米国側の評価「日本は決心すれば5ヶ月で核爆弾を製造し、中国を凌駕する核強国を建設。」

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから、このサイトの代表者の趙甲濟御大のコラムです。

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米国側の評価「日本は決心すれば5ヶ月で核爆弾を製造し、中国を凌駕する核強国を建設。」
 
趙甲濟


東アジアの軍事専門家のイアン・イースタンが、最近、米国の核不拡散政策教育センター(NPEC)の依頼を受けて書いた「日本の戦略兵器計画と戦略:未来のシナリオと代案」という報告書が最近公開された。
報告書は、日本が核武装を決心すれば、強大な技術力と財政の力によって、5ヶ月以内に核爆弾を作り、中国に匹敵する巨大な核戦力を備えることができると見た。
内容を要約しよう。


日本、決心すれば中国を凌駕する核強国になることが可能

日本を核武装に追い込む要因は、第一に中国と北朝鮮の核の脅威である。
第二に、日韓の関係が良好ではないので、共同対応が難しいことである。
第三に、米国の国内政治事情により、西太平洋で次第に増していく中国の脅威に軍事的対応をきちんとしないことである(空母の配置を敬遠するなど)。
米国と中国が、戦略的大妥協によって、日本の国益を損傷させる事態にも備える必要性を感じている。

不安になった日本は、米国の核の傘を信じず、独自の抑止戦略を装備するため、核武装に乗り出すだろう。

日本が核武装をするかしないかを決定する最も重要なカギは、米国が北朝鮮の核問題や南シナ海の危機に際し、どのように行動するかである。
米国が中国に弱い対応をしているように見えたら、日本の核武装の道を促すことになるだろう。

日本は決心すれば核武装を5ヶ月以内に構築できる。700kgの重量で爆発力が11ktの核爆弾を、爆撃機用に作ることができる。 
20カ月以内に35個の核爆弾を追加することができる。

日本が国力を集中すれば、核爆弾800~1200個(中国は300個程度)、120機の戦略爆撃機(1機当たり6つの核搭載巡航ミサイル搭載)、36隻の原子力搭載潜水艦(3分の1が常に航海中)を保有することができる。 
1500億ドルが必要なので、国防予算をGDP比1%程度から2.95%に増やす必要がある。
しかし日本人は、他国の人々よりも政府の方針によく従うので、大きな問題にはならないだろう。
核爆弾を80個程度保持するために、約90億ドルほどが必要になる。

秘密の核開発が知られると、日本政府は米国に次のように提案するだろう。
「核兵器を先に撃たない、米国の核の傘戦略と統合できる、他の国に核爆弾や関連技術を渡さない、核爆弾保有量を最小限度に制限する。」

日本が核武装するという事実を知れば、韓国も、少なくとも日本の規模の核戦力を迅速に整えようとするだろう。
日本はこれについて気にしないだろう。
中国と北朝鮮の核の脅威に対抗する上で、民主国家の核武装はむしろ助けになると判断するだろう。

中国は日本の核武装について威嚇的な態度に出るだろうが、こういった態度は日本人を刺激し、核戦力を増強させるという悪影響を呼ぶだろう。


福祉予算の10%、あるいはGDPの1%を使えば

継続的に自衛的核武装を主張してきた我が国の国民行動本部は、総選挙期間に「餓えた狼の前で健康について考えている太った豚の姿」というタイトルの新聞広告で、これを行うべきと主張した。

「『国を挙げて(挙国的)核安全保障体制を構築』するための国民投票を要求する。国防費とは別に、GDPの1%を毎年核安保体制の建設に投入して、韓国の強大な科学技術力の総動員令を下せば、北朝鮮の核武装をおもちゃレベルにしてしまうことができる。北朝鮮の核施設を壊してしまえる勇気がないなら、お金を使わなければならない。国民投票で主権的決断を下せば、誰も防ぐことができない。自らの運命は自らが決定するという民族自決の原則よりも強い国際法はない。民族共倒れの核危機を無視し、経済と福祉の問題を心配しているのは、一種の贅沢である。今夜もキム・ジョンウンが発射ボタンを押せば、ソウル上空に到達するのに7分しかかからない。その核爆弾が左と右を区別するだろうか?」

李明博政府時代、国防政策諮問グループは、「福祉予算の10%を外して、今後10年間、国防予算へ投資し、核の脅威などを備えた軍事力の建設」を提案したことがあった。
毎年約10兆ずつ10年間使えば、100兆ウォンになる(GDPの1%は約15兆ウォン)。

このお金の力により、韓国の科学技術力を総動員すれば、核武装しなくても、ロボット、無人偵察機、高性能爆弾などの新技術で、北朝鮮の核戦力を無力化させることができるという論理だった。
李大統領も肯定的な反応を見せたが、国会を説得するのが難しいという判断のため立ち消えになったという。
この計画に参加していたある学者は、「韓国はGDP比での国防費支出の割合がイスラエルの半分にもならず、米国よ​​りも低い。お金と技術の力により、北朝鮮の核問題を解決することができるのに、韓国の政治は死ぬか生きるかの問題よりも、福祉のほうを重要視している。道理がない」と嘆いた。 


