(雑談)歴史戦争、長期戦になれば韓国が不利
政治をする者が作る非効率国家、大韓民国

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

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(雑談)歴史戦争、長期戦になれば韓国が不利

バンダービルド 

アメリカを戦場にした韓日の歴史戦争が佳境に入り、泥仕合の様相に広がる可能性がある。
米国内の慰安婦像、前慰安婦の証言(記者会見)などに代表される韓国側の先制攻撃に対して、最近日本側が書籍の配布などで反撃に出ている局面である。
 
我が国が何もせずにじっとしていたら、韓国は「永遠の歴史の勝利者」、日本は「永遠の敗者」となっていたのに、追加の欲(「何度も謝罪せよ、補償せよ」)を出したせいで、無理なこと(米国内への慰安婦像など)までして、怒った相手(日本)が反撃(本配布など)に乗り出して、今後は「永遠の歴史の勝利者」とはいえなくなった状況。

長期戦になればなるほど韓国側が不利になる理由は、「Fact」という武器がなく、ただ「証言(被害者の主張)」という武器しかないからだ。
一方で日本側は、客観的資料と論理に基づいて、じわじわと反撃をするだろうと予想する。
論理や客観的根拠を重視する西洋人(アメリカ人)に対し、最終的に日本側の攻勢が功を奏す公算が大きいというのが現状である。
 
野球だけに9回裏の逆転があるわけではない。
もしかしたら、既に勝っていた試合(歴史戦争)だったのに、欲が深かった(追加の謝罪要求)せいで、最後の最後に逆転されるという最悪の場合まで排除できない状況になった。
やはり過度の貪欲は、敗北の近道である…

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=131964&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


*ずっと言ってますが、日本は長期戦で戦うべきですね。


韓国人のコメント


・ 歴史戦争で我が国が負けるはずがないと思います。
アメリカという​​国は、正義の味方だからです。
正しくなければ、最終的に支持を受けられない社会です。
問題は、過度の名分論だと思います。
名分と利益を同時に追求するか、適正なラインで妥協する必要があるのに、左派特有の粘り強い100%名分論を主張するので、米国と日本がイライラするのです。
私たちが正しくないということではないと思います。
ただ、適当なところで進める知恵も持ってほしいという米国の要請ではないでしょうか?


・↑米国という国が正義の味方だという言葉は、ややナイーブな考えだ。
オリンピックなどの各種スポーツでの不公平な判定などを見ても、米国が正義という言葉は正解ではありません。
ただ、米国は国際関係で、私たちと同じような利害関係を色々と持っているから、米国の行動が正義に見えるだけです。
もちろん透明な選挙という制度で統帥権者を選ぶ国のほうが、正義に近い国ではあります。
だからといって、米国が正義という等式が成り立つでしょうか?


・↑国家というものは、当然自国の利益を優先します。
米国はまだ合理性と正義が最もよく​​通じる国なので、世界的な人材が米国に集まるのです。
人類の知識の求心点としての役割を果たしているが、それには理由があるということです。
世界各国に比べれば、通じるということです。


*韓国の保守層に非常に多いのですが、この「米国無条件マンセー」がすごく気持ちが悪い。






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政治をする者が作る非効率国家、大韓民国

バンダービルド

ビジネスの分野の場合、特定の分野に新たに進出し、事業が完全に軌道に乗るには、最低でも数年はかかる。
以降、その事業は、それなりのノウハウなどが蓄積して、徐々に効率が高まることになる。
ところが、韓国内の免税店事業に、政府が関与して、5年に一度審査をして、場合によっては事業者を完全に入れ替えできるという法が作られた模様である。
過去5年間、問題なく事業を上手くやってきた企業が、法令によって事業を一度折閉じて、もし再びその事業をしたいなら、5年休んでから再び挑戦しなければならないというシステムに、現在なっている形である。
 
今回の政府の審査によって、事業を畳まなければならなくなった既存の会社がこれまで築いてきたノウハウの消失は、国家レベルでも損失である。
一部の人材は、新規に選定された会社に転職するかもしれないが、事業を今すぐ畳まなければならなくなった既存の会社の従業員の立場では、理論上、一度は大量解雇を避けることができない状況である。
新たに免税店業者として選定された業者は、最初の数年、試行錯誤などを経て一つ一つを始めなければならないというプロセスが待っている状況である。
併せて5年後、自分の職場がどのようになるか分からない状況なわけで、従業員が果たして普段から所有者意識を持って懸命に働くのかも疑問である。 
「5年サイクル政府審査」制度は、このように、多くの面で非効率を生む。
 
