朴槿惠-習近平の首脳会談で示されたいくつか
閲兵式出席に賛成する人が74%
輸出で暮らす大韓民国が心配すべき事項

趙甲濟(チョ・ガプジェ)の超少数派サイトから、井戸の外のバンダービルドさん。

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朴槿惠-習近平の首脳会談で示されたいくつか

バンダービルド

 
今回の韓中首脳会談で最も大きな意味を置くべき部分は、習近平主席を、まさに韓国主催の韓中日首脳会談の席に参加させる意向を表すようにさせたという点である。
こうなると朴槿恵政府は、悪化した韓日関係を正常化させる契機を用意することができるようになったのだ。
韓中日首脳会談の直前、あるいは直後に、韓日首脳会談を成功させることができるようになるからである。
ホスト(主催国)の立場から、ゲストに来た日本側との会談は自然な​​外交慣例というのを名分に、朴槿惠政府は、国内の世論(反日)をある程度和らげることができるようになる。
ただし、現在は肯定的な立場を表明した習近平主席が、今後約二週間の間に起きるかもしれない状況(暗礁埋め立て、日米との対立激化など)に応じて不参加になる変数はある。
この場合、韓中日首脳会議自体が無効になるので、名分がなくなった韓日首脳会談は、自然と廃棄される可能性が高くなる。
悪化した日韓関係突破口の前提として、「中国の自制」(おとなしい中国)を必要とする状況が展開されているわけである。
意外な場合として、中国との対立激化で日本側がボイコットする状況もあるかもしれないが、「対話マニア」の安倍首相のいつものスタイルから見ると、可能性は希薄に見える。

会談で、朴槿恵大統領は習近平主席に向かって、「韓半島の緊張状況を解消するため、中国側が私たちと緊密にコミュニケーションしつつ、建設的な役割をしてくださったことについて感謝する」と発言した。
地雷挑発事態の収拾過程で、朴槿恵政府が、私たち国民がよく知らない何か緊密なコミュニケーションを、中国側としたというようなニュアンスだ。そして、中国が建設的な役割もしたというものである。
しかし、現在知られている中国は、「両方とも自制せよ」という両非論を言った以外、特別なことはしていない。
朴大統領が習主席にレトリック次元的で言葉を投げたのかも知れないが、それ(レトリック)も国民情緒とある程度適合するレベルであってこそ自然だ。
朴槿恵政府は過去、地雷事態の収拾過程で、中国側が「両非論」以外で、どのように建設的な役割を果たしたのか、概略的にでも国民に明らかにしてこそ、過度の「中国傾斜」を心配する国民の不安感を解消することができると思う。

国内メディアは両首脳が「(朝鮮半島で)緊張を盛り上げるいかなる行動にも反対する」と北朝鮮に強力警告したと報じた。
ところが、残念なことにこの部分は、習近平政権が北朝鮮の金正恩政権に対して、現在特別な影響力を発揮できない状態にあることを逆説的に見せる大きな課題である。
もし影響力が生きている状態なら、習主席は「今後、韓半島の緊張は発生しないだろう」と断言する態度を見せただろう。
もし中国が北朝鮮に対して与えられる影響力がほとんどなくて、米韓水準だということが最終的明らかになった場合、朴槿恵政府の等距離路線は根本から揺らぐしかない状況を迎えることになる。
期待していた北朝鮮の核開発制御を、少なくとも中国側には期待できないという結論に到達するからである。
この部分は今後、鋭意注視する必要がある。

朴槿恵大統領が、「朝鮮半島が分断70周年を迎えて、はやく平和統一することが、この地域の平和と繁栄に貢献するだろう」と発言しており、習近平主席はこれに対し、「韓半島が将来、韓民族によって平和的に統一されることを支持する」と発言した部分はなぜか釈然としない。
表面上は特別ではない会話だ。
しかし「平和統一」(朴大統領)、「平和的に統一」(習主席)という発言の中にある「平和」という用語が気にかかる。
同じ「平和」という言葉でも、共産主義者ないし左派が使用する「平和」というものは、その中に不純な意図を隠している場合が現実的にはほとんどだからだ。
習近平主席がどんな表現を使ったとしても、朴槿恵大統領は「自由(民主)統一」という表現で、韓国側の立場を確実にするのが正しかった。
同盟の米国などの反対を押し切って参加したのを知られているで、大韓民国が指向する統一はあくまでも自由民主主義方式であるという点を堂々と言っても構わなかったはずなのに、あまりにも残念な部分である。