2017年の大統領選挙に向けて

北朝鮮が核ミサイルを実戦配置すれば、韓国は核爆弾が開発された1945年以降、どの国も味わったことのない絶体絶命の危機に直面することになる。
北朝鮮には「どこに飛ぶかも分からない」愚かな暴れん坊の​​独裁者がいて、核ミサイルのボタンを握っている。
彼がボタンを押したくなれば、北には止める人がいないし、南には防ぐ方法がない。

さらに危険なのは、大韓民国の指導層の卑怯である。 
「まさかキム・ジョンウンが撃つわけがない」「米国が黙っていない」と言いながら、健康に気を使っていて、「私たちも核武装しなければならない」というと、びっくり驚いた表情になる。
北朝鮮がまもなく「核、ミサイル実戦配備」を公式宣言したら、核のない韓国は、米国に隷属し、北朝鮮政権に屈従してこそ生き残れることになる。

韓国を包囲した核保有国(米国、中国、ロシア、北朝鮮)が私たちを疎外させ、私たちの運命を料理しようとしてくるだろう。
すでに韓国を除いて、平和協定を米国と北朝鮮で交渉するという発想が取り上げられている。
フランスのドゴールが「核兵器を持たない国は本当に独立できたということはできない」という警告をしたが、それが実証されるわけである。
核の海の中、核のない韓国は、自主性と自由を失うかもしれない。

過去の総選挙は、核なしで通過したが、近づく2017年の大統領選挙は、「敵の核ミサイル実戦配備状況」と「国を挙げた核安保体制の構築」というテーマを避けることができなくなるだろう。
ファーガソン報告書は、活路​)を見つける必要がある韓国の政治家たちに向かって、韓国が決心しさえすれば何でもできる恐ろしい可能性を持った国だということを悟らせてくれる資料でもある。

趙甲濟

引用ソース
http://www.chogabje.com/board/view.asp?C_IDX=66351&C_CC=AZ



*「日本の核武装についての具体的な議論」って、日本国内ではほとんどないのに、韓国や米国のほうがじゃんじゃんやってるような気がします。
米国は韓国よりも日本のほうが核武装の可能性が高いと見てるのかも。

外国人は日本人の核アレルギーについて、いまいち分かってないよね。
もちろん「そういうものがある」ことは知ってるんだろうけど、アレルギーのない国に住んでる人にとったら、それがどれだけ奥深くに埋め込まれたアレルギーなのか、実感がわかないのかも。
今はアレルギーでも、状況が変われば即座に「その気」になれると思ってる気がする。
日本人なら、核武装賛成派にしろ反対派にしろ、「その気」になるのがどれだけ難しいかを知ってるんだけど。

G7で行ったこないだの広島宣言も、ほとんどの国が「政治的パフォーマンス」という把握の仕方をしてるんだろうなと思います。日本にとって政治的パフォーマンスじゃないのかと言われると、もちろん政治的パフォーマンスではあるけど、それだけじゃない部分もあって、この微妙なところは外国には伝わらない。

で、実際のところ、「日本はその気になれば五ヶ月で核を作れる」という評価は正しいのでしょうか。
正しいとしても、正しくないとしても、そう思われてるのは日本にとって悪いことじゃないとは思うけどね。




韓国人のコメント


一見より(ハンドルネーム)
核兵器のない今の日本でも、既に軍事力で超大国である。
韓国も中国も、国防予算のかなりの部分が、いわゆる「食べてウンコする維持費や歩兵」にかかってるけど、自衛隊は最小限の人員/精鋭化を維持しており、日本の現在の軍事力が韓国をはるかに超えているのはもちろん、中国の現在の従来の軍事力だけでも、日本を制圧するのは難しい状況だ。
この上に、日本が核兵器を保有したり、国防費予算を増額したりしたら?
さらに核兵器の戦力化は、持ち運ぶ原子爆弾ではなくて、核弾頭技術に決定的に左右される。
核兵器ミサイル、弾道ミサイルの核心部品は、ほとんどが日本製品である。
パトリオット迎撃ミサイルの核心部品も日本製だし、過去の福島原発の事故時、助けるという米国/フランスなどの核先進国の善意を日本が拒否したのは、核技術の自尊心の問題ではなくて、福島原発のプルトニウムを外国が把握できないようにしたいという日本の意図であり、既に抽出されたかもしれないと外信が推測報道をしていたことを喚起すれば…日本の核兵器は有事の際にいつでもすぐに武器化可能だということだ。
日本が、北朝鮮の脅威を挙げるのは大袈裟な言い訳であって、中国に備えて必ず核保有をするだろう。
問題は、小ざかしい中国と、西側先進国の道徳性など期待できない日本との間で…大韓民国国家が維持できるかどうかを深刻に考えなければならないということだ。


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