日本の場合はどうだろうか。
免税店の性格が、私たちとまったく同じなのか、違いがあるのか、確実なことは​​分からないが、数でいうなら、全国に多数分布しているという。
日本は相対的にみて、簡単に免税事業を行えるという話である。
免税店が全国に密に散在しているので、日本を訪れる外国人観光客は、それだけ便利なショッピングが可能である。
韓国は資本主義市場経済を追求しているはずだ。
だから政府は、最低限の必要条件を決めて、免税事業を希望する企業があるなら、なるべく自由に事業ができるような雰囲気を作るのが、政府のしっかりとした役割ではないか。
そうしておけば、競争力が落ちる企業は、たとえ政府が「継続せよ」と言っても、自ら諦めるだろう。

韓国の政治家たちは、「企業しやすい国」あるいは「韓国大国」のようなものについて、口先だけで騒いでいる形である。 
「免税事業者5年周期再選定」という珍しい制度は、ビジネスの現実をよく知らない政治家(国会議員)が作り出した作品である。
こんなものを見ていると、韓国の国会議員はむしろ何もせずに息だけしながら家にこもってたり、あるいは汝矣島議事堂に出てきても何もせずに座っていることのほうが、ずっと愛国行為である。
しかし現実は、普段まともに仕事をしてないことを、国会議員自らが最もよく​​知っているので、それに伴う自激之心(*自分の力が至らないことを不満に思うこと)に耐えられなく何人かが集まって、無駄なこと某(「免税事業者5年審査」法制化など)をしたので、国家的に大きな非効率が発生することになった状況である。
 
一言でいうと、必要な「仕事」(立法活動など)は一定規模しかない状態なのに、多くの定員(300人)を選んだせいだ。
一定規模の「仕事」を300人もいる国会議員でやれば(仕事÷300人)、結局国会議員一人当たりが処理する業務量は、一つぐらいしかないということだ。
することがないから、最終的には国会議員がしているのが「こんな仕事」(5年審査)で事故がおき、国の効率を落とし、企業しにくい国を作っているのだ。

この点で、韓国の国会議員の数を今の半分以下に減らしてこそ、大韓民国が効率的になる可能性が大きい。
もし現職の国会議員が、首に刃物を押し当てられても、自分たちの定員は絶対に削らないという式で出てくるなら、その代わり、国会議員は一年のうち最低でも半分以上は家に閉じこもり、息だけして過ごしているか、議事堂に出てきても何もせずにじっと座っているという強制条項を盛り込んだ法令でも作らなければならない。
そうしてこそ、できる仕事がないせいで、複数人が集まって無駄な事故をおこす確率を下げることができる。

結論として、国会議員の定員を半分以下に下げるか、それとも事故を起こさないように一年の半分以上を家
に閉じ込めて縛っておいて仕事ができない状態にしておくか、どちらかをしなければならない。
後者の場合、300人が一年のうち半分以上を居眠りしながら給料(税金)を貰っていくので、それを見守る国民の胸はカッカするだろうが、国全体で見れば、彼らが事故をおこす確率が半分以下に減少するわけだから、実際にははるかに利点である。
韓国国民は、他の国の国民があまり持たないこんな悩みまで抱えて生きなければならない。
嘆かわしいことだ。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=131909&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


*ここに書かれてることが事実なら、ホントに意味が分からない制度。なんのためにそんな法律を?

日本は免税店が増えまくってますよね~



韓国人のコメント


・国会議員がしていることといえば、成長を阻害して平等を追求することだけです。
頭の中にあるのはただ利権と平等というウンコだけ。
その頭から出てくるすべてのものは、反市場的です。
一言で言えば、政治家は「みんな一緒に滅びよう」と言ってるんです。
国会議員は、口では成長を叫び、体は不平等を助長し、頭では平等な社会を作ろうと思っているメデューサのような人間です。


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