トランプの発言は、事実上、事前に準備しなさいという意味
大統領の任期、「5年単任制」はあり得ない

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。
バンダービルドさんを始め、趙甲濟ドットコムの面子は積極的な核保有論者です。
で、趙甲濟ドットコムの面子に限ったことではなくて、韓国社会全体が核保有論が強く、直近の世論調査では、韓国人の68%が核保有に賛成してます。

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トランプの発言は、事実上、事前に準備しなさいという意味

バンダービルド

「韓国が在韓米軍の防衛金分担を増やさなければ、当選後に在韓米軍を撤収させる可能性もある。(韓国と日本は)分担金を引き上げてきたし、今後もそうするはずだが、そうでないなら、私は本当に米軍の撤収をすると言うだろう」

「(韓国と日本の核武装については)どこかの時点で議論すべき問題だ」

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トランプが25日、ニューヨークタイムズとのインタビューを通じて公に明らかにした内容である。
時間が経つにつれて、トランプの当選の可能性を排除できない雰囲気になり、同時に彼の公約(「韓国の安保タダ乗り打破」)が空約束で終わらないと感じるようになってきた。
当選のため、米国の有権者の耳を一時的に楽しませるためのスポット性の発言ではなくて、トランプ自身の強い信念に基づく一連の発言(「韓国は安保タダ乗り」)が続いているという印象を消すことができない。
そうなれば、誰も彼の行動を防ぐことができない。

先日、「日本はなぜ在日米軍の費用を100%負担しないのか」と言ったトランプの発言を勘案すれば、最悪の場合、韓国と日本は、トランプ当選と共に、駐留米軍の分担金を現行の2倍以上に上げる必要があり、そうしてこそトランプは初めて満足するようだ。

日本は駐日米軍の費用に年間約1兆8000億ウォンを負担している。全体的なコストの50%を負担している。
韓国は約9200億ウォン(人件費、軍需建設、軍事支援名目)を駐韓米軍の費用として負担している。全体的なコストの40%を負担している。
トランプの要求(100%韓日負担)通りにすれば、日本は毎年約1兆8000億ウォン(残りの50%)を追加で負担しなければならないし、韓国は1億3800億ウォン(残りの60%)を毎年追加で負担しなければならない。

もし韓日が追加の負担を拒否したら、トランプの性格上、駐日米軍は現在の兵力の50%を撤退し、駐韓米軍は60%を撤退してしまうという決定もできないわけではないように見える。
そうなれば、問題は深刻になる。

2000年に韓国政府が正式に研究調査した駐韓米軍の装備の価値は、1千112億5000万ドル(約130兆ウォン)であった。
当時の主な内訳はこうだった。

- 米第2師団などの在韓米軍は、M1A1戦車、M2装甲車、多連装ロケットなどの地上装置とAH-64(Apache)ヘリコプター、UH-60(ブラックホーク)ヘリコプターを含む航空機装備などが17億500万ドルの価値に相当
- 在韓米空軍は、F15、F16戦闘機、A-10攻撃機や航空機搭載用ミサイルなど84億8千500万ドルの価値に相当
- 海軍と海兵装置は、1千10億4000万ドルの価値に相当

ところが2000年以降、駐韓米軍装備の近代化(高度化)が持続的に推進されて、今日の駐韓米軍保有装備の価値は、調査当時(2000年)の時点よりもはるかに大きくなったものと推定される。

一言でいうと、韓国がトランプの要求(追加負担)を拒絶して、60%の駐韓米軍が撤収すると、算術的に駐韓米軍の装備の価値(1千112億5千万ドル)のうち、60%に相当する668億ドル(78兆ウォン)が飛んでしまうことになる。
78兆ウォンに該当する戦力の空白が生じるのである。
したがって、トランプの要求どおりに米軍経費(人件費など)を毎年1億3800億ウォンずつ追加負担する方が、韓国としてははるかに安く済むことになる。

問題は、トランプの性格上、ここで終わらない場合があることである。
今後、北朝鮮が核挑発脅威の強さを高めていけば、トランプは米国内の「北朝鮮の核から駐韓米軍、駐日米軍を守れ!」といういくつかの米国民世論を名分(言い訳)にして、自分の政治的人気などを目的に、駐韓米軍と駐日米軍の大幅縮小と全面撤収(ハワイなど後方に移動)のような「政治的措置」を断行する可能性を排除できなくなる。
トランプは通常、「米軍がなぜ米国外の他国(韓日など)のために血を流さなければならないのか?」という式の強い疑問のようなものを見せてきた。
こういったトランプのスタイルをみれば、このような展開(米軍安全のために撤退)は、可能性があると見ることができる。
 
