給与と成果金で無駄にしてしまった。
国民がなぜ平均年俸1億を超える従業員の給料と、それに加えて成果金までサポートすべきなのか。
赤字を見れば当然給料も下げる必要があるのに、税金でまかなう行動は絶対に変わらない。
こいつらがお金をたくさん稼いで、国民や周辺を助けたことが一度でもあるのか。
昔の起亜自動車と同じだ。
共感418非共感35

・↑税金で支援するのは反対だが、人件費なんてそんなに大きな額じゃないだろう。
間違いは労働者にあるのではなく、経営者にあるのです。

・↑ヒュー…人件費がそんなに大きな額じゃないだなんて…1、2億か？1、2カ月で終わるか？
底抜けの壷に水を注ぎ込むようなもので、それは期間が長くなればなるほど、ものすごい金額になるんじゃないの？

・↑パク・クネ政権は大企業と非常に親和的です。

・↑今になって感情論か。ふふふ
それが慶尚道人種の特徴か。
国民の血税では一銭もサポートしてはならない。
一介の企業なんて、競争力を失えばドア閉めて当然である。

・↑関連企業で働いていたが、上にいる奴らが本当に生意気だった。

・↑大宇造船は廃業しなければならないにもかかわらず、給与2億3億を本社の部長級や理事クラスの1千3百人が得ているのが事実である。
血税で億の年俸を与えてるんだ。
直営も腐っているが、それより本社が完全に腐っている。


・率直に言って、これは日本よくやった。
共感238非共感30


・今回の政府はほとんどの分野に専門家がいなくて、こうだろうという推測判断で進行する。
KBSはそういうものを批判したり真偽を自分なりに把握したりはしなくて、政府同調式の刺激偏向放送をしている。
共感164非共感9


・日本が久しぶりに正しいことを言ったね。
経営が間違っているのに、なぜ国民に転嫁する？
お金を注ぐことに反対する。
共感78非共感4


・大宇造船は12年前に滅びた。
ところが、いったい誰の権限で、12年間で16兆をさらに注いだのか。
そして、給与平均8000を確保しながら仕事して損をして受注して…
これは対国民詐欺だ。
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・日本がよくやったね。
大宇造船海洋は滅びる必要があります。
従業員や貴族労組は、不正をすごくしてます。
滅ぶべき企業、大宇造船海洋。
共感97非共感15

・↑大宇造船が落ちると誰が喜ぶと思ってるのか？
まさに中国と日本が喜びます。


・腐った木は切るべきだ。
大宇造船海洋だけの話ではない。
共感27非共感0


・滅び行く会社が政府支援金を受けて成果給やボーナスの宴をして…
そのまま早く滅びなければならない。
下手すると第2のimfになる可能性もある。
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・日本が大韓民国国民を代弁してる。
これは本当に日本がよくやっているようだ。
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・これだけは、日本が韓国国民に代わってよくやっている。
ずっと監視して欲しい…
私たちの税金をどれだけ無駄に注ぎ込まれてるか。
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・相当愚かなことをしたのだろう。
横国日本まで指摘されるなんて。
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・滅びろ、大宇造船…
滅びろ、私たちの造船…
共感15非共感1


・企業を国がサポートしてはならない。
破産させるべきである。
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・3年間も実績を操作して、役員はボーナス祭りをして、摘発されてもボーナスは返さずに、技術職だけを全面解雇。
これのどこが自己救済策なのか？
政府はなぜ詐欺師たちに国民の税金を与えているのか？
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・日本が久しぶりに良いことをしてるね。日本がんばれ。
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・これは日本が正しい…
韓国政府は、国民の税金を大切にしろ。
共感6非共感0


・初めてチョッパリの態度が好ましいと思った。
大宇造船は答えがない。
ただ破産させよ。
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・日本が間違ってないね！
資金援助してはならない。
破産したとしても、会社に任せるのが正解だ。
共感7非共感1


・月に200ずつを稼いでる人々の税金を、造船所の高賃金のために使うことが不合理だとは考えないのか？ふふふ
共感4非共感0


・破産宣告しろ。
必要もない癌の塊。
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・すでに大宇造船は滅びた。
見込みも全くない。
生かそうとしても税金が無駄になるだけ。
清算だけが道である。
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・日本は競争関係だから分かるが、EUがどうして？
ヨーロッパの造船業は、クルーズや軍艦以外はなくなったんじゃなかった？…
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・日本が可愛く思ったの、はじめて…
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・過去造船業で世界1位だった日本。
その日本が韓国に1位の座を奪われた。
今は韓国も、その1位の座を中国に奪われた。
一言でいうと、日本にとって韓国は目の上のたんこぶである。
問題は中国だ。
これまで中国は、すべての産業分野での台頭を目指して、膨大な政府支援と協力し、各分野を席巻している。
中国は豊富な労働力と低賃金を元にした安価な生産コストで、大規模な競争力を確保している。
間もなく私たちは、私たちが日本にしていたように、鉄鋼、造船、機械、電子、自動車まで、中国と大変な戦争をしなければならなくなる！
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・これはおそらく安倍政府の仕業である。
おそらく安倍政府には、韓国牽制用のチームが特別にあると見られる。
なぜなら日本の官僚は、わざわざ疲れるような仕事を作ったりはしないからだ。
あいつらは民主主義の仮面をかぶっているが、事実上は、極右、反韓、親ヤクザなど、人間的に質の悪い団体である。
常に韓国はあいつらを警戒しろ。
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・日本は主敵国！！！
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・EUを抜いて、日本だけが問題提起したようにタイトルをつけた意図が不純である。
これだから「記者ゴミ」と呼ばれるんだ…
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・2008年の米国政府のGMサポートのケースをよく分析したら、私たち韓国が盾にできる論理を見つけられるだろう…必ず抜け道はある。
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・対日外交が最悪だから、日本が難癖をつけて、ヨーロッパに知らせて、ヨーロッパまで難癖。ふふふ
どのくらい外交が最悪だったのか、これだけ見ても分かるね。
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・↑反日ヒステリーがあまりにもひどくて、通常の思考を持たない国である。
朝鮮という国の外交権は、清が持っていた。
下関条約の内容も、朝鮮が独立するということだった。
韓国を最も多く苦しめた国はまさに中国である。
中国のせいで朝鮮は発展の機会さえなかったのだ。


・日本の問題提起は、当然のこと…
もう公的資金を注ぎ込む時期は過ぎた。
解体の時期だというのが正しい。
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・ふふふ、日本が言えることか。日本は為替操作国だ。
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・民間銀行が徹底的に資本の論理に基づいて動くなら、ISA通帳のようなものを作って売ろうとはしないだろう…
韓国は経済が依然として資本の論理から離れて、政府主導型で行われている…
そして、その事実を知っている日本や米国が、韓国政府の動きを注視している…
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・企業のしていることは喜ばしくないが、経済論理でみると、日本やEUは敵国だ。
敵国を応援してるなんて…
敵国がイチャモンをつけているということは、それが最終的に私たちの損害だと類推できないのか？…
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・日本はお節介を言ってくるな…
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・日本人が是非をかけてきたんだな…それなら破産させるべきではない！それが答えだ。
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・大宇特殊船はどのような方法でも生かすのが正しい。
防衛産業の技術と高度な人材、すなわち最も重要な事業であり、韓国のイージス、新型潜水艦などの重要な防衛産業である。
日本が是非をかけてきた理由が何なのか、答えは出ている。
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・クレイジー日本！！口出しするな！！お前の国の企業をしっかり生かしてろ！
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・日本人による韓国の造船会社殺害工作が始まったね…
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