朴槿恵政府は今回の訪中で、自ら色々な成果を得るだろうが、過度の中国傾斜という周辺の誤解を解消しなければならない宿題の分量は、以前よりもはるかに増えたと見ることができる。
賢い取り組みが急がれる時点である。

バンダービルド

引用ソース 
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=130384&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


*私は韓中日
首脳会談に反対しません。参加しまーす!と即座に言うべきでもないと思いますが。
パククネおよび韓国に対して、「日本の参加を希望するなら、ホスト国として、日本に対して誠実な態度を取りなさい」というラインでの要求をすべきだと思ってます。


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閲兵式出席に賛成する人が74%

バンダービルド


インターネット媒体(デイリーアン)とリサーチ機関が共同調査した結果によると、621人の韓国の成人男女のうち74%が朴槿恵大統領の中国パレード参加に賛成したことが分かった。
反対は12%で、「よく分からない」が14%だった。
回答者のうち、(親北)左派性向者のすべてが例外なく閲兵式に出席に賛成するとに応答し、賛成の割合が全体的に高くなったであろうと仮定しても、全体的な賛成回答者の割合が74%というのはかなり高い。
反対が12%しかないというのは、やや衝撃的である。
ひどい言い方をするなら、韓国人10人中、わずかな人だけが閲兵式出席に反対しているレベルという話だ。

賛成の回答者のうち、(親北)左派性向者を除けば、残りの人はほとんどが(保守)右派性向者、または一部のどっちつかずの人物(Non左派)の人々だと見ることができる。
結局は、右派性向がありながら閲兵式出席に賛成を表示した人々がかなりいたという話だ。

残念な現象である。
右派でありながら閲兵式出席に賛成をしたのは、それぞれそれなりの理由(「等距離次元」など)があるのだろう。
しかし明らかなのは、どんなに上品な理由が用意されていたとしても、言ったら悪いが、彼らは「使えるバカ」(右派でありながら、敵陣営の役に立つことをする者)に該当する。
なぜなら、米国本土を狙った武器が登場する中国軍事パレードの席に、米国の同盟である韓国の国家元首がいる意味を正しく知っていたら、常識的に閲兵式出席に賛成をするわけがないからである。
もしこういう意を知っていても賛成をしたなら、彼らは世界が恐ろしいということを知らない、ただの井の中スタイルの人々だとしか思えない。

心理上、悪いことも、団体ですると罪の意識が希薄になる傾向がある。
韓国人は、猫も杓子も悪いこと(アメリカに恩知らずな態度を見せる)をすることについて、全く悩んでいないように見える。
守るべきマナーと基本エチケット教育が、幼い頃から韓国人たちに正常に行われなかったからかもしれない。
それとも、巷に漂っている「中国事大DNA」というものが、本当に韓国人の生物学的DNAの中に存在しているのだろうか。

確かに苦しい現実である。
運良く優れたリーダー(李承晩、朴正煕)に会って、外形的には経済規模が現在世界的なレベルに上がったが、残念ながら韓国人一人一人が示している全体の意識レベルや国家観というのは、まだずっとその下のレベルにとどまっているとしか思えない。

バンダービルド

引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=130375&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1


*このすさまじい中国傾斜っぷりは、韓国ウォッチャーの間ではもはや常識なんだけど、地上派のニュースとか見てると、イライラするほど現状把握がぬるいなと思わされる。


韓国人のコメント


・私は閲兵式出席に反対する26%に入る人です…


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輸出で暮らす大韓民国が心配すべき事項

バンダービルド


「貿易依存度」というものがある。
一定期間(通常1年)の輸出と輸入額を合算した金額が、GDP(国内総生産)の何%になるかを示したものである。
ここ数年、韓国の貿易依存度は100%前後だ。 
2012年は110%だった。 
2011年の世界経済危機の際、マレーシア(依存度160%)、ハンガリー(130%)、チェコ共和国(130%)などの貿易依存度が高い国ほど大きな困難を経験した。
日本の貿易依存度は30%、米国50%、中国50%前後だ。
貿易依存度が低い日本の場合は、世界経済危機が来ても、相対的に内需だけでそれなりに持ちこたえることができる国に該当する。