もしそうなら、韓日がいくらお金を追加で負担しても、トランプはどんな名分でも作って、駐韓と駐日米軍を最終的に撤退させる措置を強行する事態が展開される可能性を排除できないという状況である。
韓国と日本の核武装を容認できるというような発言をしたことも、違う見方をすれば、このような事態(米軍撤退)を念頭に置き、米軍の空白の補強のため、米国が韓国と日本に提示できるものとして、「韓日の核武装」を打ち出したのかもしれない。
最終的にトランプの終着駅(本音)は、「お金も嫌だ。お金なら私もある。韓日駐留米軍を撤収させる。代わりに核武装を許してあげる」かもしれない。

国の安保は常に最悪の最悪に備えなければならない。
トランプ当選の後、彼のいつもの所信(韓日駐留米軍の大幅変動等)が現実の世界で実際に展開されると、韓国はすぐさま独自の核武装の力量が試されることになる。
核物質(濃縮ウラン、プルトニウムなど)の確保と起爆装置の開発、弾頭小型化/軽量化の推進、運搬体の確保など、それこそ北朝鮮がこれまで歩んだ道を高速で圧縮して完了しなければならなくなる。
韓国の核武装に反対していた米国が、ある日突然トランプのような大統領によって、「私たち(米国)は去る。独自で核武装を早くしろ」としたとき、韓国は果たしてどのように迅速に、北朝鮮の核を抑止できるだけの自衛的核武装を完了できるだろうか?

併せて、韓日駐留米軍の大幅変動は、韓国において日本の存在感が相対的に浮上することを意味する。
「アメリカ」が離れてしまった空白のレーンを、やむを得ず「日本」に置き換える必要がある状況が展開する可能性があるということだ。
もしそうなったら、今日の韓国政府と多くの国民が示している過度な「反日の敵対視態度」は、韓国の安全保障に大きなマイナスになる可能性がある。
ある日突然やってくる状況の変化に当惑する前に、独自の核武装能力を内部的に事前にチェックして、日本との前向きな協力(軍事同盟など)を事前に模索するなど、準備に拍車をかける時点であることを、トランプは韓国人に言ってくれている。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=134009&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1 


*トランプはアホとか韓国がアホとか、そんなことよりも重要な問題は、「日本がどうするか」ですね。
トランプが本当に当選し、本当に言ってることを実行に移そうとしたときの覚悟が、今の日本にあるとは思えない。
もちろんそうならないという分析が多く、私もその確率が高いと思いますが、「いろんな状況を想定し、そうなったときにどうするか?」という議論が必要だと思います。
つまり日本は、憲法改正と軍隊の保有と核武装について、真に真面目に議論すべきだと思います。
いまだそのずっと手前の理念論や現憲法のちまちました解釈論から進めていない日本のこの安保不感症は、真におそろしいことだと思います。
で、これについては韓国のほうが議論を進めている。「相手を分析する前に、自分たちの希望をごり押し」という韓国人の性格が、こういった議論を進める原動力になっているんだと思う。
日本は逆なのかなと思う。「自分たちの希望を語る前に、相手の動向や本音などを伺ってみる」みたいな。




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大統領の任期、「5年単任制」はあり得ない

バンダービルド

5年単任制を導入して30年近く経過した。
盧泰愚元大統領からパククネ現大統領まで、六人である。
同じ大統領制の米国の場合は、似たような期間で、(父)ブッシュ、クリントン、ブッシュ、オバマの4人である。
このうち(父)ブッシュを除くとすべてが再任して、それぞれ8年の任期をつとめた。

韓米日の現職の指導者だけを比較しても、パククネ大統領の5年に対して、米国オバマ大統領は8年、日本の安倍首相は少なくとも6年(実質的に8~10年以上だと推定される)、中国の習近平主席は少なくとも10年である。
また、北朝鮮(キム・ジョンウン)は、終身である。
朝鮮半島情勢の緊迫性(核)が、最近30年の間で継続​​的に高まってきたが、肝心の当事国(韓国)の指導者が比較的頻繁に変わって、対北政策などにおいて起伏が激しかった。
いや、起伏程度ではなくて、(結果的に)核武装を放置ないし幇助する大統領まで出た。
上手に選べば、たまに良い大統領が出るときもあるが、逆に悪い大統領になる確率もそれだけ存在する。

