韓国がすればロマンス、日本がすれば不倫?
それなら、「請求権協定」で解決したものは何か?

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから井戸の外のバンダービルドさん。

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韓国がすればロマンス、日本がすれば不倫?

バンダービルド

日本の自民党が、19世紀末の日清戦争後の歴史を検証する「戦争と歴史認識の検証委員会」ということものを設置することにしたのに対して、韓国メディアなどが非難する態度を取っている。

しかし、このような「歴史認識の検証」の分野で言えば、韓国はすでに日本をはるかに凌駕している。 
「歴史を正しく立て直す」「過去史真相究明」などの名称で、国を挙げた次元で複数の活動が展開されており、関連法規まで制定されている状態だ。

これに対して日本は、今回の検証作業と関連して「議論の場を作るが、結果を別途で整理して発表はしない方針」と明らかにして、内部検証次元に限定するという立場を明らかにしている状態だ。

韓国が歴史認識の検証のようなものをしても構わないが、日本はしてはならないという法はない。
日本側が検証を通じて出てきた結果を、実際に反映(既存の歴史技術の否定)することによって、関連国(米国、
韓国、中国など)と対立することとは別の問題である。
しか日本は、検証のみを実施して、それ以上は進まないという方針を定めた状況である。

厳然とした主権国家(日本)が、自国の歴史認識を、独自で検証するという試みについて、不当だと主張する根拠はない。
同じことを韓国がすれば「ロマンス」で、日本がすると「不倫」ということはできない。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=131737&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1

【韓国の反応】韓国「国際社会の反発に直面するだろう」「日本の歴史歪曲が日常的だという点を米国に理解させなければならない」~安倍首相直属の歴史検証機構が11月中に発足

*日本で韓国関連のニュースを扱ってる記者は、この件についての韓国メディア報道の加熱ぶりを見てるはず。
日本人の大半が知りもしないニュースを、韓国メディアは大々的に報道し、問題視し、発狂状態になっている。
それを日本のメディアは見てるはずだ。
そういったものを見ても何も感じないメディア人なら、あるいは「検証作業なんてしようとするから、韓国をこんなに怒らせたんだ」みたいな発想をするメディア人なら、終わってる。

右派左派関係なく、「検証する自由」すら奪おうとする韓国を異常だと思えないメディア人なら、本当に、心の底から終わってると思う。







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それなら、「請求権協定」で解決したものは何か?

バンダービルド

1965年に韓日間で結んだ「請求権協定」の核心内容は、以下である。


第二条
1、両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
2、(省略)
3、2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。


一言でいうと、韓国と日本両国政府と両国国民(法人を含む)との間のすべての請求権は、「完全かつ最終的に解決されたものとする」というのが核心である。
つまり韓国側は、政府や個人レベルで、日本に向かって一切の請求(賠償要求など)などを行うことができず、日本側も政府や個人レベルで韓国に向かって、例えば朝鮮半島内に残っている日本(所有の)財産や施設などの返還請求のようなものができないようにしたのが「韓日請求権協定」である。

ところが、これらの協定に基づいて、日本側は政府や個人が韓国に向かって、一切の請求(訴訟など)を提起することがないのに対して、韓国の場合、請求権協定に反する訴訟等を持続して提起していて、韓国の裁判所はまた、こういった原告の主張をずっと認める判決を下している状況である。

13日にも、ソウル中央地方法院裁判所が、元徴用工のカク某氏などの7人が、新日鉄住金(旧日本製鉄)を相手
にして起こした損害賠償請求訴訟で、「新日鉄住金の、韓日請求権協定で賠償が完了しており、被害者には請求権がない、あるいは時効であるという主張を受け入れることはできない。被害者が経験した社会的・経済的困難などを考慮して、それぞれに慰謝料1億ウォンを支給せよ」と判決を出した。

ところが、日本の企業がこのような韓国の判決に応じて賠償する可能性は、現実的に希薄に見える。
もしそうなら、最悪の場合、最後まで行けば、国内にいる日本企業の財産を差し押さえる強制執行の手続きに入ることになる。
そして以降の状況展開では、新日鉄住金以外にも、三菱などの主要な日本企業は、「過去の歴史訴訟リスク」が大きい韓国への投資を縮小させたり、撤回することになるだろう。
さらに最悪の場合、撤収まで考慮するかもしれない。
両国間の経済交流(ビジネスなど)が低迷したら、どちらがより損害になるのか、あえて確かめてみる必要もないだろう。
また、日韓関係の追加悪化に伴う副作用(日米韓がさらに亀裂など)もまた、可能性が大きい。

普段、韓国政府や裁判所などは、日本側の要求(「協定遵守の要望」)について、「慰安婦の件は請求権協定にから除外」「徴用の件も除外」などの論理を繰り広げている。
それなら、疑問が一つ生じる。
こんな形で一つの件を除外し、また一つの件を除外したら、もともと1965年の「日韓請求件協定」で適用を受ける件は一体何なのか。
当時、日本側が請求権協定に応じたのは、今後あるかもしれないこういった懸念(徴用訴訟など)を解消しようという期待感からだったし、韓国側も協定に応じたのは、今後あるかもしれない事態(韓半島内日本財産返還要請訴訟など)を解消しようという期待感などからだったろう。

国家間で結んだ国際条約が、明らかに有効な状態なのに、韓国政府は国民相手に適切な「交通整理」をしようとは思いもせず、国際条約(請求権協定)に反する措置(裁判所の判決など)を継続して黙認ないし同調するような態度を見せている。
これは、政府として取るべき態度では決してない。
本当にこんなことを続けていくつもりなら、政府はむしろ堂々と、1965年に結んだ請求権協定を今すぐ破棄して、そのときに受け取った金(3億ドル)を現在の価値に換算し、日本側に返還するのが正しい順序である。

アフリカや東南アジアの貧困国でもなく、世界11位の経済大国になったのに、特定の感情(反日)に偏って、国際条約も無視する非常識な行動を継続していく現実は、確かに残念だ。
嫌韓というものが生じるのも、すべて理由があるようだ。

バンダービルド

引用ソース
 https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=131743&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


韓国人のコメント


未来指向(ハンドルネーム)
韓国の左派団体の道でのデモを見れば、韓国の一部の人々の特性を一言で規定することができます。
「言い張るのが最高」です。
法であれ、条約であれ、何でもただ言い張っていれば成し遂げられると思っている。
しかも、日本との関係においては、残念ながら知識あるジャーナリストまで、かれらの言い張りに便乗しているのが深刻な問題に見えます。
実際、葛藤は財産争いや相続争いなど私人の間でもあるものであり、この場合は、司法府裁判所が片側に勝訴判定をする。
同じように、韓国と日本の間にも、善悪を計算して問い詰める役割が必要です。
米国がその役割をするのに適しているが、米国ではどっちにもつかず、常に中途半端な立場だから、解決しません。
米国政府が乗り出して、独島は韓国の地だと釘をさしたり、慰安婦の請求権は終わった事案だといったり、事案ごとに明確な公式の立場を出していたら、今日の日韓関係はここまでにはなっていなかったでしょう。


*やっぱりこんな韓国の異常な司法の下で加藤記者を戦わせるのは、絶対にオカシイ。


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