その他の変数もあるが、同じ世界的な経済危機でも、米国、日本、中国に比べて、韓国ははるかに脆弱な状態だ。
ところが韓国はさらに、輸出偏重現象も深刻な状態だ。
輸出全体の24%以上(2014年実績)が中国向けなのだ。
次に米国向け10%、日本向け7%の順である。
特定の国(中国)の突発事態に非常に脆弱になるしかない構造だ。
不安なのは、最近中国の景気後退が可視化されている状況にあるということだ。

数年前、日本の中国漁船の取り締まりに対応して、中国の当局が貿易を武器化(レアアース)した事例で見られるように、中国はその気になれば、今後特定の国(韓国?)への政治的圧力手段として、いくらでもそういった歩み(貿易の兵器化)をする可能性があると見ることができる。
朴槿恵政府の米中間等距離路線の理由のうちで大きいのは、「中国に対する経済依存」である。
最終的に、こういう経済(貿易)の側面で、過度に特定の国(中国)に依存していると、韓国は事実上それによって安保(韓米同盟)の分野への悪影響まで心配しないわけにはいかない状況が展開されている。

中国とは対照的に、韓国の貿易で日本が占める比重は急激に低下している状態だ。
日本向け輸出は2013年で前年比マイナス10%、2014年はマイナス7%、今年8月は、前年同期比でマイナス24%にもなる。
為替レートなど他の要因もあるが、何よりも韓日関係の悪化が決定的である。
日本や米国は、中国当局が示すような貿易の政治手段化(武器化)形態を示す可能性が、相対的に低い国である。
結局、貿易の政治手段化への懸念が大きな中国の割合が高くなり、相対的にそういった心配をあまりしなくてもよい日本の割合が急減する現象がもたらされている状況である。
さらに悪いことに、中国は現在、不景気の兆しがはっきりしており、逆に日本は比較的回復傾向だ。

中国を決しておろそかにできない事情が韓国には存在するが、政府はこれらのリスク(中国からの貿易圧力に影響を受けやすい)要因をよく勘案して、長期的次元で改善を模索する必要がある。
そうしてこそ、暮らしの問題(経済)のため、生き死にの問題(安保)が影響を受ける一種の「尻尾が胴を揺さぶる」現象から脱することができる。
朴槿恵政府の元寇の親中の路線図は、結局は過度な貿易依存から始まった「尻尾が胴を揺さぶる」現象に該当すると見ることができる。

併せて、日本に向けた過度の反日でもたらされる韓国の貿易被害規模は、具体的な数値としては示せないが、当面の輸出実績の減少はもちろん、韓流の消滅、訪韓日本人の急減現象など、その波及はすぐに確認することができる。
科学的根拠に基づかない日本の水産物の輸入禁止措置がもたらす貿易摩擦の損益も、冷徹に考えてみる必要がある。
今の形は、貿易依存度が大きい国(韓国)が、貿易依存度が低い国(日本)に向かって、貿易葛藤をもたらした形である。
紛争が長期化すればするほど、韓国の被害が相手よりも大きくならざるをえない。

さらに、いくつかの政治的な問題(過去、慰安婦、ユネスコなど)で示される韓国の過剰な反日が、貿易依存度が大きい韓国の今後の経済にどのような影響を与えるかに対し、真摯な自覚もなければならない。
貿易で食べて暮らす国(韓国)が、主要な輸出相手国(日本)に向かって、ほぼ年中政治攻勢(過去の歴史など)をしながら、その国の人々の反感を買っているのが、果たして私たちの経済にどのような利点があるのか、​​冷静に考える必要があるということだ。

特定の事案について、正しいか正しくないかは置いといて、もし韓国が日本の立場だったらどうするんおかだ。
ある隣国が、国を挙げてほぼ年中韓国大統領を非難し、国際的な舞台でまで韓国を非難する活動を展開し続けていたら、この場合、私たち韓国人は、果たしてその隣国が作った製品に対して愛情や好感を感じることができるだろうか?
輸出で暮らす大韓民国が、あまりにも目の前の感情(反日)のみに偏って、はるかに切実で重要なものを逃す(損)小貧大失の愚を犯しているのではないか、振り返る時だ。
 
バンダービルド


引用ソース
https://www.chogabje.com/toron/toron22/view.asp?idx=&id=130369&table=TNTRCGJ&sub_table=TNTR01CGJ&cPage=1



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