一つの国が維持し、持続発展するために、最も重要な要素が「経済」と「安保」という二つということについて、誰にしても意見の相違はない。
ところが、これら2つの重要な分野だけで計算して見た時、韓国に大きな恩恵を与えた大統領は、残念ながら5年単任制とは全く関係のない三人(李承晩、朴正煕、全斗煥)だった。
人権や民主化の分野を適用すると、多少の異論はあるだろうが、韓国の都合上(北朝鮮の核など)、まだこういった分野(人権など)が、「経済」や「安全保障」分野よりも優先されることは決してない。

米国の4年重任制(または4年単位無制限)をすれば、大統領選挙が以前よりも相対的に多く実施されることによる副作用が十分に予想されるが、韓国の場合、得られる利点のほうが多いように思われる。
まず現職の大統領のレイムダックを減らすことができるというのが大きな利点の一つである。
5年単任制では、5年のうち1年は、事実上レイムダックである。 
10年なら、そのうち2年をリーダーシップ空白のままで過ごすことになる。
米国が再任を前提として、事実上10年のうち1年程度のレイムダックで済むことに比べると、韓国は二倍である。
米国の二倍ほど熱心に走っても足りないのに、二倍も多いレイムダック(リーダーシップの空白)に悩まされている韓国が、米国よりもうまくいくはずがない。
大統領本人の立場でも、5年という時間制限にかかって、長期的なプランで慎重にアプローチする必要のある重要な分野(経済、安全保障など)ではなくて、「一発主義」の誘惑を感じざるをえない。

5年単任制と4年重任制、それぞれが持つ長所と短所は、すでによく知られている。
ところで、これまで経験してきた韓国的状況を考慮すれば、重要なのは、しっかりとした指導者が、所定の期間(8年以上?)安定政権を持ちながら、国を正すことが何よりも重要だ。
この点は、初期の三人(李承晩、朴正煕、全斗煥)と後の六人(5年単任)の重要な分野の功績(経済、安全保障)の比較で、証明が完了したと見ることができる。

蛇足だが、最近30年で、米国が人口3億人の中から厳選して四人の大統領に設けてきたのに対して、韓国は米国の6分の1にしかならない5千万人という少ない人口から、六人もの大統領を選んで国を作ってきた。
極端の比喩だが、米国(3億人)に比べて劣悪な人材のプール(人口5千万人)において、米国より多くの大統領を選んだのだから、米国の指導者に比べてクオリティが相対的に落ちる可能性を排除できないものであり、併せて米国よりも頻繁な大統領の交換によって、ひどい言い方をすれば、「(大統領を)ないがしろにする」傾向がないとはいえない。
政府は、すでに明らかになった5年単任制の弊害を考慮して、4年重任制(or無制限)を前向きに検討する必要がある。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=134008&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


*日本の総理大臣の変わりっぷりのほうが酷いけどね。
安倍政権以降にどうなっていくか、まったく予想がつかない状態。

私は子供のころ、「総理大臣なんて誰がなっても同じ」というのを大人たちが言うのをよく聞きました。
子供の私はそれを、素直に受け止めて「そうなんだ」って思ってました。
今は、違う考えです。幸せな時代を過ごしてきたのに、そのことに気づいてない人たちが「総理大臣なんて誰がなっても同じ」って言ってただけなんじゃないかなって思っています。
ころころ総理大臣が変わっても大丈夫だった時代。その背景には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」時代の巨大な日本経済のバックがあり、中国や韓国は内部的混乱の余波(文革や朝鮮戦争、軍事政権など)が大きくて、日本に比べると相対的に経済的にも安保的にも脆弱だったという「幸運」があったんじゃないかなと思います。
昔から米国は日本をいじめてたと言いますし、もちろんそれは事実だと思うけど、マクロ的に見れば米国は「冷戦」という事情を抱えていて、西側陣営として日本の浮上を(頭を抑えつけながらも)促していたという側面は無視できない。
その時代は変化しました。
いくら悪口をいっても、中国の急浮上は事実だし、韓国が地位を高めたのも事実だし、米国の相対的な弱体化も事実。
だから、「誰が総理大臣になるか」は、今後の日本において、過去とは比較にならないぐらいの重要なポイントになってくるんじゃないかと思います。
正直私は怖いです。


バンダービルドさんのコラム(一部)
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